あと価格変動準備金等の関係でもいろいろお話ししたいと思いますが、私はこれはやめなさいと言うのですよ、やめなさいと。やめなさいと言っても、全部積むなと言ってはたいへんだろうと思うのですが、いま超過利得税その他いろいろやっていますね。つまり大企業、銀行も含めて利得を何とか吸収していく。一年なり二年なりこの税制上の優遇措置、引き当て金をやれば、損金で落とすのですから、それは取り戻しはやりますよ、だけれども、とにかく当該年度は損金で落とすのですから、これはばく大な優遇措置ですよ、しかも、それはただ積んでおくだけでしょう。実際に償却はない。ゼロにひとしい。こういうことを各準備金についてもずっとやっているわけです。これをもし一年なり二年なりやめ
今度の税率改正で、法人税は留保分四〇％、配当分については三〇％を経過措置で今年度は二八％。そこで、ことしは思い切って三〇％にしないで、二八％にしたのはどういう理由か。
この軽課税率についてはいろいろ従来とも議論のあるところで、こういう配当についての軽課措置をとるのは、配当性向の高いそういう法人に対しての優遇措置ではないかというような議論等もあって、一部にはこういうのを廃止したらどうかということが年々いわれてきたと思うのですね。特に最近の状況を見ますと、大法人、大商社等の利益率というのは、おそらく三月決算では相当上がってくるだろう。ここでつかまなければというような情勢の中で、超過利得税等もみんな考えられているさなかで、私は、三〇％に上げたならば、むしろこの一年間の二八％の暫定措置というか経過措置というか、こういう措置をとらないでやるべきではないか、せっかくの政府の処置も、この経過措置の中で二％削減さ
いま激変緩和ということばがありましたが、この法律の制定当時は、今日のような狂乱物価というような事態は予想していなかった、そこで、激変緩和というのは、つまり二六から三〇に上げる、これはあまりにも激変だ、それを緩和するという意味で言われたと思うのですが、しかし、こういう対応策をつくったというこのことは、世の中の経済の激変に対応した措置として三〇％に上げた、こういうことだと思うのですよ。むしろ激変は、経済状況の中にあると思うのです。それに即応して、変なことばですけれども、激変させたわけですよ。それを半減するということになれば、むしろ経済の激変に即応しない措置として、しかも、この一年間きわめて高い率の物価が出ているのですから、これは私は時宜
時間もありませんので、いまの局長の答弁については、おそらくこれからあと同僚議員等も引き継いでやるだろうと思いますから……。 この配当の問題とからんで、受け取り配当の益金不算入の制度というのがあるわけですよ。あれこれとずいぶん大企業にはいろいろ保護政策をやっているのですが、これを議論するときに、法人の擬制説あるいは実在説等いろいろ基本的な議論がありますが、きょうはそういった議論は避けたいと思うのです、いつまでやってもおそらく並行線をたどる議論ですから。 大蔵省は擬制説の上に立って、益金不算入というのは二重課税を回避するための調整措置だ、こういうことで終始答弁してきたわけなんです。この制度というのは、シャウプ勧告当時からずっとで
株の問題に入ったので、もう一つ株で、例の所得税法九条の問題です。つまり、株の売買益の問題ですけれども、これが売買益は非課税になる。 ここに、これは市販されているのですが、大和証券という証券会社から出ておる「税金読本」というのがあります。これはまあ株屋ですから若干オーバーなことばもありますが、所得税法第九条は、「株式の売買でどれだけもうけても、税金は取りませんというわけです。かなりの所得があるのに課税にならないのは、この株式などの売買益と、宝くじの当選金ぐらいなものです。」その次がひどいのですね。「資産家たらんと欲するもの、この恩典をフルに活用しなければ損というものです。」こういう実は会社の宣伝がなされておるわけです。 私は、
その努力、せっかくそういう方向でひとつなるべく早い機会に、こういった不都合な非課税制度をなくするということで努力をしていただきたいと思う。 しかし、局長、継続取引というやつがあるんですね、これは一体どう考えられますか。
何か具体的な問題、こうさあっと、たとえば継続取引ですね、これは年間五十回、しかも二十万株というあれですね。しかも、その二十万株も、一つの注文表は一回と数えられるのですね。その一回の注文表に、たとえばソニー何万株あるいは明乳何ぼと、こう書いても、それは一回に数えられるわけですね。これでは五十回二十万と規定していても、実際問題としてこれはしり抜けじゃないですか。どうですか。
時間がございませんので、残余の問題はまた機会をおいて質問したいと思います。 いまの答弁の中で、受け取り配当の軽課の問題、それから証券の売買益非課税の問題等については、これは局長も、この制度についてはこのままではいかぬという考え方を持っておるように受けとめましたし、特に株の売買益、証券の売買益等については、カナダの例等を出されまして、将来カナダはこれは廃止するという結論を、最近、十年間の研さんといいますか研究の結果出したと言っていますが、そういう進んだ国のデータ等も早急に集めて処理するということにしていただきたいし、とりあえずは、いま言った継続取引等の脱税といいますか、こういうやり方ですとそういう余地は幾らでもあるわけですよ、これ
ひとまず終わります。
大臣にひとつお聞きいたしたいと思います。 貨物を輸入する場合には、税関に申告をしなければならぬものがあるわけですが、その場合、申告者、これは納税義務者ですね、これは輸入貨物が国内に到着したときの国内到着価格といいますか、これを一応申告しなければならぬ。特にそれが特殊な関係、つまり、輸入者と外国の輸出者ですね、これとの間に本支店の関係があるとか、あるいはまた同一の資本系列の会社であるとか、その他特殊な関係については特に評価申告といいますか、申告書においては明らかにする義務があるわけです。これは関税法七条二項に評価申告というふうに規定をしておりますが、この場合に、たまたま——たまたまというよりも、最近はこの申告が正直に行なわれておら
大臣、いまの局長の答弁の中で、これは窓口の段階でやりますと言っておりますが、これはなかなかできないのですよ。 一つは、海外のそういった関係の調査といいますか、その機関なりあるいはそういう海外におけるいろいろな連絡ができないということが一つと、もう一つは、事後調査といっても二つの隘路があると私は思うのです。 一つは人が足りないということですよ。やれない。もう一つは、最近商社もだんだんずるくなって、こういう場合には一体どういうのがれ手を用いるかということを、全部研究済みなんですね。ひどいのになりますと、おそらくこれも限界があるので、帳簿を調べたり、運賃表を調べたり、あるいはその他いろいろな保険を調べるにしても、なかなか正直に出さ
十分検討してもらいたい。私の感想では、こういうことをやるにはまず人が不足ですよ。そういう面について十分なひとつ配慮をしてもらいたい。 関連して、どうですか局長、いろいろな事件がありますけれども、同じことを二度やったものは、金額の多寡によらず厳罰、告発の態度で進むべきだと私は思うのですが、どうですか。
時間もあまりございませんので、大臣の退席のあれもありますから、これは言いっぱなしです。 いま聞かないうちに答弁しましたが、銅については一千万円以上だけについて告発をして、同じ種類の脱税行為でありながら、一千万円以下であれば、これは告発していないんですよね。たとえば銅の場合、丸紅、伊藤忠あるいは兼松江商、こういうのは——まあ兼松、伊藤忠は別にしましても、銅でもやっている、豚肉でもやっている。しかも、片方のほうは、一千万円以下だから告発しない。これじゃ刑罰といいますか、趣旨からいって妥当じゃないのじゃないか、こう私は思うのです。 それからもう一つ、処罰の方法として、たとえば日商岩井とか丸紅に、国の系統の資金、輸出入銀行からどんど
時間もありませんので、それはひとつ十分検討してもらいたいと思います。 それから、原産地を偽った表示等について、これはいろいろ処罰の方法はありますが、この場合、たとえば、去年ですか、中国産の生糸をイタリアに回して、イタリア産として入ってきた、こいうのがありました。最近は、これは一体どういうふうに見るのか、韓国へ糸を送る、韓国でつむいで大島つむぎ。その次はメイド・イン・コーリア、通関したらメイド・イン・コーリアを切っちゃう。何のことはない、国内産の大島つむぎで通るわけですよ。こういった事態が最近非常に多くなってきている。 特に、今度関税面では、再輸入については税金を下げるなんという恩典をやっているのですからね。これはいいと、おま
いま答弁の中で、積み戻しということがありましたね。実際どのくらいやっているのですか。私はほとんどないのじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
表示を消したり何かしても、国内に入ってくるコーリア産、これは日本産品として通るのですよ。たとえば、あなたも朝鮮ニンジンをのんでいるのじゃないかと思うのですけれども、長野県でつくって、全く乾燥させて、持っていって、すぐまた直ちにこっちに逆にメイド・イン・コーリアで来るわけですよ。消したってそれはだめなんですよ。むだなことをやって、経費をかけて、どこでもうけているのか、そういう事態が多いわけですよ。 大体、積み戻しというのがないでしょう。あなたもいま、たった一件と言いました。そういう不都合なものは、これをやるべきですよ。日本の国に入ってこないということを徹底してやれないのでしょう。どうですか。それをこれからやれますか。
大臣の退席時間ですから、私もちょっと行かなければなりませんから、別なところで、お目にかかります。
先ほど正直だといいますか、とにかく関税の引き下げというのは、物価に影響する度合いというのは正確にはつかめないけれども、そうたいしたことないのだ、まあそういうことばじゃございませんが、そう重要な要素ではないというお話がありましたね。私も、率直に書ってそう思うのです。 そこで、今度これだけ税金を下げる。関税負担率は大体三・九％の見込みという数字が出ています。三・九％といいますと、ケネディラウンドの始まった当初から比べますと、大体半減しているわけです。ケネディラウンドの目標というのは、大体五〇％くらい下げようじゃないかという話だったと思うのですけれども、日本は忠実にこれを守っておるといいますか、その線で来たわけですね。 それで、先
いま答弁をいただいたが、私は一つ例を出したいと思うのですよ。今度の関税率改正で灯油が下がっていますね。灯油というのは一体どのくらい輸入しているのですか。
