つまり有税分で積み立てるというのは、社内留保といいますか、配当も制限されておる、金はだぶついて余っておる、どこかで積み立てなければならぬということで、準備金とか引き当て金に積み立てておるわけなんですよ。だから、こういった企業に対しては、非常に乱暴な言い方ですけれども、百分の五十の優遇措置だって、そんなに有税分で積み立てるのだったらやらなくていい、有税分で百分の五十も積み立てるのですから。退職した場合に不都合のないような金をちゃんと税金を納めて積み立てられる、こういう会社なんですから。だから、そういうものにさらに税金で優遇措置を講じてやるということ自体、これも経験に照らしてどうも不都合だと思わぬですか。
銀行局来ていますか。いま主税局長から退職金の問題について話があったのですけれども、銀行は経理基準というものがあって、これもずいぶんいろいろ改正されていますね。昭和四十二年、四十四年、四十五年、四十七年とそれぞれ基準を改正して、指示、指導しているわけですね。この経過を見ますと、四十七年、四十八年、銀行は相当のだぶつきを持っていて社内留保を持っていて、それを貸し出すという情勢にかんがみて、それを引き当て金、準備金あるいは償却で十分なほど積み立てろという指導をしているような気が私はするんですね。 その一つは、たとえば不動産についても、これは一六〇％の不動産償却を指示したり、あるいは貸し倒れ引き当て金については三年間で漸減するような措置
銀行のあれについてはまたいずれ別の機会に聞きたいと思いますが、そこで局長、ちょっと資料ができるかできないか、貸し倒れの実態というのはわかりますか、各業種別に。
上場会社だけでいいですよ。これは有価証券報告をみな受けておるでしょう。
私はいまここに有価証券報告書を持ってきていないのですけれども、それは心配ないですよ。引き当て金として明細が出ています。そして引き当て金という中に、準備金も含めて当該取りくずしはどのくらいあったかなかったかということも全部上期下期で分かれて出ていますから。それをつかまぬで抜本的に引き当て金制度について検討を進めたいといっても、そういう基礎的な資料さえまだつかんでいないでは、ことばだけになってしまうのじゃないですか。
つまり貸し倒れ引き当て金が目的に使用されておるかどうかということなんですよ。洗いがえというのはありますよ、そのまま次の期に横すべりしていって。目的使用になっておるかどうかということなんですよ。
いまの説明でますますわかってきた。何でそれじゃ貸し倒れ引き当て金なんという名前をつけて社内留保させているかということ、その基本に触れる問題になってくるわけですよ。そうですね。とにかく債権について頭から何％と積み立てて、その次に債権が多くなれば積み増しをして、そういう取りくずしはないのですから、つまり引き当てるべき何ものも実態としてはないわけですよね。そうでしょう。もう社内留保の一形態だ、完全に。
まあ時間もたってきておりますので、局長、先ほど言った金融機関についての貸し倒れ引き当て金については、早急にひとつ実態を明らかにして整理していく。これは特別措置じゃありません、本法規定ですが、その線でひとつ御努力を願いたいと思います。 そこで、次は特別措置に移りたいと思うのですが、今度三月で期限の来る特別措置は大体どのくらいありますか。
二十七件のうち拡充して延長する、こういうのは何件ありますか。
廃止するもの四件、拡充して延長するもの五件ですか。あと二十数件は単純延長、こういうことになるのですね。
どうですかね、それで整理が進んだという感じを受けますか。単純延長が二十件、しかも拡充するというのが五件、廃止は四件だ。これは件数だけでものごとを判断するのは誤りかもしれませんが、とにもかくにも二十件以上の、拡充を含めますと二十五件ですかね、これが自動的に延長されていく。一体これは長期答申なり、税調のいっている趣旨に合致するものでしょうかね。また局長が再々答弁されておる整理統合という面からいって、これはどうですか、一体。
悪くないんじゃないかという気持ち、そんな自己批判がありますか。つまり、自己批判じゃなくて、例年に比べて悪くはない、ことばをかえていえば、だんだんと慣例化され、既得権化され、二十件延長したって、これは例年に比べてたいしたことないんだという観念にもうなっているわけですね。 私は特別措置というのは大体二年間――これはひどいのになると、もう十年ぐらい続いておるのもあるわけですね。特別措置というのはやはり機動的に運営すべきであって、二年間たったら、その時点で十分見直して廃止の方向に向かう、必要になったらまた起こしてもいいんじゃないですか。ところが、十年間だらだらと続けられてきているものがある。これが税調あたりで指摘されておる既得権化、慢性
それでは、時間もございませんので次に移りたいと思いますが、特別措置の中で価格変動準備金ですね。これは四十七年の残高ですが、六千四百二十九億円、たいへんな金額ですが、この価格変動準備金というのは、価格変動といいますけれども、この際値下がりを予想して期末のたなおろし価格に対して一定のパーセンテージをかけて、それを準備金として積み立てる、税では優遇措置を講ずる、このパーセンテージも、それぞれ変動の激しい物品とか株式についてはさらに上回った率を規定しているわけなんですが、このように、持っていれば値段が下がるということを予想して、その値下がりについての損失をこういう面でカバーしてやるといっては何ですが、準備金で落とす。しかし、私は、ここ二、三
やはりその答弁を聞いている限りでは不徹底なんですよね。私は何度も言いますけれども、特別措置というのは、廃止して起こしてもいいと言うのですよ。あるいは価格変動準備金というのを眠らしたらどうですか、この際。完全に眠らす。つまり、まるっきり準備金なきがごとき率に下げてしまう。そんなにこの名前にごだわるのだったら、少し眠らしたらどうですか。 特にこの際もう一つ聞きたいのは、銀行にもこの制度がありますね。おそらく銀行は株式の売買だと思うのですよ。株屋はこれまたずいぶんもうけているでしょう。普通のあれでは三％で、銀行は変動の激しい物品並びに株式という、その株式のあれだと思うのですけれども、品物を売っているんじゃないですから。
さっきの準備金は眠らせるということについての答弁はどうですか。
それじゃいま答弁をいただきましたので、その方向で努力していただきたいと思います。 ただ、この際、局長、資産がたなおろしして値段の下がったとき、そのときには値段の下がったところで税金をかけるのですから、何も二重にやってあれする必要はないでしょう。たなおろし評価で税金をかけるのですから、百円のものが五十円になれば五十円で税金をかけていくのですからね。だから、何もそういうあれをしてやる必要はない、こう私は思うのです。その議論は進めて いけば切りがないので、ひとつそういう方向で進めてもらいたいと思います。 それから、もう時間がないようで責められておりますが、準備金ですね。期末残高、これは四十七年調べで一兆円をこえるたいへん膨大な
そういう気持ちは今度の改正にはほとんどあらわれていないと私は思うのですよ、局長。まず、今度この適用期間を三年延長しましたね。これは延長期間としては、大体特別措置というのは先ほど二年間くらいを限度にしてそれぞれ情勢を見て改廃、延長というものを考えると言いましたが、今度はこの準備金制度をまず三年延長した。これはいまの局長の気持ちからいうと全く逆行しているのですね。 もう一つ、株式売買益の七〇％を五〇％に、現行所得の二五％を二〇％に、表面はこうなっていますけれども、まず第一に、現行株式売買益の七〇％を五〇％という中に、経過措置の六〇％がそのまん中に入るでしょう。しかもこれは二年間。三年延長して、二年間六〇％なんですよ。だから、ここに出
局長は悩んだと、おそらくその上の次官よ、あなたは悩まなかったのでしょう、この点は。 もう一つ、もう最後です。大きいのは異常危険準備金というやつですよ。これは将来に五〇％以上支払う異常危険を想定して、準備金を積み立てておるわけです。これは損害保険会社がおもなものだと思うのです。二千八百二十七億、たいへんな金ですね。 そこで、これは税調の答申、つまり、異常な事態を予想しての準備金を長期にわたって積み立てるということは、これはもう利益隠しだ、そういうことばは使っていませんが、社内留保をいたずらにふやす、利益を隠していく、こういう指摘があるにもかかわらず、これは延長されて、しかも五〇％以上支払う異常災害、これは関東大震災でも予想すれ
これは最後ですので、次官の御答弁をいただきたいと思いますけれども、一番最初に言いましたが、ことしは法人税を四〇％に引き上げた、だけれども、私は特別措置で課税ベースががたがたになっていると思うのですよ。そこで、せっかく四〇％に上げ、あるいは四二％に上げたとしても、この特別措置がこういう形で残ってくるということは、税の不公平をむしろ拡大していくということになっていく危険性もあるわけです。 特に、この特別措置は、いま言ったいろいろな準備金にしても、中小あるいはその他ほんとうに小さい企業は、これを利用できる条件にはないわけですよ。あるいはこれはＰＲも不足で、こんな準備金があるなどということも知らない者もたくさんいるでしょう。そういう中で
終わります。
