まず銀行局に、少額貯蓄のいわゆるマル優制度と称して利子についての非課税の制度があるわけで、今度この金額も上がってきておりますが、この扱いについて、私ども調べた範囲ではたいへん思わしくないことも起きておりますので、ちょっと御質問をしたいと思います。 この少額貯蓄の非課税ですが、これは税務署で一体具体的にどのようにチェックを進めておるか。と申しますのは、これは今度一人三百万ですかに上がるわけですね。いままで百五十万にきめられていたわけですが、高額所得者は幾つにも細分して、そして各銀行へ、あるいはそれぞれ方面を変えて非課税申告をするという事態等も出てきておりますので、これを一体どういう機構でどういうふうにチェックをしているかということ
いまの答弁の中で、金融機関にも調査を進めるようにということですが、金融機関が本人であるかどうかということについて調査するには、これはたとえばいろいろな証拠書類――顔を見知ってはっきりしておるというのは別ですけれども、この申し込み書を銀行段階でチェックするものとしては、実際その住所におる本人であるかどうかについては年金の通帳とか、あるいはまた確実な郵便物等八項目にわたっていろいろ証拠書類を見て確かめるというような手だてはあるのですけれども、はたして本人か架空名義か――これが一番多いのだろうと思うのですけれども、架空名義でどこそこへやっているかどうかということは、いま銀行に依頼してとおっしゃいますけれども、これは銀行の能力ではたしてでき
どうもさっぱり答弁がわからぬですが、たとえば、塚田庄平は第一勧銀に百五十万、富士銀行に百五十万、拓銀に百五十万、合わせて四百五十万、三つに分割した。だれが調べるのですか。どこでつかむのですか。
そこで、これは率直に言ってほしいのですが、先ほど一億三千万枚と言いましたね。いま一体それを精査する体制に税務署はあるのかどうか。一億三千万枚一々これを照合しなければならぬわけですよ。そういう体制があるかどうか、そして実際やり切っておるかどうか。
いま完全には行ない切れない。そこで、一つは、これで税務署員はたいへんなオーバー労働になっておる面があるわけですよ。毎日夜勤しながらやっておる。そこで、まず第一に体制を整える。つまり、この種の業務につく税務署員の人数をふやしていく。そうでなければ、結局、銀行にたいへんな負担をかけていくわけです。 たとえば、五年、六年たってこれは不適格だ、だめだ、だから税金を追徴しなさいといってきても、銀行では、もう五年、六年たちますと、解約あるいは住所不明といいますか、何べんも転勤してなかなか見つからぬ、こういうような点があって、これまた銀行員は、この処理にたいへんな手間をかけるわけです。 そこで、税務署はまず人員をふやしてその処理に万全を期
国税当局と銀行との関係ですけれども、私ども調べたり聞いている範囲では、払い戻しの税金ですね、いろいろ取れないというので、銀行が一括して、たとえば一支店年間二十ないし三十万、それをむしろ税務署の方が強要している。あまり多くても困るし、あまり少なくても困る、まあ一支店二十ないし三十万つかみで持っていっているというようなうわさもいろいろ出てきているわけです。おそらくこれは、一行にすれば一千数百万あるいは二千数百万にのぼってくるのではないか。どうもそれができない、そうかといって幾らか実績をあげなければならない、多くてもだめだからまあ二十ないし三十万、しかし、これでも一行にするとたいへんなあれなんです。局長、そういう実態を知っていますか。
最後に、これは要望というか希望として、その点は非常にオーバーになっていることも事実ですけれども、反面、また国税庁のほうでは、国民背番号というか、いま健康保険手帳といいましたか、そういうことで、べたべたみんなに判を押して、あらゆる書類をコンピューターで処理するなんというようなことのないように、これはひとつ私どものきつい意見として申し上げますが、しかし、事務的にそういう繁雑なことで、銀行は、夜の十時、十一時までこの処理に毎日かかっておるというような事態なんですね。だから、その辺は国税庁のほうでも十分人をふやして、いやしくも銀行の従業員に迷惑をかけるようなことのないように注意していただきたい、これは希望です。 さて、今度、税制三法の改
四九・四七というのは、これに租特の関係を加味した場合の実効税率は、今度の税制改正でどのくらいになる見込みになっておりますか。
それでは資料の問題、私ども実はことしは、いまこうして質問するこの瞬間まで租税特別措置による減収調べの資料をまだ手にしていないのですよ。これはおそらく予算資料として当然提出しなければならぬいわば重要資料で、毎年われわれはこの三法審議の際にはすでに手に入って、いろいろと調査の資料になっていくのですが、どうしてことしはもうすでに質問に入っておるのにこれが出てこないのですか。
それでは、私おそらくこの調子ですと、質問も午後に入ると思いますので、それをコピーして直ちに出してください。いいですね。それはもう成案でしょう。
手続があってなかなか出せないと言うのですが、これは私はやはり怠慢だと思うのですよ。予算委員会ももう分科会に入っているのでしょう。しかも、きょう、あすで終わるのでしょう。予算委員会に提出すべき重要な資料を、いまこの段階で決裁も得てないというのは私は怠慢だと思うのですね。どうですか、来年度以降もこういう調子で出ないのですかな。
予算委員会に出すべき重要な資料なのですから、来年度からはとにかく予算審議に間に合うように、その種資料は作成を急ぐべきだという希望をひとつ述べておきたいと思います。
そこで、特別措置による減収見込みというのは毎年、今回のようにおくれますけれども出てくるのですが、減収見込みは出てくるけれども、たとえばことしはもう四十七年度の決算が終わっておるのですけれども、一体現実に帳じりはどうなったのか、こういうことはわれわれに知らされたためしがないわけですよ。見込みだけは出てきて、一体、減収決算はどういうふうになってきているのか――最近のようにどんどんと自然増収と称するものがふえてきておるという状態の中で、租税特別措置法による減収というのは一体どういう役割りを具体的に演じたのか、こういう点がわれわれにはさっぱり知らされていないのですよ。そういうことはどうでしょうかね。
そこで、実効税率の問題に移っていきたいと思いますが、高木さんは高木文雄名義で、これは東洋経済ですか、昨年の十月、「正しい法人税論議のために」ということで、局長の肩書きで、実は一つの試算といいますかが出たわけですけれども、この試算自体についてこれからいろいろ議論を進めていきたいと思いますが、高木さん、自分の書いたものを持ってきていますか。
そこで、その方式で今後の実効税率を出した場合にどうなるかということを試算したことがありますか。
全体的に一割上がるのですね。 そこで、この法人税の負担割合の算出のしかたなんですけれども、この資料によれば、Ａ分のＢ段階で三四・一％、これと現行の法人税率三六・七五％の差は、これは主として、いろいろほかの要素もありますけれども、租税特別措置による配当軽課率が作用しておる、こう断定していいでしょうか。
あまり数字のこまかいことをがたがた言ってもあれですから、つまり三六・七五と三四・一との差二・八五というのは、全く特別措置による軽減措置だ、こう考えていいのですね。二・六五％は三六・七五と三四・一％の差なんですから、その差はまるっきり特別措置による軽減措置だと……。
その際、高木試算では、交際費の損金不算入を入れていますね。これをＧとして入れているわけですが、この損金不算入というのは増額措置なんですから、軽減だけを見る場合には、これを除外するというのがたてまえだと思うのですが、どうでしょうか。
これもこまかい数字ですから何ですが、しかし、特別措置であることは私ども認めておるのですよ。しかし、ただこれは特別の増ワク額なんですから、これは軽減を見る場合には当然除外して計算していいものだというようにわれわれは考えておるんです。これは見解の相違ですから、その点はひとつ……。 そこで、このようにして特別措置でどんどんと実効税率が下がっていっているということですが、その際、私はこれからいろいろと具体的に聞きたいのですが、高木局長の意見の中で傾聴すべきものが一つあると思うのです。実効税率、まあこの際実効負担と言いますが、実効負担の試算にあたっては、貸し倒れ引き当て金や退職給与引き当て金、これは考慮の外に置かれておる、それはそのとおり
それで、高木さん、いま言った貸し倒れ引き当て金について、たとえば銀行の場合は、引き当て金の全体額で四五％を占める。それでさっき言ったとおり、償却ということになると、これはたいへん低いわけですね。率でいいますと〇・〇〇二％、これは百分のですよ。なるほどこれは地方銀行、相互銀行あるいは信用金庫ということになりますと、少しずつでありますけれども償却率は高くなっていきます。まあ端的に言うと信託はゼロですね。ない。貸し倒れ償却はない。現実に、ほんとうにごく例外を除いてはない。こういう制度になっておるわけですね。だから千分の十といっても、私はこういった――これはあとでいろいろほかの大企業の面との関連でも聞きたいと思いますが、銀行にこの制度をつく
