塚田庄平

それではもう時間もございませんし、新規炭鉱の開発の方に向かっていきたいと思います。 　新規炭鉱開発の現在の段階における環境、条件等、ひとつその評価について御答弁を願いたいと思います。 　それから、これまた答申の中に出ておりますけれども、石炭企業が共同開発を行うのも一つの方策だ、その可能性はあるのかどうかということが第二点。 　それから、第五次の答申かと思いましたが、その場合には第三セクターということも考えられるという、ちょっと第三セクターの問題が出ておりましたが、残念ながらというか、どういうわけか六次、七次にはこれは消えております。これはどういうわけで消えたのか、第三セクターはうまくないという具体的な理由は何なのかということ等

私は、消滅鉱区の問題とかそれから新鉱開発の問題を取り上げたのは、答申の基本は二千万トン程度、しかし残念ながら、その後の推移、特に北炭のああいう事態がありまして、二千万トン程度というのは、もう程度どころじゃなくて、見直さなければならぬというような事態が来たのでは、これは国内炭の将来にとっても大変重要な問題になってくると思いますので、消滅鉱区をどう生かしていくか、あるいは新炭鉱の開発をどう進めていくかということを並行的に考えていかなければ、結局絵にかいたもちになってしまうということなんですよ。 　したがって、現在の情勢でこのまま推移して二千万トン程度と言っているから、その程度の取り方ですけれども、北炭の事態等も、これからどうなっていく

次に、労働力の確保について相当突っ込みたいのですが、もう時間が来ました。それで、いまさしあたり必要なのは、若年労働力を確保するということも一つですけれども、保安の面について、どうも保安職員の高年齢化といいますか、年齢構成がだんだん高まってくるということに伴って、保安職員の確保というのが非常に重要な問題になってきております。養成する機関等もあります。たとえば夕張には技術員養成所というのがあったのですけれども、今度は工業学校になったのですが、残念ながら出た者は全部外へ出ちゃうのですね。炭鉱に定着するというのはほとんどない。九州もある程度同じようなことが言えるのじゃないか。 　こういう状態に即応して、いま岩見沢ですか、技術のセンターがあ

時間が参りましたので、一点だけ希望を述べておきます。 　また夕張に関する問題ですけれども、何かに言っても新鉱を継続させるにはやはり北部というのを、いま取り明け作業をやっておりますけれども、これを無視してはあり得ないと率直に考えております。十尺、平安八尺というのは暫定というか六十年までですから、新鉱開発ということになると、先ほどお話がありましたとおり、非常にいろいろな隘路があります。まずガスが多い。深部だ。また同じような事故を起こすんじゃないかという懸念もあります。そこで、十尺、平安八尺に行っておる間に、やはり国が責任を持って——深部採炭というのは夕張だけじゃなくて日本の炭鉱全部が背負っておる運命、特に北海道あたりは、名前を言っては

時間もございませんので、簡潔に要点だけを質問していきたいと思います。 　まず大臣、今度の北炭夕張鉱の問題につきましては、大臣自体が現地に赴き、また現地でいろいろと大臣の所感等も発表され、その後関係方面の陳情等も受けられて、あるいはまた、この間の委員会そしてきょうの委員会と質問に応じた大臣の答弁の中で、北炭というよりもむしろあの山は再建の方向で今後ひとつもろもろの検討を進めていくということでございますが、大変くどいような質問になりますけれども、とにかくあの山はつぶしません、あの山をどう再建していくかについて、鉱害、保安、技術、採算、各方面にわたって政府自体も検討を進めていく、こういう御答弁に受け取っていいかどうか。まあ当然そうだと思

というのは、石炭各社はこれが私企業であることは間違いないです。しかし世間では、私企業ではあるけれどもその実質は、極端な言い方をしますと通産省あるいは石鉱審経理審査小委員会の共同管理会社だ、こういうことを堂々と論文に書いておる学者もおるわけですね。私は、そのこと自体が正しいかどうかは別にして、ある面では真実をついておるのじゃないか。今度も関係方面の北炭自体の再建計画の提出を待ってということですが、恐らく再建計画の内容等につきましても、この点は政府はどうしてくれるのだろうか、この点は政府はめんどう見てくれるだろうかという心配も兼ねながら、仮に独自の案として出たとしてもなかなか自信のある、かたいものじゃない。これを受けてまた政府としては、

大臣の言うことは十分わかりますし、私も同感です。 　そこで、原因究明となりますと、政府の第一次調査団は行きましたですね。しかし、取り明け作業も終わっておらない段階ではできない。現地における言明では、四カ月くらいはかかるのじゃないか、あるいは五カ月、来年の四月ころになるのじゃないか、こう言っているのですよ。そこで原因の究明、罹災者の救出というか収容、それから遺家族の救援対策ということ自体を考えてみても、それまでの間は政府としてはやらなければならぬことがあるのじゃないか。つまり原因究明と並行していま言った遺体、遺族、そういった者に対する対策というものをあわせてやらなければならぬじゃないか、こう思うのですが、大臣、これはそのとおりでしょ

そこで、北炭の実態、これはもう大臣はよく知っておりますが、いま言ったとおり北炭がそういうことでやっていく、これは会社ですから責任があるわけですね。どんどん進めていかなければならぬ。それから遺族に対する補償も早急にやらなければならぬという中で、この十一日に出ました小委員会の「当面の考え方」を見ますと、政府に対する対策としては、できれば返済猶予等の措置を講じながらめんどうを見なければならぬ、こういうあれが出ているのです。そこで、時間がありませんので、つなぎ的な運転資金、遺族に対するあれも含めて、これは何とか考えてやるという意図を持っておりますか。

それに関係して、大臣、特定災害の復旧資金というのがあるんですよ。これはかつて幌内が災害に遭ったときにできた資金なんですけれども、これはいまのところ法律的に見ましてなかなか適用困難ですけれども、先ほど大臣から答弁がありましたとおり再建するんだという前提に立つならば、この特定災害復旧資金の運用といいますか、これについて検討してみる余地があるのじゃないかと思うのですけれども、若干法律の改正等もあるいは必要かもしれませんが、ひとつ検討してみようということになりますかどうか、御答弁願いたいと思います。

大変時間がないので大急ぎの質問になりますが、北海道においても災害資金を出すという情勢でございますので、いま言ったような、法律を四角四面にとればなかなか困難な面もあろうかと思いますけれども、再建するという観点からこの適用についてひとつ十分考えてもらいたい。そして幌内のときにはたしか八十九億が出る前に、市中銀行その他金融機関から百三十億くらいの資金援助をすでに前にしている。それが肩がわりになっていくわけですね。 　ところが、現在の北炭の状況を見ますと、こういった情勢は今度の場合はないわけです。関係金融機関、どういうあれを持つかわかりませんが、前倒しと言っては何でございますが、幌内のときのような百三十億の下支えがないという情勢の中で、行

かなり広くなって、わけのわからないものになっているのですけれども、この場合、北炭の経営体制の刷新というか、もう端的に言います、そういうことが含まれておる言葉かどうか。というのは、この発表がありましてから各紙の内容を読んでみますと、たとえば通産あるいはエネルギー庁の首脳の言としては、当然それは含まれる。はなはだしいのは、現経営陣の交代や他社による肩がわりなんということまで御丁寧にずっと並べておるわけですね。これは通産、資源エネルギー庁ではとなっております。あるいはこの諮問、答申が出る過程において、通産省あたりは検討事項の重要課題として経営体の刷新等なんというようなことが出てます。率直に言ってください。そういう問題も含めて「経営管理体制

そこで、十一日にこれが出まして、恐らく直ちに関係者を呼んだと思うのですね。特にユーザーあるいはまた銀行等を呼んで、通産省としては、資金の援助要請、支援要請という言葉が適当かどうかわかりませんけれどもやったと思うのですが、結果はどうですか。

時間もございませんので大臣、これが最後になりますが、石炭業界の協力を得て、ここでは「私企業体制の原則」に立って、他社の協力を得てということですが、石炭業界というのももうそれぞれ全部私企業です。そこで、この石炭業界の協力の意味なんですけれども、まず第一に、いまの私企業体制の中で協力のできる可能な方法というのは一体何を考えておるのか。 　第二点は、これは私の個人的な見解ですが、たとえば業界による管理会社的なものとする考え方、これはすでにドイツではトラストがやられております。もちろん入ってないものもありますけれども、大部分そうですね。すでに、昭和四十二年かと思いましたが、ここで一社案だとか国有化案、あるいは管理会社案、あるいは植村構想と

最後に、大臣、いまこもごも答弁をいただきましたけれども、事態は現地では非常に急迫しております。十一月、果たして資金的にジャンプできるのかどうか、あるいは十二月、特に正月を前にしての遺家族の気持ち、あるいは自宅待機の労務者の気持ち等考えますと、その点についてとにかく大丈夫なんだということが、経営者はもちろん、政府にもそういった対策の核心に触れた表明を恐らく待っておるんじゃないか。下手するとこれは年を越してということになりますと、むしろほかの面からせっかくの大臣の意向が音を立てて崩れるということも考えられますので、この点についての決意のほどをひとつお聞かせ願って、質問を終わりたいと思います。

終わります。

時間もありませんので一点だけ。 　先ほど小渕委員だったと思いましたが、夕張の災害は特殊な例なのかどうか、その質問に対して、檜山参事官は、これは特殊だと言われた。確かに九十三名の犠牲などというのは普通あっては大変な問題なんで、そういう面ではこれは確かに特殊です。しかし、委員の質問は、その災害の大きさではなくて、いま山の置かれておる現状と照らして、災害の性質というか、量の問題じゃなくて質というか、そういう面で特殊かどうかという質問だったと思うのです。今度の夕張の問題を特殊な問題ととらえる、当局なり監督官庁のそういうつかみ方の姿勢の中に、大変な問題があると思うのです。 　結論的に言うと、北海道にある山、隣の大夕張、これもガス突出は小規

最後に、これは岡田委員からちょっと触れた問題ですけれども、坑内では、保安職員というのと採炭面の職員、この職員同士の連絡が、特に掘進に従事しておる人たちとの連絡が、北炭の例からいって一般的にどうも十分になされておるということは言えないのじゃないか。これは職員だけじゃなくて、鉱員の場合も、先山とそうでない後山、あるいは掘進関係との連絡、これがなかなかとれないような情勢の中で、いまいろいろな特に山はねとか突出については点検を深めるという運動を起こしておるようであります。 　それで、私はここで提案したいと思うのですが、こういった人たちの連携等も含めて、どうですか、出炭を一日、二日あるいは三日とめても、保安に従事しておる職員はもちろんですが

では、ひとつその点の実現を期待しながら、質問を終わりたいと思います。

けさ新聞を見ましたら、第一面、第二面はほとんどエネルギー問題、特にＯＰＥＣの会議の後を受けましてどうするかという問題、あるいは原子力についての答申が出ております。あるいはまた三面を見ますと、全国にわたって炭鉱の労働者が、第七次の石炭政策に向けて、われわれの主張が通るようにというためにそれぞれ行動を起こしております。具体的には坑底への座り込みとか、あるいは産炭地では、一般市民も含めたそういう大きな行動が盛り上がってきております。 　そういう中で、いよいよ第七次の石炭政策も答申が近づいてまいりました。そこへ持ってきて、十九日の閣議でエネルギー需給の見通しの見直し、あるいは下方修正と言ったらいいのか、これが行われ、そして見通しの見直しが

いま大臣から答弁がありましたが、私、例示的に四つの問題を挙げました。 　一つは、二十六日のＯＰＥＣの総会の結論というものを一体どのように受けとめておるか、日本経済に及ぼす影響というのをどう考えておるか。不透明と言えば不透明なんですが、第一、決まってからサウジあたりは、いや、おれのところは二ドル上げるということを言ったことはない、一〇％の削減についても承知はしていないというような記事が載っているかと思うと、片方ではこの秋までには大体そういう方向におさまるだろう、確かに不透明な部面がありますけれども、全体的にやはり減産、そして値上げという方向に方向としては進むのではないか。このような状態が日本経済に及ぼす影響はどうかということ。