あなたは都合のいいところだけ読んで、その次の第三、目的税という答申の部分を読んでない。それは、読む読まないはいいです。だけれども、高木さん、そこでぼくは確認するけれども、いまのそのいっておる答申の精神というのはあなたは正しいと認めますか、これに従うべきだ、こういう考えですね。目的税をつくる場合にはこうだ、つまり適確な対応関係と受益者負担としての目的税、この二つの点をあなたはきっちり認めるのかどうか。これがこれからの審議にたいへん重要ですから。
税調を飛び越えてやったということ、しかも、そういう重要な税制をそういうかっこうでやったということについては、私どもは承服できない。そこで理事会にはかって、できればこの法律が可決される前に何らかの形で税調の意見を聞く、こういう機会を審議の過程の中でぜひ早く持ってもらいたいと思うのです。
いまの問題、参考人との関連ですけれども、まあ参考人はそれぞれ各党の要請等もあって、学識経験者等の申請があるだろうと思うが、私の希望は、理事会にはかって税調の意見を、現実にもし時間がないというなれば、税調の責任者、まあ東畑さんなら東畑さんの意見を、参考人の意見のワク外でこの委員会が聞くという手続をぜひひとつ理事会にはかってきめていただきたい。そうでなければ、これはもう一歩も——われわれは税調の意見が全然これについて耳に入らないということであれば、これからの税制の審議という問題に大きく響いてまいりますから、どうですか。
委員会の審議は進めますよ。進めるからそういう手続をとりなさい、こう言っているのです。 では、進めます。 さっきから、緊急事態だ、十二月に電力事情が非常に逼迫した、石油危機、そういうあおりの中で、もうとにかくなりふりかまわず所定の一般的な手続を超越して出したんだ、こういう話ですが、いま佐藤議員からいろいろお話がありましたとおり、この税はとにかく水力、火力、原子力——まず原子力から論ずれば、相当長期の、十年、二十年、三十年、五十年、こういう先まで見通すというか、しかも、もちろん情勢によって、税そのものは、この法律そのものは変わっていくかもしれないけれども、そういう見通しの中でまずやられなければならなかったということが一つ。
私はその見通しの資料を出してもらいたいと思うのです。私どもの調べた範囲では、大体四月−六月、この期間をとってみれば、価格を据え置くといいますか、そのままの状態で考えれば、原油の輸入はむしろ前年よりも一〇％近くあるいはそれ以上減少する、通産省はこういう判断を持っているのですけれども、いま言った答弁の具体的な資料をずらっと文書で並べてください。
そこで、通産省に聞くのですけれども、今度の場合、これが可決されれば、おそらく当面、原子力を除いてほとんど火力周辺地域に大きな金が落ちていくと思います。そこで、一体電力の需要というもの、これはおそらくおとといも阿部さんから話があっただろうと思いますが、これからの経済成長とのからみにおいてどう考えておるのか。 端的にいうと、たとえば中国電力、これはもうすでに石油会社のほうから三〇％の削減申し入れをされている、これは知っているだろうと思うのです。これは中国電力だけじゃなくて、おそらくこれからそういう事態が全国的に出てくるということになると思うのですよ。そういう中でなぜ一体急いで一さっき非常に緊迫していると言われましたが、もうちょっと長
そこで、いまの答弁の中で、昭和四十九年はがたっと落ちて、私どもの得た資料では一〇五・一％、つまり五・一％、そのあとはまた回復して八％ないし九％と、こういう話がありましたね。七％という資料もあるわけです。つまり、ＧＮＰの大体一・一倍というのが常識的に考えられておる線ですね。それと日本の経済のこれからの見通し、これはいろいろな機関においてそれぞれの数値を出しております。そういう中で、大体七％というような線等も出ておるわけですよ。 だから、この七、八、九、こう簡単にいいますけれども、電気需要からいいますと、七であるのか、八であるのか、九であるのかということは、これは非常に重要な要素だと思うので、いまの幅のあるあれじゃなくて、やはりこの
高木さん、次官も聞いてください。石油はだんだん高くなる。つまり、高価格時代というのを迎えるわけですよ。そういう中で、石油需要あるいは電力需要、特に火力、石油を原料とする電気、こういったものの需給見通しというのは早急に立てないとおそい。もうイタリアあたりでは、すでに数年前から今日あるを期しての想定、がなされておるわけです。私はほんとうをいえば、そういう需給想定というものをはっきりきめて、そしていまの発電計画というものについても見直しをやって、その上でそれじゃその範囲で促進するにはどうするか、こういう政策の順序を踏むのがたてまえであって、ただあのときにぼっと燃えたからさあ急げ、これをつくれということをやるべきじゃなかったんじゃないか、私
高木さん、まあ高木さんばかりにあれして申しわけないのですけれども、いまの答弁の中で、とにかく現在の立地予定、あるいは端的にいうと、電調審を通ったものでさえなかなか着工というところまではいかない——そういうことばは使いませんでしたが、おそらくそういう意味だろうと思うのです。 そこで私は、今度はこれは通産のほうに聞きたいのですけれども、このように特に原子力あるいは火力について計画が進まぬという基本的な原因あるいは主たる原因は一体どこにあると思うか。計画が進まぬ、立地問題について計画も立てられないという主たる原因はどこにあるか、その点ひとつ見解を承りたい。
今回の法律でこの三つの問題が全部解決するような方式がとられておるということになれば、これまた目的税とは何かという問題にさかのぼって議論しなければなりませんから、それはまずあとにおきましょう。 いま原因を全部並べましたが、私が主たる原因は何かと特に言ったのは、七二年の電力白書というのに——残念ながら、七三年は町へ買いにいってもなかなか手に入らぬわけです、よく売れる本らしいのでね。大体同じだと思うのですけれども、この電力白書の中で、その原因の主たるものを四つに分けておりますね。 その一つは、硫黄酸化物あるいは窒素酸化物による大気汚染、これが大きな公害を発生、こういうことなんです。第二に、火力、原発による温排水による海洋汚染、つま
その点はこれから議論を始めることにして、まず資料要求をしたいと思うのです。 今度の法律ぐらいむずかしいことばを使っておる法律はないんですよ。周辺市町村のまた周辺市町村、それから発電用施設関連施設の関連施設、もうこれは日本語というものの一番悪いあれを満度に利用した法律だと思うのですよ。それは別にして、そういう面で非常に目的が明らかになってこない。 そこで、まず母法のほうですが、これまた政令にゆだねるというか、政令で定められているのがたくさん出ています。これも非常に多いほうじゃないかと思うのですがね。第二条の「政令で定める者が設置する」その政令、それから「政令で定める規模」の政令、それから第二条の一番最後の政令。これはまあおとと
では、その文書が提出されるまで私は質問を保留したいと思います。
要綱というかっこうで出ないですか。
通常の要綱形式でいいですから。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました政府提案の租税三法案に反対する討論をいたします。 まず、所得税法についてでありますが、政府は、このたびの改正で減税規模を一兆四千五百億とし、空前の減税であるとして誇っているが、その内容を明らかにすると、後に述べる法人税法と同様、相変わらず高額所得者には有利に、勤労大衆、一般給与所得者に対してはスズメの涙ほどの減税でその場を糊塗しようとしておるのであります。 第一に、今回の改正で、人的控除、つまり基礎控除、配偶者控除、扶養控除をそれぞれ二十四万円に引き上げましたが、給与所得控除については、いままでの七十六万円の頭打ちをなくし、収入額の増加に伴い控除額も高まるといった仕組みで、
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました政府提案にかかる各原案に対して反対し、日本社会党、公明党、民社党の共同提案の修正案に賛成の討論を行なうものであります。 政府がいわゆる二兆円減税として提案しております所得税法の改正案の内容は、一口でいえば、勤労大衆、低所得層には重く、高額所得層、資産所得者には軽いという現行所得税制の欠陥を正すものではなく、現在の矛盾をさらに拡大するものとなっているのであります。 すなわち、給与所得者の標準世帯の課税最低限を来年度百五十万円に引き上げることをもって、欧米水準に比較しても低くなく、低所得層には大きな減税効果があると主張していますが、勤労者の生活実態から見るならば、依然として税負
この前質問しまして、きょうはあと特別措置のほうにちょっと入っていきたいと思うのですが、その前に、これは本法で規定されておりますけれども、引き当て金について若干質問をしたいと思います。 おとといですか、税調会長を参考人として呼んでいろいろと御意見を聞いたのですが、あの東畑さんの意見の中で、たとえば特別措置等については、これは毎々言われていることなのですけれども、早急にひとつ整理統合といいますか、進めるべきだ、そういう面で診療報酬をはじめとして、特別の部会等も開いて検討を税調としても進めておる。その際、私はたいへんおもしろいことを聞いた――私はというのは東畑さん自身です。引き当て金についていろいろ検討を進めなければならぬという考えで
そこで、貸し倒れの可能性、将来起こり得るそういった事態を予想して、あらかじめ引き当て金を積んでおくという制度ですが、この引き当て金の残高で一番高額なのは、これは金融保険業です。大蔵省から私どもに示された資料によりますと、四十七年度で八千五百五十八億円、貸し倒れ引き当て金全部の四五％を占めております。それから次に大きいのは卸売り業です。この卸売り業の中には、最近問題になっております大手の商社、これがおそらく全部入っておるのじゃないか、あとに入りようがありませんから。これが五千二百五十八億円、全部の貸し倒れ引き当て金残高の大体二五％を占めております。合わせますと、全部の貸し倒れ引き当て金の七〇％はこの金融業と卸売り、しかも、この詳細なあ
銀行の場合、実際の貸し倒れ実績というものは、私はきのう一日、銀行の五つないし六つの有価証券報告書で調べていきましたが、まずほとんどない。私どものところに来ている資料で見ましても、実績は〇・〇〇二とか――これは銀行といいましても都市銀行から信託、あるいは地方銀行、金庫、いろいろな差はありますよ。差があるというのは、だんだん下になってくると貸し倒れ率は高くなってきますけれども、ほとんどない、こういう状態なんですよ。だから、取りくずしも当然ないし、そのまますべっていく。そうして毎年毎年それに対して税金でまけてやっている。これはあなたの言う経験値という面からいっても、千分の十ぐらいではとてもおさまる筋合いのものではないのじゃないのか。
たいへんこれは迷惑な制度だと、こういう発言がありましたので、おそらく主税局としては、これに早急に手をつけていくというふうに理解したいと思います。お説のとおり、金融機関は税制だけで調整するという筋合いのものでもないし、また、それはたいへんだと思いますよ。最近は、たとえば自己資本金の二〇％以上を特定業者に貸しつけてはならぬというようなことも検討されたり、あるいは貸し付け準備率という制度も考えてみなければならぬじゃないかといわれているほどなんですから、税の面ではもうそういった優遇策を全廃するという気持ちで整理に当たらぬことには、国民に対する不公平感というのは払拭できないと思うのですね。そういう面で、ひとつ決意をもって当たってもらいたいと思
