塚田庄平

きょうは通産大臣もおられないのですが、ちょっと原則的な問題について質問をしたいと思いますので、みんな大臣になったつもりでひとつ責任ある答弁をお願いしたいと思います。 　この間アメリカが、大豆のアメリカからすれば輸出、これをとめて日本の国は大騒動になりました。食糧は御存じのどおり七〇％程度の自給率ということでいままで発表されておりましたが、大豆がちょっと来なければ日本は大騒ぎになる。特に酪農家などは、豆かすのストップというのをたいへん懸念したという事件が起きましたね。 　さて、こういう事件を振り返って、エネルギーは一体どうか。いま言ったとおり、七〇％の自給率であってもこういう大騒動になる。ところが国産エネルギーというのは、四十六年

そこで、私は残念ながら、第五次までに及ぶ石炭対策というのは、特に第五次に象徴的にあらわれておるように「二千万トンを下らざる」というその考え方は、これは国家的な要請として、たとえばとにかく自給率をできるだけ上げたい、炭鉱に困難な事情はあるけれども、それを克服して自給率を上げていくという考え方に残念ながら立っておるんではなくて、一体企業はどれだけの石炭を使うんだろうか、どれだけ引き取ってくれるだろうか、つまり需要確保の面から二千万トンという数字がはじき出されてきておるというこのこと自体が、私は石炭対策の取り組みの最も大きな欠陥だと思う。いま答弁のとおり、とにかく何としても新エネルギーの開発、あるいは現存するエネルギーの拡大生産の中で、と

これから質問したいと思うのですが、将来の課題であろう、一九八〇年くらいを目ざしての基本的な対策を立てていく必要があるということだったんですが、あとでいろいろと質問したいのですが、そうやっているうちに、そういう中でどんどんどんどんと閉山が進んでいく。おそらく一九八〇年になったら、振り返ってみたら山が一つもなくなった、さてそれでどうするかという時代に必ずぶつかってくると思うのですよ。残念ながら、最近の閉山というのは非常に急テンポになってきている。こういう事態を考えると、やはり早く五次政策というものを見直して、国家的な要請、つまりわれわれのいう総合エネルギー対策というものをはっきり確立して、その中で石炭の位置づけというものをきちっとする。

こういう議論はこれで一応終わりたいと思います。結論的には、私はやはり石炭についてのナショナル・セキュリテイーといいますか、そういう思想を放棄してはならないということを基本にして石炭対策を立ててもらいたいと思う。エネルギー革命だ、固体から流体へ、こういうことを是認した上で、あるいは高いものよりも安いもの、こういう考え方で石炭対策を立てたんでは、これは撤退路線しか出てこないのはあたりまえなんですよ。その点ひとつ基本的な転換を私は求めます。これは私の意見ですから答弁はいいです。 　さて、先ほど質問しましたが、「二千万トンを下らざる」というのは、実は需要確保の面から示唆されてきておるということですが、この需要の将来の見通しですね。たしかこ

需要については四百五十万トンとにかく一応期して処理する、あるいはユーザーはそういう点についての一応承諾といいますか了承のもとに進めていく。四百五十万トンをそのようにして引き取ってもらうのですけれども、同量四百五十万トン、四百万トンないし四百五十万トンぐらいいま現実に貯炭として残っておるのはどういうことなんですか。計画に従っていろいろ生産しながら、売れないで残っておる。どんなに相手方がとってくれるというふうに数字的には合わしてみても、現実に日本には四百ないし四百五十万トンの貯炭がこのようにしてあるということについては、これは非常に矛盾しているのじゃないですか。どうですか、部長。

いま火力発電の問題に移ってきていますので、そこに質問を集中したいと思うのですが、おっしゃるとおり、これからの需要拡大の重要な一環として、石炭専焼の火力発電をやる。北海道では、まあここでもずいぶん問題になりましたけれども、ただ揚げ地の場合は、揚げ地といいますか臨海地帯では、いま言った公害問題が非常にたいへんだという情勢の中で、しかも時間を何年もかけて公害問題について住民との話し合いとか何かを進める、ということではなくて、早急にいまやる方法としては、私はこういうことをぜひひとつ検討して進めてもらいたい。北海道には火力発電所は四カ所ありますね。奈井江、江別、砂川、滝川です。奈井江を除いてはもう老朽化しているわけですよ。奈井江は二基あります

いまの答弁で確認したいのは、三十五万キロワットで大型のをやりたい、その場合、大体火力発電——発電というのは一基ではだめなんですね。合わせて三十五万ですか。それとも三十五万二基以上という意味ですか。

どうでしょうか、その際、先ほど言ったとおり、臨海ということにこだわらないで、奈井江、江別、砂川、滝川等の状況等を勘案しながら、内陸についても検討を進める、これは臨海よりは早いと思うのです、合意を得るのは。どうでしょうか、その点について検討を進めて、もしすべての点で条件が整えば、たとえば敷地の問題その他技術的な問題等について整えば——これは整ったからここにあるのですけれども、そちらのほうに転換しても可なりという考えであるかどうかということなんです。

その際、私はこういうことが一番いいと思うのです。それは竹原、高砂方式をとる、つまり電発でやるということですね。あそこはそういう面では非常に地元も協力している関係があるので、ぜひ私は竹原、高砂の方式でやるべきじゃないか、こう思うのですが、その辺はどういう考えでしょうか。

それでは次に移ります。 　第五次の石炭対策が確立されたその時点において、日本の炭鉱の炭鉱別の出炭計画あるいは実績の積算がなされたのではないかと思うのです。そこで、まず、どのくらい出るかということを押えなければ、これは需要需要といってもだめなんで、押えられたものと思いますが、大体四十七年度当初の出炭あるいは四十六年度の生産量集計でございますか、どう押えたか、一々の炭鉱ででなくていいですから、その点ひとつ御答弁願いたい。

すると、四十六年度生産集計では二千九百三十万トンの実績だ。しかし、その後どんどん減ってますね。それで本年でもすでに三百万トンは飛んでいるんですから、その段階でどのくらいの生産量を押えることができるか、その推計をひとつ発表していただきたい。

それは部長間違いじゃないですか。来年の——これは来年どうなるかということはちょっとわかりませんが、一応予想される閉山といいますか、これを予想して、来年一ぱいで大体二千百万トンくらいという私どもの試算です。本年はおそらく三百万トンでしょう。来年、私は大体百五十万トンと試算しました。どうでしょう、この辺の見当は合いますかな。

いずれにせよ、当初の五次の策定したときの基礎的な数字が音を立ててくずれてきているわけですね、閉山と同じように。 　そこで、五十一年度計画というお話ですけれども、やっぱりこだわらぬで、まだ第五次に入ったばかりですけれども、冒頭申し上げたこの石炭に対する国家的な要請といいますか、これをがっちりと確立すると同時に、それ以後の計画についても徹底した見直しをはかる、こういう態度で第六次の策定に着手すべき時期じゃないか、こう思うのですがね。年度別に計画に従ってやるということじゃなくて、もうそろそろ——入ったばかりですけれども、長期のものをやる、こういう考え方はないでしょうかね。

まあひとつやってもらわぬと意地の悪い質問も出てくるので、たとえば百五十万トンとわれわれは試算している。炭鉱の名前をあげてもいいですよ。だけどこれはたいへんなことになると思うのであげることは避けたいと思いますが、いずれにせよ音を立ててくずれるという事態をどう阻止するかという基本的な対策をひとつ立てていただきたいと思うのです。 　第三番目、災害の問題について聞きたいんですれけども、ことしもまた、すでに残念ながら五十名近い、昭和四十八年七月十六日現在で四十二名、炭鉱の災害で死亡しています。負傷の数は押えておりませんが、まあ大体昨年並みくらい、ちょっと少なくなりますか、そういう死亡率ということで、ただ特徴的なのは、端島にしましても三井砂川

時間もありませんので、一々質問できないのですが、初歩的なミスで取り明け作業中に二次災害が起きるとか、禁柵に入ってガスを吸うとか、これはもう常識的には考えられないことなんです。やはりそれは基本的な欠陥があると思うのです。 　そこで私は、保安についての教育の徹底だけではなくて、やはり個々の坑内の事情について徹底した指導をしていくということが必要だし、特に深部の採炭ということになるといろいろな事件が起きるんで、深部採炭については一体どういう点をまず注意する、そのやはり基本的な対策というものを立てる必要があるのではないか。これはもうどの山も全部深くなっているんですから、深部採炭についての対策を一体立てておるのかどうか。検討しておるのかどう

そこで部長、いま技術研究所その他にいろいろ委託をしながらやっているということですが、私はこの際、石炭に関係した研究所、これはそういう狭い範囲じゃなくて、もっと広く、たとえば工業技術院なら技術院、そういうところの力もかりながら、一大プロジェクトを形成して、深部採炭に伴ういろいろな技術的な問題開発方式をきちっと立てる。私は将来の、石炭がどうしても必要だ、国家的な要請だという場合に、それがなければ、どんどん補助していっても災害がずっと続いていくというような事態になるので、ぜひこれは国の全機能を集めて、そこでプロジェクトをつくって、そして通産省が中心になって進める。こういう体制をつくるべきだと思うのですね。どうでしょうか。

労働省、来ていますか。——いまいろいろとお聞きのとおり、二千万トンを確保し、さらにそれを進めていくという上においていろいろな困難があるし、やらなければならぬ問題があるということなんですが、その一つに、私は労働力対策といいますか、これを欠かしてはならぬと思うのですよ。それで、炭鉱の現在置かれておる状況が逆に労務者にはね返って、そして離山という情勢もだんだん進む。それがまた炭鉱自体が悪化するという、こういう悪循環がどんどんきているわけですね。それでこの労働力、特に若い労働力の確保対策といいますか、一体どう考えておるか、労働省の御見解をひとつ承りたい。

そこで質問は、具体的に、大夕張のあと始末といいますか、大夕張対策というか、これをひとつ取り上げて、これは象徴的な閉山地域なので、各省の見解を聞きたいと思うのです。 　いま失対部長は、御答弁がありましたが、その中で——こういう事態が一番困るのですよ。大夕張が閉山になっていく。一部はもちろん南部に吸収されるのでしょう。あとは地元にいないでどんどん本州へくる。けしからぬのは、特に三菱セメントを持っておる三菱で、こっちは労働力不足だからこっちへ来なさいというようなやり方で、せっかくの炭鉱労働力といいますか、他の労働力と違っていろいろな経験なり技術の必要な労働力が地元を去るということがやはり一番問題だと思うのです。かたがた、あそこは南大夕張

その前向きに期待します。 　それでは、林野庁おりますか。——これまた同じことなんですけれども、大夕張地区、あれはほとんど全部国のものです。三菱は借りてやっていたのですけれども、今度三菱が撤退ということになれば一体どうなるか。土地がないわけですよ。そこでとりあえず、いま商店あるいは住宅になっておる林野庁所管の土地、国有地ですね、これをいままで三菱に貸していたのだけれども、それから商店はまた借りしていたわけですよ。そこで、それを夕張市に払い下げるあるいは貸与すというかっこうで、少なくともあそこに定着して仕事をしていきたいという人たちには不安のないような方策を立てる必要があるのじゃないか。私はいま木の植わっている山を開放せよとまでは言い

これまた前向きに期待します。 　さて、同じような事件ですけれども、文部省おりますか。——あそこから出る子弟の問題です。義務教育はどこでも受け入れてくれると思うのですけれども、道では、道内に出ていくといいますか、道内で就職する者、これは絶対に修学期間が中断するとか、修学が中途で中断しなければならぬということのないようなことでいま対策を練っております。従来はそうでありました。問題は津軽海峡を越える場合なんですよ。その場合、これは広範囲に散っていくので、東京だけに集まるというわけではないのですからね。しかし、いずれみな離職ですから、それぞれ持っておりますこういう人たちに対して、特にこの場合は高等学校でしょう。絶対に修業が中断することのな