いま、あの町に高等学校が四つあるなんと聞いて、おそらく皆さん驚いたろうと思うのです。あすこはそういう町なんです。そこで、この四つは公立なんです。向こうでいう道立ですね。だから私は、でき得べくんば、いま二十五名ということですが、百八十八名がどういう意思表示をするか、この二十五名がうまくいけば、百八十八名についてもそれぞれ本人は腹がまえができると思うのですよ。そこで、公立ですから、公立から公立へという措置でひとつやってもらいたい、こう思うのですが、御答弁願いたい。
実際はそうはいかないのですよ。だから、その点はひとつ通達一本でなくて、十分あたたかい気持ちで指導しながら一々点検してもらいたいと思うのですよ。ひとつそういう態度で臨んでもらいたいと思います。これは希望です。
時間もございませんので、少し急ぎたいと思います。 開発庁来てますか。——夕張はああいう事態になりまして、将来についても石炭だけということでは先行きなかなか明るいものを見出せないわけです。そこで、夕張の地形は、よく知っておるとおりどん詰まりということで、とにかく明るいものを見出すためには、あのどん詰まりを突破して、どこかにつながっていくということが、これは夕張の人の長い間の念願なんですね。たまたまそういった念願が夕張——芦別道路によってまず目があくんじゃないかということを考えると、あの夕張——芦別道路、まあ資源の開発も含めて、あれの早期完成というのは、夕張六万市民の一致した願いだと思うのです。一体この計画はどうなっておるか、あるい
秋吉さん、きょうは路線別にいろいろ聞きたいのですけれども、ほんとうに時間がございません。 そこで私のほうから、いま言った代表的な夕張——芦別、そのほか金山線の問題もありますし、占冠のほうもありますし、あるいは清水沢——由仁線というものもあります。いろいろ、とにかくあのどん詰まりに穴をあけよう、そうして道をつけよう。これはまたあとでいろいろ質問しますが、企業誘置するにしても、ああいうどん詰まりではなかなか来ないのですよ。それにひとつ空気を送るということで、ぜひ急いで完成していただくことを希望いたします。 それでは自治省。何といってもやはり金がないわけですよ。日本沈没ではないけれども、大夕張沈没なんですから、財源が当然不足してく
ひとつ、あたたかい気持ちで十分やっていただきたいと思うのです。具体的に一つの山がなくなりますので、不用の公共施設があるわけですよ。学校なんかは典型的でしょう。ところがこれは借金で建てたわけですよ。つまり起債の元利償還の問題があるわけですね。これはどうでしょうか、元利償還免除ということで踏み切れば、これは相当手助けになると思うのです。率直な意見を聞きたい。
全部免除するわけにはいかぬというが、すでに使っているのですからね、使ってきたのですから、それを差っ引いて、ほかは全部免除するというわけにはいかぬのですか。過去の例があるでしょう。ちょっと説明してください。
私ども、北海道でもそうやっているという記憶があります。たとえば沼田、雨龍だったと思いますが、これも全部免除した。そういうことで例がありますので、そういう例をよく調べてもらって、少なくともそれを下らない措置をしてもらうということを要請します。 そこで最後に、通産省のほうですけれども、町がああいう情勢の中で、通産省の炭鉱に対する制度の中で、臨時交付金の制度がありますね。この臨時交付金の特別制度というのはいろいろな制約があるわけなんですけれども、私どもは少なくとも、もう端的に言います。八十五円はこれはこのとおりやってもらいたいと思います。それに上置きする面がありますね、これは五十円ですか、特別加算といいますか、それをいまの大夕張の例か
最後になりますが、先ほどちょっと五十円加算になれば四千万円程度になりますと、そういうのじゃなくて、ぜひ加算をしなさいということなんです。ひとつそのようにしていただきたいと思う。 そこで、最後ですが、こういう状態で、これは北海道だけじゃございませんが、賃金は上がる。しかしいま八月のお盆を迎えて、炭鉱の労働者には実は全額賃金が渡らない。あるいは一時金、お盆手当になりますか、夏期手当、これが全額渡らぬというのが実は実態なんです。これはもう会社はけしからぬのですよ。きまったものを払わないなんというようなことですからね。しかし、現実にはやはりそういう状態が出てきて、残念ながら労働者がみずから会社からもらう金を担保にしてほかから金を借りるな
ただいま公共事業の事業執行見込みについての説明がありましたが、私ども社会党は、本年度の予算の審議にあたっては、最近の経済情勢にかんがみて、この予算についてはすでに五・五％の物価の値上がりというものを見込みながら作成されておるが、現状ではとうていこれではおさまらぬ、おそらく倍以上の物価の値上がりがあるのじゃないかということで、むしろこの予算は公共事業中心のインフレ刺激の予算だということで、審議の過程においても、予算の修正、すでに提出された予算であるが、政府は自発的にこれを修正すべきだ、こういうことで予算委員会等で繰り返し主張した経緯があります。私どものこの主張は不幸にしてまさに図に当たったといいますか、そのものずばりで、現在の状況では
そこで長岡さん、いまの答弁ですけれども、つまり上期で抑制されたものはその分だけ下期でふくれるということを現段階では考えておる、こう受け取っていいわけてすね。全体を執行するのですから、上期で縮小したら下期へそれがふくれなければつじつまが合わないわけですね。そう理解していいですね。
そういう予定で景気抑制というか、総需要を抑制していくということはできるかどうかということなんです。つまり、年度内に全体予算は消化される。いま公共事業は縮めるけれども、下半期ではふくれる。つまり、事業を執行する者の立場に立てば、いまは事業はないけれども、縮小されておるけれども、いずれは下半期になればふくれるのだ、仕事はふえるのだ、公共事業は伸びるのだ、例年よりむしろ伸びるのだこういう予定に立つわけですね。これは肯定しますね。 そうしますと、こういう事態が起きないですか。とにかくいまは景気が抑制され、総需要は抑制されておる。いまのうちにセメントを買おうじゃないか、いまのうちに鋼材を買おう、こうなりますよ。いずれは秋口になれば事業がふ
三十分しか与えられておりませんので深く議論する時間的な余裕がないので残念なんですが、私どもの見通しとしてはこの財政的な措置、つまり公共事業の調整といっておりますけれども、執行繰り延べですね、まあ期間内の繰り延べは決して総需要抑制の効果はあらわし得ない、むしろいま言ったような観点から下期には逆の効果が出てくるのじゃないかということを私は懸念しておりますし、おそらくそうなるだろうと思っております。物価の状況もいまの趨勢からいいますと下期に好転するというような見通し等は私どもには立ち得ないわけですよ。 そういう面で今度の措置というのはいたずらに、公共事業を実際施行する地方自治団体等に対して混乱を与えるといいますか、せっかくの執行計画を
実はこういう議論は、ここよりもむしろ予算委員会を早急に開いて、予算委員会の中で将来の見通し等について大蔵大臣あるいは田中総理から表明があって、予算委員会の中で議論し合うのが適当だと思うのです。残念ながら与党のほうはなかなか予算委員会を開こうとしないので、ここでやるのですけれども、そこでそういう場合、明許繰り越しをする場合には、これは当然法の規定によって国会の審議を経、議決を得るわけですね。
私はそういう形式でこの問題を処理していくのはけしからぬと思うのですよ。あれだけの議論があった十四兆の予算が、政府の見通しの誤りでといいますか、狂いで執行できない。予算というのはこれは議会の議決なんですよね。その議決どおりに執行できない。しかもそれはやむを得ざる事故じゃなくて、あくまでもこれは政府の政策にかかわる要因からこういう事態が生じておるということになれば、私は議会民主主義の立場からいって当然これは議会の議決を、削減しなければならなかったら予算削減の議決をとる、これが民主主義のたてまえだと思う。すでに明許繰り越しの議決を総括的に得ておるから、この問題についてわざわざやる必要はないのだということは、これは国民というものを対象にした
いまいろいろな御答弁をいただいたが、政府の見通しなり予算に関しての計画、どんどん狂ってきているのですよね。もう物価の値上がりなんか倍以上、私の言うのは、これはそういう事態になったら率直に国会に相談しなさいというのですよ。つまり、国会にかけなさいというのです。そして公正な議決を経て執行しなさい。堂々と執行しなさい。 こういう方法をやると、必ず下期にしわ寄せされることは明らかなんです。むしろ思惑をかき立てる結果になるのではないか。下期には必ず公共事業がふえる、そうなればいまのうちに買っておけ。大体物価値上がりの現象というのは、いま言われたセメントとか木材あるいは鋼材、こういうのが主犯だということはだれの目にも明らかでしょう。それを主
七月、八月は大体どのくらいの予定ですか。
じゃあ私ももう時間がありませんから、財政民主主義ということをいま阿部委員から話がありましたが、これは次官でも次長でもけっこうです。先ほどから政府はあらかじめ議決を経ていると、これを繰り越す場合、明許で繰り越せる。だけれども、よくひとつ法律を読んでください。それは明許の繰り越しというのは、こういう事態でかってに繰り越せるということを予想した規定じゃないということですよ。おわかりですか。これはその性質上繰り越さなければならぬというもの、これには該当しないと思う。事後に起きた特殊な事情、そういうことによって繰り越していくということについては、だからあらかじめ国会の議決が得られるような規定になっているのです。 だから、今回の場合のように
そういう強弁をすると、私ども黙っておれないのです。なぜ十四条の三を——これは繰り越し明許の許される場合の基本的な精神なんですよ。なぜそれを避けて通るのです。なぜ四十三条の三にいくのですか。むしろ十四条の三というものをやっぱり踏んまえて繰り越しを考えるというのがたてまえじゃないですか。そういう大蔵大臣の認可を経てということだけに走る。そこに財政民主主義があぶないじゃないかという議論のあれがあるのですよ。なぜ十四条の三を避けて通るのですか。 その精神というのは、簡単にはできないぞ、その性質上繰り越されなければならぬもの、あるいは事後において起きた特殊な事情によって繰り越しをやる、あくまでもこれは制限規定なんですよ、いま言ったとおり、
いまちまたでは、端的に言いますれば、政府部内であっても、あるいは銀行筋、特に日銀関係でも、大蔵省は規定の最大限といいますか一番リミットのそこを利用して権限を発揮していく、こういうことについての反発が残念ながら世間では多いのです。皆さんの前でこういうことを言うのは非常に言いづらいのですけれども、だからこそ私はこういう大蔵省の無制限な権限、たとえば予定された経済安定法案なんというのはその最たるものですよ。そういったものに対する一般の反発にこたえる意味においても、ささいなことでもきちっと国会の議決を得る、こういう態度で終始しなければ、大蔵省というのは政府部内でも指弾の的になっていると思うのです。そういう意味から言っても、心がまえをきちっと
時間もございませんので端的に要点だけを質問いたしますので、御答弁も簡潔にお願いいたしたいと思います。 実は函館市、室蘭市に函館ドックという会社があります。これは造船会社としては日本でも中堅あるいはそれ以上の会社だろうと思います。ここで職案法四十四条違反あるいは労基法六条違反、そして不当労働行為、こういった事態がここ二、三年表ざたになりまして、不当労働行為についてはすでに地方労働委員会に提訴をされております。 先日、私ども社会党として五名の調査団が現地に出向きまして、うわさにたがわず、その実態というのはまことにひどい、違法、脱法を白昼公然と行なっていること等を調べてまいりましたので、そういう実態に基づいて労働省、あとで運輸省が
