灯油というのは、局長、これは輸入しなくたっていいんですよ。原油から一定の割合、灯油の場合は、大体二二ないし二五％蒸留過程で出てくるのですよ。だから、ああいうつくられた灯油の値上がりの騒ぎがあった、品不足だ、そういっても最近は余って輸出しなければならぬという声さえちまたにあるでしょう。これは聞いていますね。灯油はあまり入ってこない。ほとんどゼロだ。四十六年、四十七年はゼロなんですから、この関税を下げるというのは、まさに先ほど山中さんの言った見せかけ減税だと言われてもしかたがないでしょう。ＬＰＧは入ってきていますけれどもね。どうですか。
局長、これは実はたいへん専門的な質問で、私も調べただけで申しわけないのですが、三三二という番号は、これは五つか六つに分かれていて、今度の場合、ジェット燃料はこれで非常に得をするわけです。一般の家庭でたく灯油とか何かは余っておるわけですから、こういうことをやっても、何ら価値がないということを言いたいのです。 そこで、次官、いまの局長が産油地の精製主義ということについて触れましたね。この傾向について一体どう考えるか。進んでいく傾向だ、これは確かにそうだと思うのですね。日本としてはどうか、いろいろな要素があると思いますが、その点についての観点と、もう一つ、関税の面から言うと、たとえばアジア、アラブから言わせると、日本の水ぎわで関税をか
灯油にだけは早いね、受けざらが。そういうことで、大蔵省も、灯油に対してはこう下げたのだ。まさに山中さんの言う見せかけですよ。そういう姿勢になれば、ますます原産地における精製主義というのは、おお日本も下げた、それじゃこっちから精製して輸出しよう、こういうことになりかねないし、特に石炭会計との関係からいえば、これは関税率審議会でも、よくそれを注意しながら審議しなさい、検討しなさいと言っておるのですよ。どうですか。あまりにもこれは唐突じゃないですか。見せかけじゃないですか。大体いま輸入していないのですから。
これはもう時間もありませんから深く追及しません。実は灯油だけじゃないのですよ。たとえば、パルプあるいは脱脂綿、ＬＰＧ。パルプ四％については無税、こういった措置も、どうも時の情勢に何とか政府としても態度をひとつ出しておいて、どこから突かれてもという姿勢がありありと見えるような気がするのです。これはそれでおきたいと思います。 そこで、局長、新しい国際ラウンドを模索しながらいろいろ努力しておるわけですが、いま国際ラウンド加盟を見込まれる国はどのくらいか。その中で、特に発展途上国、開発途上国、アジアの国はどういう国が数えられるか、ひとつ教えていただきたい。
この八十六カ国の中に、石油産油国は入っていますか。
イラン、イラクが申し込んでおるということですが、大部分のそのほかの産油国というのは、これにためらいを示しておる。そこで、なぜ一体これらの石油という大きな資源を持っておる国が、この新国際ラウンドにある疑念を持っておるか、これはどう思いますか。
そういう観点もあるかもしれないけれども、やっぱりいままでの国際ラウンドというのは、発展途上国、未開発地域に対するあたたかい配慮が少なかったという面も多いのじゃないか。今度の場合でも、特に日本の提唱ですから、そういう懸念が大きく働いて、先行きについて見きわめがつきかねている。いま言ったとおり、ガットに入らなくても、これは入れるのです。しかし、足並みがそろわぬというのは、そういう懸念もある。 私の希望としては、この東京ラウンド、まあ仮称ですが、これはそういった国々に対する配慮、向こうをいままでのようにとにかく収奪してくる、大きな先進国はただ原料だけとってくればいいのだというようなやり方から一転して、やはり静かに育て、あるいは先進国は
だんだん時間もなくなってきましたので、石油に関連してきましたので、ひとつ質問をしたいと思います。 それは、重油の脱硫減税についてお伺いしたいと思うのです。この脱硫減税というのは、どういう仕組みで減税しているかということをまず説明してください。
それは私もわかっているのですよ。どういう仕組みというのは、この脱硫減税は、どのぐらい脱硫してどのぐらいの量だということを確定しない前に減税するのでしょう。どうですか。
これは関税参考書によると、昭和四十七年度百十七億というたいへんな金です。これだけ減税しているわけですよ。そこで、これは予定だ。予定ということは、これは石油会社が申告をする、それをそのままのんで一応減税をしておると思うのですよ。その一番末端、一体どのくらい脱硫が行なわれたのかということについての確認、もしそれより少なければこれは当然税金を返してもらわなければならぬでしょう、実際やっているかどうか。
それがゼロというのはどういうことですか。全然ないでしょうゼロでしょう、返してもらったためしがない。また虚偽の報告を出したということで罰したためしもない。百十何億ですか、やりっぱなしでしょう。
二千七百五十三万円というのは何年分ですか。
三年分で二千七百万。減税額を三年分合わしたらどのくらいになるでしょうかね。三百億近くになるでしょう。返してもらったのは二千七百万。どうですか、これは一体。 それから、この資料によりますと、価額と減税額との合計比が出ているわけですよ。その価額と減税した比率ですよね。大体、技術水準はそんなに変わるわけじゃないですから、ここ二、三年大体変わらぬはずですよ。たとえば脱硫しなければならないそういう残留油ですか、それが五〇％なら五〇％、五一％なら、五一％というのは技術的にきまるのですから、その比率は変わらずにくるはずなんですよ。ところが、その比率がどんどんどんどん、昭和四十五年度は一・四％、昭和四十六年度三二、四十七年度四・九、四十八年度六
いまの局長のことばですと、毎年毎年、逐年だんだん硫黄分の多いものを輸入してきたということになりますか。
それは局長だめですよ。かりにあなたの言うことがそのとおりだとしても、四十六、四十七、四十八年という統計を示したのですから、あなたのところから出ているこれで。それがぐうっと上がっていると言うのですよ。四十七年度は上がったわけじゃないでしょう、五百円から上がっていないでしょう。だから、そういう答弁じゃ困るわけです。その点はひとつ資料で出してください。いま硫黄分が上がってきているという答弁でしたが、どういうふうに硫黄分が上がってきているのかということを具体的に入れた数量、それから、私も資料はありますけれども、会社別に減税した数量、金額を出してください。これも大蔵では出せないから通産あたりとひとつ協力して出していただきたい。
この際、この資料に基づいてもいいですよ、ただ四十六年度は御指摘のとおりだ、三百円から五百円になっていますからね。しかし、おたくの統計で四十四年から実はずっと出ていますから、この統計に従ってそれを仕分けしていただきたい。いいですねこれは。検討ですか、できますね。
ぜひ出してもらいたいと思うのです。 それから、先ほど言ったとおり、これは三百億、四百億という減税の中で、返ってきたのは二千七百五十三万円ですね。これは少な過ぎると言ってはなんですが、あまりにも会社側の申告をそのままやって、率直に言って、ほかにほとんど手をつけなかったんじゃないですか。結果について調べなかったんじゃないですか。私はそういうことを聞いているんですよ。どれだけになっているかということを調べてないでしょう。
そういう答弁はないでしょう。ぼくはあるところで調べたら、それはやっていません、長い間にプラスマイナスになってしまうのではないかというような話もあるんですよ。こういう関税のかけ方ってありますか。いま石油というのは、国民の注視の的なんですよ。脱税はやる、公取からは告発される、そして関税をごまかす。いまのような答弁を聞いたんじゃ、国民は承知しないですよ。
局長、これは減税なんですよ。そこに私は大きな問題があると思うのですよ。だから、これは金を取るときには追徴なのですね。つまり、還付金とか何とかと違うのですよ。だから私は重要だと言うのですよ。減税するのですから。おそらく現場職員なりあるいは現地の税関のほうでは、減税という、もう切っちゃったのですから、そこにやはりもう終わったんだからという考え方、業者はそこにつけ込んで、申告をどんどんごまかしていく、こういうやり方じゃないかと思うのですよね。どうですか。
この件については、あすあたりまた大臣に対して聞きたいと思いますが、と同時に、これは減税ですけれども、原油等については関税の還付制度もあるわけです。減免還付制度が別にもあるわけですよ。たとえば、国産原油はいいですが、あるいは石油化学製品、この還付のしかたも、いま言ったようなのと類する状態なのですね。あちこちに見られるわけですよ。こういう還付制度というものをもうなくすべきじゃないか。特に低硫黄については、もうそろそろ十分できておるので、さらに五十年三月三十一日まで延ばす必要はないでしょう。どうですか、現実に。
