塚田庄平

一つ前に戻りますが、先ほど重油の脱硫減税についてはいろいろ調べると言われましたが、そこでもし過剰な減税があったら、これは明らかに脱税行為と見ていいですか。当然そうですね。局長どうですか。

なお、この問題については、ひとつ大臣に、若干質問を保留しておきたいと思います。 　それでは、次に移りたいと思います。 　この問題に関連して、これはあすも聞くのですが、石油精製会社への、これは同僚議員もいろいろとこの前質問したのですが、大蔵省の関税の係の天下り再就職というのが非常に多いわけなのですが、つかんでいますか。

これも私はあとで——人事院のほうではいま調べている最中で、具体的なあれは出てきませんが、相当多い。そういう中にやはりこういった、長い間やっていて、最後になったらプラスマイナスだからというような、そういう思想が出てくるのじゃないかと思うので、この点触れておきます。 　第三点は、保税地域の滞貨の問題についてちょっと触れたいと思うのですが、これは国会、予算委員会等でもずいぶん問題になっておりまして、現在ごく直近の時期で調査をされたかどうかですね。

どのくらいですか。

これは上屋、倉庫全部入れまして、大体、倉庫、上尾収容能力の何％ぐらい占めておると思いますか。

相当高い比率なんで、一体これをさばく、荷出しをやるという点について、こういう情勢ですから、どういう具体的な手段、方法をとって指導していますか。

法律的な権限がないと言いましたが、搬出命令という最後の伝家の宝刀があるのじゃないですか。

実は、私はきのう本牧へ行ってまいりました、雨の日でしたが。それできのう、実は委員会に三十分ぐらいおくれたわけです。 　どういうことかというと、きのうは月曜日ですが、横浜あたりから品物の転送がどんどん行なわれるわけですよ。つまり、横浜に揚げて、横浜の保税倉庫に入れようとする。そうすると、すでに内国貨物が一ぱいになっていてどうにもならぬから、転送許可を受けてこっちへ持ってくるというふうなこと等もずいぶん行なわれておる。保税倉庫とか上屋というのは、私企業と言いましたが、ある程度公共性があるし、そうであればこそ、銀行が優先的な融資体制をとって建てていると思うのですよ。それが大部分内国貨物の倉庫になっておる。 　ブリヂストンタイヤが一つの

そこで、私、最後に質問したいのですが、例の搬出命令については、通関業務に支障を来たすということで出すのでなければ、私はあの滞貨——たとえば一階の倉庫は一〇〇％ですね、ブリヂストンのタイヤで。これは輸出するものですよ。それをいつまでたっても輸出手続をしないわけですよ。その下は約三〇％。あとは何かといったら、輸入した石綿。石綿なんかもひどいですよ。シーローダーですね。そしてやっている業者というのは、大体きまっていると言うのですよ。わりと力のある業者ですね。だから、強力な手段でなければこれは出ないと思うのですね。どうですか、場合によっては搬出命令を出す、そういう検討を進めなければならぬ時期だと思うのです。

そういう内国貨物が一ぱいになっているので、他所蔵置というか、そこに入れられないからほかへ持っていって保税地域外にさがす、そういうことがやられるのですよ。さっき言った交通、これはものすごいですね。繁雑になるだろうし、手数料から何かからいって、たいへんな問題なんですよ。だから、その辺を考えないと、これは流通の問題にも関係してくるし、最近の東京のような状態になると交通にも関係してくる、こういう状態ですよ。あっちこっち倉庫を求めてうろちょろ歩いているのですから。どうですか。

保税倉庫の認可は大蔵省でしょう。

認可するには、保税倉庫としての役割りを十分果たしてもらいたい。そのために、金融的にも相当優遇されているということは事実なんですよ、建てるについては。政府資金も相当低利に入ってくるし、それはそういう公共の用に供するからということを理由にして、いろいろな便宜をはかっておると思うのですよ。もしそういう用途をとっていないならば、認可を取り消したらどうですか。

この問題は、時間もないので、ほかにもありますので、大臣に対する質問のほうに移していきたいと思います。 　その次、これは砂糖の問題、先ほど山中さんから詳細に、農業保護の立場からいろいろ議論があったのですが、砂糖について標準価格をつくる、つくらないがいろいろ議論され、審議されてきておりますが、どういう状況ですか。

農林省の話はわかりましたが、局長、今度砂糖については二月十七日からですか、弾力関税に踏み切ったわけですよね。ところが、砂糖というやつは、やっと言っては悪いんですが、ものすごい価格の激動というか激変というか、これは価格じゃないですね、相場なんですね。ロンドンで相場が立つわけですよ。そして、各国にずっと相場が波及していくのですけれども、毎日動いているわけです。 　そこで、これは弾力関税を適用したけれども、私が非常に危惧するのは、いまは上がっているから、弾力関税でひとつ関税をなるべく下げてやろうということだと思うのですね。しかし、この時期に、ゆれ動く相場をうまく利用して、実際の相場よりも高く申請する。これは豚肉の場合と同じですよ、弾力関

時間も参りましたので、まだ二、三残っておりますが、その中からよりくくって、あとはあすの大臣に対する質問に移したいと思います。 　とまれ、今度のいろいろな減税措置は、生活関連物資とはいうものの、一つは国内産業に相当影響する物資もありますし、それから、先ほど言ったとおり、下げたけれども見せかけじゃないか。現に砂糖のごときはどんどん上がっている。弾力関税はしたけれども、その海外の動きについての調査もなかなかとれない、つかめないという状態。いまやかましくなっておる石油については、先ほど重油の脱硫ついて言ったとおり、全くふらちな見のがしをやる。 　いずれにせよ、今度の関税率の引き下げということについては、私どもどうも承服できないいろいろな

去年の十二月七日に「エネルギー情勢の激変に伴う石炭対策について」こういう報告が実は出されたのでありますが、この報告の骨子をなすもの、つまり激変に対応して基本的にどういう方針で中間報告がなされておるかということについて、簡単にお答え願いたい。

ことばじりをとらえるようじゃないのですが、いまの答弁の中で、当時のエネルギー事情、こう言いましたね。現在はどうですか。

そこで、私も中間報告をいろいろと読んでみましたが、やはりこの中間報告は第五次石炭政策の基本を踏んまえた報告であって、したがって、たとえば出炭規模にしても百万トンプラスするという全くその場限りの手直しに終わっておるわけですが、ここで大臣、エネルギーの激変に対応した新しい石炭対策、こういうことになると、たとえば昨今のように、価格は別にして一応石油についての数量はいろいろな努力でとにかく見通しのついておるという段階では、これまたあの当時の情勢と比べて一つの激変だ、見通しが立たなければまた激変だ、激変、激変に対応した石炭対策であっては——おそらくこれは渡辺議員からいろいろ質問があったと思いますが、これではならぬのではないか。 　いま調査会

これまたことばじりをとらえるようですが、いまの日本のエネルギー事情、情勢あるいは国際的な情勢を激変ととらえる、それは続く、私もそう思うのです。激変が続くというよりも、むしろ今日の激変が形こそ変われ、いろいろな情勢で恒常化していくというふうに考えていいのじゃないか。だから、長い先を見越した基本的な石炭の見直しというか、単に百万トン量をふやすとか、そういったあれじゃなくて、もう少し掘り下げた石炭対策というものをいま樹立すべき情勢に来ておるのじゃないか。 　この情勢を予想して、たとえば西ドイツはもうすでに数年前から、あるいは石油ならアメリカのごときは十数年前から、その対策を立てながら今日に至っておる。固有燃料といえば、日本ではいま石炭が

末長くと言っていますがね、炭鉱というのは人間の年齢と同じで、一年一年年をとっていくんですよ。最近は炭鉱に付随した人間も、つまり労働力も、平均年齢四十三歳などという考えられない事態にきておるわけです。もう少し見通しを立ててと言いますが、私は、基本的には資源ナショナリズムといいますか、だんだんと深刻に深まっていくと思うのです。そういう見通しは立て得るのじゃないですか大臣。 　そういう中で一体石炭をどう活用するかということは、日本の資源活用あるいは国家の安全という面からいって、当然いまから、これはおそいのですが、やらなければならぬ時期じゃないですか。どうでしょう。