記憶しておらなければ、私の調べた範囲でひとつ言います。 ごく最近ですね、昭和四十六年、あまり遠いやつはもうこれは数限りありませんから……。昭和四十六年の九月浦賀ドック、岡山の玉島製作所——これから言うことをひとつ関連して考えてください。この玉島製作所というのは、すでに追浜に大ドックをつくる計画が進められておる。そして浦賀ドックについては不当労働行為ありという認定が下されておるものが多々あります。昭和四十七年九月三保造船、これは静岡です。昭和四十七年十月佐野安船渠、これは大阪ですね。このドックは水島ですね。岡山の水島に新しく大ドックを建設するという、こういう計画が進められております。昭和四十七年十一月金指造船、これは静岡ですね、清
いま課長の答弁で、企業の伸長の過程においていろいろ問題、労使の関係上いろいろ問題と、こういういろいろ、いろいろなんですが、私ども調べた範囲では、いずれもいま言ったとおり大ドック建設の計画があるという中で、この経営者側は労働組合に対して不必要な、端的に申しますと警戒心といいますか、そういうことから発した第二組合の育成なり、あるいは干渉なりがひんぱんに行なわれるという傾向を示しておるということは認められないですか。
そこでこの不当労働関係については、一次的にはこれは地方労働委員会あるいは中央労働委員会というものがあって、具体的に審査が進められると思うので、ただ当面、きのうきょう起きた事件について課長の見解を求めたいと思うのです。これは函館ドックの場合です。労使関係が非常に不安定、特に私どもの調査の限りでは、ドック資本の第二組合育成、不当労働行為の事実、これに対する第一組合の反発等で、ついこの間は二百人に及ぶ労働者の摩擦があって、流血の事態が起きたということもございます。そういう中で春闘、われわれのことばで言うと春闘ですね、春の賃金の取りきめがいまだになされないまま交渉が続けられております。その春闘と、お盆になりましたので当然これは一時金の要求が
結果はどうなりましたか。
いま課長の答えた中で、この一時金というのはどういう性格か。いま御指摘になったとおり、たいてい基本賃金のベースがきまらなければ一時金は出ないと常識的には考えられますけれども、函館ドックの場合はそうじゃなくて、一万五千円の祝い金なんですよ。つまりドック完成の祝い金なんですよ。これは決して基本賃金をもとにして査定される性質のものじゃないわけですから、これは調べてください。そういうものについて差別をつけておる。 それから、五十一名についてやったというのは、とりあえず五十一名の賃金を集める、全員について、千何名について集める時間的な余裕がないので、とりあえず典型的な五十一名についてやったところが、地裁でこれについては払うべきだという判定が
まあここで具体的なことをこまごま言ってもしようがないと思いますが、二十二万五千円、それは知っております。けれどもこれはあとで調べてください。労使の団体交渉の席上で、その配分については組合に従うということで、特別いまベースが確定しなければ払えないものではないということだということだけは、ひとつあとで調べていただきたいと思います。 そういうことで、函館ドックにはいろいろな問題が山積をいたしております。 そこで私どもは、これは函館ドックだけの問題じゃなくして、先ほど指摘したとおり全国的に造船の関係については、特に新しい大きなドック計画のあるところに限って、どういうわけかそういう問題が起きるということについては、ひとつ労働省としても
そこで、運輸省来ていますか。
さきごろ「ぼりばあ丸」あるいは「かりふおるにあ丸」の座礁海難ですか、まあ二つに割れたという事件を契機にして、船舶局は特に造船会社に対してそういう事故の起きないようにということで、幾つかの指導をしておると思うのですよ。たとえば安全面で溶接がどうである、あるいは点検をどうせいというような、あるいはＸ線をこれだけとれ、具体的な指導をしておると思いますが、その中で造船会社における労使関係について、あるいは労働構造について、どういう見解で、どういう勧告と言いますか、指導をしておるかということなんですが、この点ひとつお答え願いたい。
そういうことじゃないのですよ。もっと基本的に造船会社の作業を進める上の労働構造といいますか、端的にいいますと下請と元請の関係が一体どうなっておるのか、これについてメスを入れなければ、単に品質検査とかなんとか言ったんじゃ、基本的な解決にならぬと思うのですね。現にこれについては運輸省はすでに、こうしますという回答を出しているはずなんですね。たとえば一九七二年に全造船という労働組合からこうしなさいという要求に対して、一定の回答をしているはずなんですよ。下請の実態をどう見ているのですか。
それでは、いまの点はあとでひとつ別な人が質問しますから、あれしてください。 具体的に入ります。安定局長おりますか。——この函館ドックの場合、直用の労働者が室蘭を入れまして三千二百六十七名おります。そのほかに下請労働者というのが千五百七十おります。つまり、全労働者の三六％は下請が占めておるわけです。これは部門によっていろいろ凹凸があります。たとえば修繕部門では、ことしの末までには大体本工に比較して六八％くらいの数にまで上げよう、こういう計画がすでにわれわれの調査で明らかになってきております。つまり先ほどちょっと御答弁がありましたが、そういう下請をだんだんと減らしていくという方向じゃなくて、全般的に日本の造船界はむしろ下請のウエート
これは他のたとえば製鉄あるいは土建、下請をたくさん使う、そういうところじゃなくて、造船で主として使われていることばだということを御存じですか。
貸し工というのは何ですか。私は最初お菓子をつくる職人だと思いましたが、貸し工とは何ですか。
つまり貸し工というのは、これは明らかに職安法四十四条違反の行為で作業についておる工員をいうわけですね。
職安法施行規則の第四条はこういうことになっておりますね。形式的にはかりに請負の契約になっていても、しかし実態が伴ってきてない、つまり請負契約というのは単なる外見上の脱法といいますか、外見上の行為であって、実態が以下何々に該当しない者は、これは明らかに四十四条違反だということで、むしろ例外規定を一項目から四項目くらい設けて、一般的に労働者を提供するものについては厳罰をもって臨むというのが四十四条の精神じゃないですかどうでしょうか、この辺から……。
私はドックで調べたんですけれども、たとえば貸し工作業員を繰り出しておるその会社ですね、通常であれば請負契約を結ぶ場合は、どこそこの部門でどれだけの金額の仕事をどういうことでやるというような、金額があって、そして工期があって、それから順守しなければならないいろいろな項目がある、これが私はたてまえだと思うのです。ところが、函館の場合はどうでしょうか。ここに下請の請負契約というのがあります。これは会社で事前に刷ってあるのですよ。たいへん名前を出して恐縮ですが、畠山興業、こういうのが出てきている。自分の名前をぽんと判を押して、そして次に、あとは甲、乙のあれを押すだけ。そこには事業の計画もなければ、金額もなければ工期もない。こういう契約が取り
時間もないので言います。 ここの会社は、全部人を繰り入れるわけです。そしてそれぞれ朝、所定の時間に入る。そうすると、まっすぐ自分の職場に行きます。そして直用の組長なり班長の指揮下に入ります。時間がないから言いますが、入るときには何も持っていきません。全部親会社から支給されます。スパナの果てまで支給されます。もちろんガスとかなんとか全部これは支給されます。しかし、支給されるときに重要な機材については借用書を出します。帰るときにそれを返した場合には、現物を返した場合にその借用書は破棄されます。いいですか。それから長期に借りるものについては有償、無償の判を押します。調べたら大部分無償です。有償というものはほとんど見当たらない、こういう
それから賃金の計算のしかたなんです。 これは、会社でコンピューターで出します。まず、その日出た人員、これは日報で確かめる。それから人員に単価を掛けます。それに労働時間を掛けます。これで人工を出すわけですね。たとえば二人出しているものは二を掛けてそれを出すわけです、請負会社に。こういう形式で全部やっております。たとえば女性については残業時間何ぼ含めて幾ら、こうやるわけです。それを取った請負会社は、当然それから何がしかのピンはねをやって当該女工員あるいは男工員に渡す、こういう形態をとっているのです。これはどうですか、労基法六条の違反じゃないですか。
私は、いま時間がありませんけれども、一番この中で問題なのは、エックス線の扱いだと思うのですよ。これは船舶局のほうで、ちょっと聞いてくださいよ。聞いていますか。エックス線というのは、これは非常に技術が要ります。本来ならば有資格者でなければエックス線は扱えないのですけれども、エックス線にしてもガンマー線にしても、特に先ほど言ったような海難事故の場合は、エックス線の取り扱いあるいはエックス線の取り扱い上の注意あるいは照射の数、たとえば百五十枚とるところを今度は三百枚とれというような、いろいろなきびしい規制があると思うのです。この函館ドックは、三人だけ有資格者がおります、あの膨大な企業の中に。もちろん直用で三人おります。そしてそれに資格のな
運輸省はどう思いますか、こういう事態、安全の面からいって。
運輸省、技術屋さんですから、ちょっとあるいは答弁する人が別な方がいいんじゃないかと思いますので、その点はひとつあとで……。 いずれにせよ、そういう実態が今度の調査では浮き彫りになってきておりますし、これは会社も否定しようがないと思うのですよ。そうして、私が言いたいことは、たしか運輸省はあの「ぼりばあ丸」の事件が起きたときには、あるいは「かりふおるにあ丸」の事件が起きたときには、できるだけ下請をなくして直用をしなさい、たとえばいまエックス線の問題を言いましたが、エックス線の試験をとるためにその下請会社が独自に教育をしているということはないのですよ。もちろん下請会社には有資格者はいない。こういう中で、いつまでもとれないまま危険な作業
