そう力んでも、現実に四国はもう四十七年度で石炭は全然廃止しておるでしょう。四国はそうじやないですか。関西はどうですか。四十八年度で全部終わるでしょう。やらないでしょう。違いますか。東京はやらない。北陸はもともとやってない。一体いまのような答弁は、どこを押して確信のあるあれが言えるのですか。四国は四十七年でやめる、関西は四十八年度でやめてしまう、こういっておるのですから、そこへ持ってきて東京はいまのような状態。どこを押して一体二千万トン確保するといえるのか。具体的な計画というものをはっきり示してもらわないと、ただ、やります、やりますということだけではわれわれは信用できないのですよ。現実の問題としてどうですか。しかも鉄鋼と電力というのは
そういう電力会社の代弁のような答弁ではなくて、一体こういう事態を、経営が石炭火力はやりませんよと決意したら、そのまま通産省は認めなければならないのかどうか。いまの答弁ですと、そういう事実が出てくればもうそれを全部認めた、その上に立って転換政策だけを考えているのですよ。私はそうじゃないと思うのだ。この法律ができて、これだけ国民の税金を使いながら石炭を守っていくという体制は、そういう需給体制についてもきちっとした政策を立てる。それだけに、また石炭やそういうものの引き取りについては、政府はいろいろな補助なり助成はしておるはずなんですよ。だからいまのような答弁では、もうこれは限りがないですよ。だから、決意を込めた、こういうことは許さないのだ
時間もあまりありませんので、ここではっきり言いたいのは、そういうことで決して明るいニュースは日々伝わってこないわけですよ。しかし二千万トンという線は、これは、いまの田中総理が通産大臣のときにすでにメモの形で約束しておりますし、答申、そしてそれを受けた政策というのは、とにかく二千万トンを下らないという線でまとまっておるのですから、下ったら責任を問いますよ。われわれはそういう決意で向かいたいと思うので、そういうことで、ひとつこの点については善処してもらいたい。 次に、いまいろいろ閉山のうわさが出ておるわけで、北海道の大夕張がえらいクローズアップしている。この大夕張の事情についてちょっと説明してください。これは前にも質問があったろうと
相当に苦しい状態にあるということは、その情勢が打開あるいは少しでもいい方向に向かわない限り閉山必至だということですか。
十三日に会社側は記者会見したことを知っていますか、十三日の夜に。そうして、いま答弁のあったそのことばよりも、もっともっと切り詰めた、せっぱ詰まった記者会見をやっていることを知っていますか。
その十三日に記者会見をやっているのですよ、わざわざ大夕張に札幌の人たちを呼んで。そして、こういう情勢の中で最悪の事態も予想されるという意味のことを言っておるわけですよ。十三日にそういうことを言っておりながら、監督官庁である、しかも閉山はできるだけさせないということでがんばっておる通産省の石炭局が、まだそういう答弁を言っているのでは、私はこれはほんとうに解せないのですけれども、どうなんですか、一体まだいまでもそういうことですか。わからぬというのですか。
私は、これはこの前も同じような質問をしましたが、会社が閉山を決意するその時点においてしか通産省には連絡がないのですか。
私は、基本的な議論になりますが、そういう閉山するかどうかという相談は事前に何もないんだ、こういう仕組みの中に、一体何のためにわれわれはこういう管理委員会等をつくりながら、しかもこれだけの措置をやりながら、しかし一番肝心な場面になりますと、とにかく向こうの決意を待つといいますか、しかたがないんだ、これではしり抜けもいいところだと思うのですよ。そういう事態についてはずいぶん事前に、たとえば坑内の条件あるいは鉱区の統廃合はできるのかできないのか、隣にも南部というのがありますが、それに一体どういうふうにつないでいくのか、いろんな問題が私はあると思うのですよ。そういう問題の相談に具体的に乗っていかない、向こうが決意していく、これでは私は石炭行
きょうは労働大臣がおいでですから、いまの問題について、この地域は人口は一万一千九百三十名いるのですよ、古くから住みついて。もっとも南部という地帯にも若干吸収されておりますが、これは相当機械化されて人員は少ないです。一万二千名近くはこの山にへばりついているのです。いま答弁を聞かれてわかるだろうと思いますが、どうも自信のないへっぴり腰です。世帯にしましても三千戸をこすでしょう。これは私は、炭鉱閉山の歴史を繰り返してきておりますが、この山がもしそういう事態になれば、労働の面においてもあるいは離職者対策の面においてもたいへんな事態に直面すると思うのです。これは相当の決意でやらなければたいへんだし、大体、夕張市という市の自治体形成が一体どうな
終わります。
時間もございませんので、管理委員会の問題がまだホットなところなんで、前の質問者に引き続きまして御質問したいと思います。 管理委員会の規定によりますと、結局各種計画を議決する機関、あとは、皆さん方の答弁を聞きますと実質的に、実質的にと言っておるのですけれども、この議決機関と執行機関との関係からいいますと、どちらかというと実質的にというのはとかくその場だけの答弁で、実際は行なわれないというのがこの種の機構の特徴だと思うのですよ。 そこで、これは法律改正になりますけれども、各種計画を議決するということではなくて、先ほどから言ったとおり、妥協の産物なら産物でいいけれども、その妥協というのはやはり管理会社というか、国営国管に近づくとい
それでは、私はここでたった一つそれに近づく具体的な道として言うのですが、大臣から答弁をいただきたいのです。 それは、法律の改正じゃないのです。これは四人の委員によって構成され、事業団の理事長が一名加わることになっている。つまり議決と、それから執行する人が一人加わるわけですよ。この理事長を委員会に加えるということを排除する。つまり委員会の独自性というか、議決機関としての立場を確立させる。これは大臣でできることですから、どうでしょうか。
管理委員会の委員長になる、ならないはいいのですよ。それは互選ですからいいのですが、その前にストップをかける、つまり委員会に入れないという態度をここでとるのが、やはり委員会の独自性というか、あるいはこの委員会設置のいろんな議論の経過からいって、そうあるべきが当然だと思うのですよ。その点入れるか入れないか。これは入れないということでひとつ意思統一をしていただきたいと思うのです。 〔渡辺（惣）委員長代理退席、委員長着席〕
これは私のそういう希望と同時に、やはり委員会には事務局を設ける、つまり、執行体制にあるところが実際委員会の事務局を担当するということになれば、先ほどのことばではないけれども、全くへそ的な存在になると思うのです。ある程度独立した事務局を設けて、独自の活動をやれる範囲を広める、こういう方向でひとつ運営してもらいたいと思うのです。 時間もございませんから、先に戻りますが、先ほどたしか局長の答弁でしたが、岡田委員の質問に対して、一次エネルギーの石炭の構成比といいますか、それが五十年で二・五％と言ったのじゃないですか。それはどういうことですか。
いまうしろでそういう話がありましたが、おそらく通産省では、五十二年はおろか、六十年を見通した一応の計画が立っているんじゃないかと私は思うのですよ。ここに問題があると思うのです。いま五十二年で二・五％、私のところの資料では。六十年になりますと二・二％ですよ。（「ゼロだな」と呼ぶ者あり）ゼロとは出ていないのだが、二・二％ないし二％と、こうなっています。おそらく五十年は四・八％だと思うのですよ。そうでしょう。見通しは五十二年じゃなくて五十年四・八％、そうしますと一体六十年は何トンになるのですか。半分以下もいいところでしょう。一千万トンに達しないんじゃないですか。これで石炭産業どうするんだ、いや育成するんだといっても、実際上の数字はそれを示
資料のいろいろなズレについて、いま時間がございませんから詳しく指摘しませんが、おっしゃるとおり四十五年の実績は三千八百三十二万トン、これは間違いない、実績ですから。四十五年度の実績を踏んまえて、調査会は五十年度には三千六百万トンという見通しを立てたにもかかわらず、答申を踏んまえて二千万トンを下らざる、こういうことになったのですよ。しかも調査会に見直してもらうということは、いまのこういう推移からいくと決していい結論は出てこない。政策的に低い線を押えているのですから。調査会はわざわざカッコして二千万トン、この数字は石炭鉱業審議会においてきめたものである。つまり、見通しと実際石炭鉱業審議会できめている線とはずいぶんズレがあるわけですよ。そ
今後どういう拡大された形で出てくるか、これは私どももやはり石炭が拡大されるという形で政策を進めないと、エネルギー需要がどうなるか、こう一般的に言っても、おそらくこれからはいまの情勢の中では、原子力なりあるいは天然ガスなりあるいはまた石油なり、そういう方向に指向する傾向をさらに進めてくると思うのですよ。そういう面で、やはり相当の決意を持たなければ、石炭の構成比というのは下がるということになるので、この点はひとつ石炭を守るという姿勢を強める、こういう立場でこれから政策を進めてもらいたいと思う。 それとあわせて、これは大臣に聞きたいのですが、国内のエネルギー資源というのは石炭だ。石油は〇・三％、ほとんどない。これからいろいろ開発される
強粘結炭が不足だということは、これはいわれもない事実で、輸入に依存していることはわかっておりますが、しかしプロジェクトを組んで日本の技術が、しかも日本の国民の税金でヤクートで炭田開発をやるということは、いまの国内の石炭のこういう状況から見て、これは明らかに国内石炭を見捨てた、むしろやるなら海外でという印象が実態じゃないかと思うので、それでは、これからの国内の石炭に対する対策というのはへっびり腰といいますか、進まぬのは当然だと思うのですよ。まずその考えをやはりきちっと定めないと、日本のエネルギー対策というのは進まぬと思うのですが、この点どうでしょうか。
ヤクートはどの辺まで進んでいるのですか。これは企業ベースですか、それとも皆さん方が進めておるのですか。
今度の第五次の計画ですが、去年答申が出たわけです。その答申が出た去年の六月から今日までの間の日本の経済情勢の変化というのは、目まぐるしいものがあったと思うのです。特に外貨の問題、それから円の実質的な切り上げの問題。六月の時点では、確かにその前に円の問題はありましたけれども、一応それで安定するという見通しの中で今度の諸計画が立てられたと思うのです。 そこで、現在のこの時点において外国から石炭を輸入する、あるいは燃料を輸入するということになりますれば、円の切り上げで相対的に安くなるのですから、こういう需給関係の推移と見合って、いまの諸政策、炭価をはじめとして妥当だと思うかどうか、この点ひとつ御答弁願いたいと思います。
