局長、ぼくはそういうことを聞いているんじゃないですよ。つまり、これは補完的課税だということは、もう税制調査会でも規定しているわけです。つまり、軽度の補完的なものと特に断わってあるわけです。そういう面で、これをぐっと一ぺんに上げることを極力押えなければならぬ税種目だと見なければならぬのですよ。たとえば、これはあとでいろいろ質問いたしますが、局長は経済的な利益がその背後に散らつくと言うが、たとえば議決権行使のための委任状、これなんか一体どのくらい経済的な利益が散らついているんでしょうか。しかし、これは、自由主義社会における、資本主義社会における株式会社という、そういう会社の占める一つの社会的なウエートというものを考え、当然株主は議決権を
委任状の問題は、あとで例の新株の買い受けの場合の手続合理化といいますか、これに関連して質問していきたいと思います。 そこで、平年度一千二十億の増税になるのですが、私は、この文書の作成、行使の背後に経済的な利益を見るといった場合に、号別の一号の特にこの不動産の譲渡に関する契約、この点が最近の状況ではだんだんとウエートを高めてきているのじゃないかと思うのですが、大体税収の中のどのぐらいの位置を占めますか。
税額で六％というと、幾らですか、機械的に計算して。
法務省の民事局の統計によりますと、最近、不動産の譲渡契約、登録はぐんぐんふえてきておりまして、昭和四十六年度で——これは残念ながら四十六年しかもらえなかったのですが、二百九十万件の登記件数があがってきております。この中にはいろいろな要素も加わってまいりますが、それにしても、七十億の税収というのは、これは捕捉率が非常に低いんじゃないかということが予想されるのですが、どうでしょうか。
つまり、印紙税の実態の把握というのは、実際いまの答弁では、何ら正確にわからないんだ、こういうことを私は言っておるんじゃないかと思うのですよ。そうしますと、そういう基礎の軟弱な、具体的につかめない税種目について麗々しくこういう改正をやって、しかも、推計九百億なんというのが出てくる筋合いのものかどうかということですね。どうなんですか、一体。自信あるのですか。
そこで、戻りますが、平年度千二十億の増税計画なんですけれども、いまのように正確につかめない。つまり、不動産はどのぐらい伸びていくのか、あるいは請負契約も大体同じだと思うのですけれども、全体的にどの項目がどうなのか。二十五ですか、ありますけれども、その推移というものは見てとれないというのが実態じゃないかと思うのです。そういう中で、どうして千二十億という、あるいは九百億という、そういう増税見積もりが成り立つのかどうか、私はふしぎでしようがないのですよ。
非常にあいまいだということが一応わかりましたが、そこで各号別にやりたいのですが、一、二非常に不合理なもの、つまりこういうやり方では救えない不合理といいますか、そういうものを指摘して御答弁を求めたいと思うのです。 たとえば、不動産譲渡に関する契約書。いま不動産の譲渡で金額の面からいうと一億、二億なんというのはその辺の小さな不動産屋がやるので、大きなものになると何十何百億というようなことになってくると思うのです。先ほど、これは大臣の答弁ですが、私どもは賛成できませんが、所得税で失うものを間接税で補っていくと言わぬばかりの答弁でしたが、それにしても、一億をこえるものを一律に五万円。もういまでは、一億をこえるものなんというのは不動産取引
そこで、最後に、比例税率でやったほうが一番理想的なんだ、こういう答弁がありましたね。これは、先ほどから阿部議員あたりが追及しておる、つまり従量から従価へ、そうしてこれが比例税率で付加価値税あたりにすぐ移行しやすい、そういう形態としてとられる比例税率なんですから、直ちに物価にはね返りやすい、印紙税というものをそういう形態に変えられる、私はそう受け取れてしようがないのですけれども、そういう弊害といいますか、これはどうでしょう。
では、明日に質問を保留します。
きょうは二点について質問したいのですが、まず銀行関係について、これは局長に率直に御質問したいのですが、銀行、地方金融機関に対しては大蔵省あるいは日銀等の検査、監査、考査があるのですが、この場合、特に大蔵省の行なう検査とそれから日銀が行なう考査を問題にしたいと思うのですが、日銀の考査と大蔵省の検査とは一体どういう関係になっているかということをまず御答弁願いたいと思います。
そこで日銀の考査ですが、いま答弁されたとおり、日銀と当該金融機関との契約に基づき、その契約が円満といいますか、適正に遂行されているかどうかということを、日銀としても承知しなければならないのですね、そういう意味で考査を重ねる。 まあ契約といいますと、両方対等でそれぞれ自主性があるようにも聞き取れますが、元来日銀と地方銀行あるいは金融機関との関係というのは、常識的には考えられない。上下といってはなんですが、とにかく日銀の監査、考査、監督というのは、地方銀行、地方金融機関にとっては、これはもうたいへんな、金科玉条といいますか、一言一句聞きのがしてはならない、そういうものとして響いておると思うのですよ。これは現実として認めなければならぬ
この日銀の考査と大蔵省の検査、これは同時に行なうのですか、それともことし大蔵省の検査があった、そのときには日銀は一時休んでその次の年にやる、日銀があったらその次の年に大蔵省がやる、こういうかっこうで交互に行なわれておるものかどうか、その点ひとつ……。
いまの答弁でわかったのですが、受け取る銀行は、とにかく隔年といいますか、ことしが日銀であれば来年は大蔵省、つまり大蔵省の検査と日銀の考査というものは交互に行なわれながら、したがって、毎年毎年の実績に対する検査、考査はそれぞれ同じウエートで受け取らざるを得ないような日程といいますか、関係になっておるわけですね。だから、そういう意味では、日銀考査というのは地方銀行にとっては大蔵省検査とほぼ同等といったらなんですが、同じ程度のウエートを持ちながら受け取られておる。しかも、この考査内容というのは、主要部分については両方はほぼ一致している。資産内容あるいは貸し付けの状況あるいは営業の態度、場合によっては職員の研修状況等、万般にわたって両方とも
つまり大蔵省の検査と日銀の考査とは相補いながら銀行業務の正確といいますか、安定といいますか、健全化を期す、こういうふうに私ども御答弁から受け取っていきたいと思います。 そこで、北海道のある相互銀行なんですが、これは実はそう言えば大体おわかりだろうと思いますが、昭和四十年ごろからどうも経営状態が思わしくない、そして内部的な、紛争といったらなんですが、幹部段階における十分な意思疎通といいますか、一体となった経営体制がなかなかとれない、特に職員との関係、端的にいいますと労働組合との関係が他の行と比べて非常に紛争が多いということで、寄り寄り大蔵省あるいは日銀関係ではこの行については注目していた時期であったと思うのです。昭和四十一年には、
その限界を守るべきであるというのは、いま私の言ったのは具体的な資料について読み上げた部分が多いわけですよ。こういう考査なりこういう考査所見というのを当該銀行にぶつけてくる。現実にこの銀行はこのあとこういった方法でおそらく行なっただろうと思うのですが、不幸にしてかえって労使間といいますか、職員間の摩擦が非常に多くなってまいりまして、その後の事件というのはほとんどこれにかかわっておる。と同時に、この勧告がなされたあとに当行は大きな人事の異動があって——率直に言います。日本銀行から課長が天下っていくというような事態が出てきておるわけです。 こういうことで一体いいのかどうか。この際、限界はあるべきだというのじゃなくて、はっきりした御答弁
この件は、機会を求めてなお日銀当局に対して具体的な質問をしていきたいと思いますが、実はこの銀行では、最近また組合との関係で、配置転換の問題その他不当労働行為等の問題が具体的にあがってきておりますが、これは局長御存じでしょうか。私は、時間もありませんし、次の質問もありますから、承知しておれば、この問題等につきましては、今回のような所見、考査が相当経営者をむしろ刺激したという面等もありますので、大蔵省としては公正な立場でこれらの問題の解決をはかるという御意思で今後指導していくという考えであるかどうか、その点等について、名前をあげなかったのが非常に質問に具体性を欠いておりますが、大体わかっておられるだろうと思いますので、ひとつ御答弁を願い
それでは、銀行はこういう紛争の中で一般の預金者あるいはその他にたいへん不安といいますか、あの銀行は一体いつまでこうしているのかという懸念を抱かせておりますし、また、そうなってまいりますと信用状況も非常に低落する。かたがた、きょうは言いませんが、大蔵省のこの銀行に対する検査の状況を見ますと、おそらく全国のこの種銀行では最悪の事態になっておるというのが実態であろうと思うのです。 そういう実態を踏んまえると、いま言ったとおり公正に見る、これは表向きそういう御答弁でけっこうですが、しかしやはり十分そういう事態を踏んまえて、労使関係の紛争については早急にこれを解決していくという方向で、まあ指導するといいますか、経営面からもそういう問題が出
私の指摘した銀行については全くそういう懸念はないと、こう言うんですか。つまり社会的な信用を失墜する、あるいは預金者の不安を助長するという具体的な面——これは表面化したらたいへんなことですけれども、そういった要素が幾つかあって、大蔵省は毎回その点を指摘しておるじゃないですか、現実に検査の中で。全くないというのはどういうことなんですか。
局長がそういう答弁をするということになると、私どもここで具体的な大蔵省の検査の内容について発表せざるを得ないのです。たとえばいま問題になっておる、私が質問しておるこの銀行については、分類資産の点についてもきわめてよくないということは、大蔵省も四十四年の検査で指摘し、その後一、二回の検査でも、必ずしもこれは完全に払拭をされてないという状態になっておるのではないですか。どうなんですか。私は、わざわざその銀行の名前を言わないということについても十分配慮しておるつもりなんです。
時間がないのでこれ以上あれですが、私ども、この銀行の現在並びに将来の行く末を——銀行の内部のいろいろな問題もさることながら、預金者に与える影響等も最近ぼつぼつ出てきておるようなので、この点は注目しておりますから、大蔵省もその点については十分注意をしながら指導体制を強化するというふうにしていただきたいと思います。 それでは次の問題に移りたいと思います。国税庁ですが、最近、夏場が過ぎてビールの値上げが、またぞろ年中行事のように世間でうわさされておるという事態になってまいりました。おそらく本年度の上期の決算状況というのは、まだ書類としては出ておらないだろうと思いますが、ビール四社の有価証券報告書による損益状況といいますか経理状況、昭和
