塚田庄平

いまの御答弁で上位企業というのは麒麟麦酒、下位企業というのはサッポロですか。それともサントリーと考えていいですか。朝日と考えていいですか。

三社全部ですね。

いまの答弁でちょっと感じたのですが、上位企業というのは麒麟、あとは三社ごっちゃまぜ。つまり上位と下位というのは、四社がありますけれども、中間がないということがあなたの答弁ではっきりしたようなんですけれども、つまり麒麟はものすごい勢いで独走しておる、あとの三社ははるかに離れて一団となってこれを追う、こういう印象を受けました。事実そうなんです。 　それで、いま麒麟麦酒の決算といいますか、有価証券報告書による決算状況のあれがございましたが、ことしは百四億の利益、この上期売り上げも——ここの決算はおそらく七月で締め切っているんでしょうね。六月ですか。

そこで八月、九月というのは史上最高の売り上げ、非常な暑い夏に恵まれまして、むしろ水がないために売れ行きに追いつかないという事態さえあったほど、ものすごい売れ行きを示しました。この売れ行き状況というのは、麒麟の上期決算が今度出ても、おそらく計上されていないと思うのです、これからのあれですから。 　そうしますと、さなきだに百億をこえる純利益、その後の売れ行きを考えたら、麒麟は、食品工業の中ではもちろんのこと、製造業の中でももちろんのこと、おそらく日本の企業の中でこれほど非常な好況に恵まれているといいますか、とにかくもうけが多くてたまらぬという会社はないだろうと思うのですが、その点は国税庁のほうでどうつかまえておるか。

いまの計算ですけれども、これはどういう計算になりますか。売り上げというのは税金を含んだ売りり上げになっていますか。四八％の酒税を含んでですか。

私は四十七年度の上期、下期の有価証券報告書を読んだのですが、麒麟の収益力の総合的な指標である総資本利益率というのは一一・九％という数字を見ているのですが、どうでしょうか。

同じような計算で、たとえば一部上場の製造業の三百五十二社の平均をとりますと大体三・四％、それから同じようにこれも一部上場ですが、食品工業二十四社平均だとさつき指摘のあった五・一％、私どもはこういう計算が出てくるわけです。いずれにせよ麒麟というのは一部上場会社の平均をはるかに上回っておる、飛び抜けて収益率がいいということを物語っておるのじゃないかと思うのです。これはあまり時間がありませんので答弁は要りません。 　私どもやはり四十七年度の上期、下期の決算状況から見て、特に四十六年度度従業業員一人当たりの利益は百二十五万六千円、これがいかにばく大かということは、たとえば松下電器、これももうけがあって笑いがとまらぬという会社ですが、これに

四社について値上げをしないように極力指導していくということですが、私はむしろ、どうですか、麒麟については値下げをすべきじゃないですか、これだけの利益をあげておるのですから税金のことだけを考えないで、この際思い切って値下げをするという措置をとってしかるべき会社であろうと思うのですがどうですか。

麦芽の値段が上がったことはわかるのですけれども、この会社は、いま輸送費の問題がありましたが、こう大きくなってくると輸送費についても非常に有利な条件のもとにあるわけですよ。それは工場が全国に散らばっておるということですよ。それぞれ工場を中心にして販売シェアを持っておる。サッポロは札幌でつくったものを東京まで送ってくるということで、これはほかにありますけれども、たいへんな輸送費がかかりますけれども、麒麟はあり余る資本にまかせて至るところに工場をつくっておるから、その工場を中心とする販売区域の中で非常に輸送費を低コストであげておる。 　それから人件費については先ほど私から話したとおり装置産業で比較的従業員が少ない、それだけじゃなくて、人

さて、いまの答弁だと麒麟が六〇％をこえるシェアを持っておる。そうなりますと、いまの答弁だともう打つ手がない。値段を上げれば麒麟のもうけというのはさらに上積みされてものすごい利益、私どもからいうと不当利益といってもいいのですが、そういう利益が蓄積されていく。おそらくそれはまた資本になって設備投資の拡大ということになるでしょう。そうなりますと、さらに麒麟のシェアはふくれ上がっていく。それではこのビールの価格を上げなければどうなるかといったら、下位三社というのはさらに下降線をたどって麒麟との間に格差が出てくる。ビールというのはこれはほとんど変わらぬのですから、水とホップと麦芽だけなんですから、あと変わっておるのは宣伝のしかたがどんなにうま

これはたいへんむずかしい問題だ。これはいまの独占禁止法の中では物的証拠をはっきりつかまぬ限り、つまり公正取引委員会の勧告とか措置というのはへのかっぱでもないというようなことで一笑に付されていくという事態が残念ながらいまの状態ではないか。したがって、局長のいま言われた旧法の復活といいますか、そういう面等も、私ども社会党として十分これから検討を進めなければならぬ問題だ、こう考えております。だけれども、それじゃ現在どう物的証拠をつかまぬ限りだめなのかということなんですが、これは私はもうそういう状況ではないのじゃないかと思うのですよ。 　たとえばビールの例を言います。先ほどから自由価格、こう言っていますが、ビールは私の知る限りでは、過去二

局長、いまの答弁で、今度ビールの場合はできる限り状況証拠といいますか、それを採用していきたいということですが、いま私から具体的に見ますと、これは協定書なんというものは、そうすれば違反なんですから、やるほうはつくらないですよ。あとはこれを状況で判断する以外にないと思うのです。三日後に一斉に、しかも自由価格といいながら、あれだけの格差がありながら、私から言わせると、麒麟なんか一銭も上げることはない。むしろ切り下げなければならぬですよ。にもかかわらず同じように十円上げていく。その裏、その実態は、局長はよくつかんでおると思うのです、なぜそうするかということについては。だからそういう状況の中で、ここで質問したいのですが、少なくとも今度上げるな

それはいま話がありましたが、やるべきですよ。裁判所は物的証拠のほかにやはり状況証拠というものの判断というものはあり得るのですから、これは当然そうやるべきだと思います。灯油とかなんかのようにいろいろ各社たくさんあるという場合と違って四社でしょう。たった四つ。ここでできなければ、先ほど言ったとおり、局長の前でたいへん申しわけないのですが、公取はあってなきがごときものですよ。たった四社ですよ。そこでつかまえなければならぬと思うのです。思い切って、とにかく裁判にかけても、受けてもという、そういう気がまえで立ち向かってもらいたいと思うのです。これは私の希望です。 　さて、さっきから麒麟、麒麟という名前が出ておりますが、麒麟の独占を許しておる

製造認可については安定的に酒税を確保、販売については安全、確実に酒税を徴収と、こういうとにかく酒税を安全につかむ、徴収するということがどうも酒税法の主眼になっていて、いま答弁されたようなことは、たとえば中小の酒屋さんに対してたいへん負担をかけるというようなことをおもんぱかっておるようですが、たとえば、それでは蔵出し税制度というものを改めて——これがあるから、業者は負担をしなければならないのですよ。税金まで取らなければならないのですよ、小売り店は。そうでしょう。大びん一本百四十円というのは、そのうちの四八％は税金なんですから。その税金を小売り店は徴収しなければならぬわけですよ。 　そういうことじゃなく、税を引いちゃって、もうそれは製

それは答弁にならぬでしょう。相変わらず酒税酒税と言っているけれども、酒税を確保するというのじゃなくて、私の言うのはこれはビールの値上げの問題ともからんできますが、税金の確保というものを企業の段階で、利益を得るもののその段階で取りなさい、消費者が税金を一緒に払うのじゃなくて。そう言っているのですよ。

つまり税金を納めるのは業者、企業ですよね。しかし税金の徴収代理人といいますか徴収機関は、これは小売り業者なんですよ。そうでしょう。

だから販売の認可というのはそういう仕組みを守らなければならぬから販売の認可をしなければならぬわけですよ。だからそういう仕組みをくずせば、何も販売認可ということできつく規制をする必要はないのじゃないですか。

まあこれは問答やっていたら切りがないですから……。しかし、それを安全に確保するために認可制度をとっているのです。だからこれはやはり徴収ということと認可ということは切り離されないのです。そういうことを言っているのですよ。そのために先ほどの生協の問題等も出てきておりますが、これは一般のデパートの場合と違って生協の場合は特別な考え方を持たなければならぬ。現に横浜では百四十円のビールを百三十円で売っておる。つまりそれだけマージンは少ないのだろうけれども、安く消費者にやっておるという実績等もありますから、おそらくこれからの生協運動の方向からいって、その点は物価値下げといいますか、物価対策に対して非常に大きな貢献をする、こう考えておるのですよ。

もう時間が来ましたが、いまのような答弁ではだめなんですよ。それじゃ困る、小売り業者は困るというのでしょう。値引き全部かぶってくるというのでしょう。どうしてそれを企業に——大蔵省も酒税については四八％もかかっているのですから、これに対して若干の税率、これは従量税ですから十万六千円ですか、これを幾らか下げるとかあるいはまた企業に対して持たせるとか、少なくとも小売り業者のマージンについては下げないようにする、下げても最小限にするというような、そういう措置を、そういう行政指導をやるというのがたてまえじゃないですか。それをいま言ったとおり経営者は、企業はいまのとおりもうけさせる、そして税金もいままでどおり取る、そうなれば、値上げをしたりあるい

終わります。 　　〔委員長退席、木村（武千代）委員長代理着席〕