時間もありませんからこれで終わりますが、いま小さなところまでいろいろ注意してというような答弁がありましたが、確かにいろいろ新規のものも出ておりますが、全体的に非常に予算も不足で、相当長期間かからなければならぬ状態になってきていると思うのですよ。いまやはり、保安の問題とかもうこれ以上山を殺してはならないという面については、急いだ手を打たなければ、つまりどっと予算を組み入れなければこれは生きてこないと思うのですね。そういう点でひとつ十分御配慮願いたいと思うのです。 最後に大臣、非常にくどい話になりますが、炭鉱は、戦時中、戦後の復興期、昭和三十五年十二月ですか所得倍増が出てからのあれと、とにかく激変、激変、激変にほんろうさせられてきた
きのうの局長の答弁で、印紙税というのは文書税だという答弁があったのですが、この文書の背後には、何べんも言うとおり、軽度ではありますけれども、経済力あるいは担税力があるということを予想して、補完的に税金をかける、だからこそ段階的なかけ方もできるのだろうと思うのですね。そこで、私どもは、そういう意味においてはこれは流通税の一種だ、流通税に属する、こう考えるのですが、どうでしょうか、局長。
これはまあ流通税という概念、たいへんむずかしいのですけれども、いずれにせよ、この流通の過程で支出をするもの、あるいは収入をするもの、結局、税の負担というのはそこまで現実的には下がってくるわけですが、一般消費者が支出するということならこれはもう消費税の形をとりますし、あるいは流通の他の相手方となりますと収得税ということになりますか、いずれそういう形になっていくと思うのです。 そこで、この種の流通税というのは、何べんも言うようですが、転嫁の傾向が非常に強い。そういうことで、この印紙税も消費側に転嫁する可能性が非常に強いものだ、また従来そういう傾向も見えたということにつきましては、局長はどう考えますか。
局長は口を開けば一万分の一、一万分の二と言っていますが、しかし、財源としては五千億をこえる。この種の流通税の特徴というのは、一％上げても五千億や六千億あがってくるというのが特徴なんですよ。だから、財源としてつかむには最もつかみやすい財源で、しかし、いま言ったとおり、つかみやすい反面、非常に大衆に転嫁するという可能性の強いものだ、しかも非常に逆進性が強い。 きのう大臣の答弁でも、所得税では減税したのだから、何とかその財源捻出、ということばは使いませんでしたが、間接税強化によって財源の埋め合わせをやる、こういうような答弁をしておりましたが、所得税というのは累進税の体制をとっております。これが逆に逆進性の強い間接税に移行するということ
局長は、直接税の比率というものは、こういった改正があるにもかかわらず非常に高い、おそらくこれは諸外国、特にアメリカを除いた諸外国との比較の中では非常に直接税の比率が高い、こういうことを指摘したいのだろうと思うのです。 しかし、その際やはり考えなければならぬのは、それじゃ税金の公平化といいますか、そういった面、あるいは特に重要なのは、国民の社会福祉の面ですよ。これは諸外国に比べて、まだまだ相当劣るということは、いろんな点を取り上げても指摘されることなので、私は、そういう総体的な国民の福祉あるいは税の公平という面から間接税と直接税との比率というものを考えるべきであって、単なる機械的なパーセンテージで押えられるべきじゃないと思う。
きのう大臣は答弁の中で、直接税は減らす、つまり、所得税については減税をやるのだから、間接税、まあこの種の増税については、これは当然認められていいんじゃないか、つまり、財源補てんというか、財源確保という面からの答弁があったのですが、いま次官が言われた答弁の趣旨も、バランスというけれども、こっちで減らすんだから、こっちで少し上げなければ、全体の国の財源というのは確保できないんじゃないか、そういう財源の確保という観点からの答弁と見ていいですか。
その一面ですけれども、財源確保だったら、法人税をうんと上げたらどうですか。そのほうがはるかに十分な確保と、しかも公正、公平の原理に即すると私は思うのですが、次官、いかがですか。
そこで、私は、法人税については今後提案を待って議論を進めていきたいと思いますけれども、局長、きのうの大臣の答弁で、つまり個別の商品の価格と全般の物価という問題とを分けながら大臣は答弁されましたね。私もその議論はわからぬわけではないのです。個別については、今度の税制改正では、自動車関係の諸税の引き上げをやっておりますね。この点は、つまり自動車の使用をできるだけ制限する。まあ石油のこういう危機の情勢でもありますから、全般的な改策として検討された案じゃないかと思います。これはこれからいろいろと議論していかなければなりませんが、しかし、そういう議論は別として、今度の印紙税では、定額から段階定額に移る、そうして比例が最も望ましいということにな
これは政務次官に聞きますが、大蔵大臣が、これは前に大里やっていたころですが、昭和四十五年の一月に実は記者会見をやっておるわけです。そのときに、大蔵大臣はこういうことを記者会見の中で言っております。 それは、基本的には間接税体系への移行は検討すべきであるが、消費者物価が年五％以上も上がる現状では、経済の基調にも大きな影響を与えるので困難だ——いいですか、困難だ、こう述べております。はっきりいいますと、四十五年一月の二十一日、記者会見、朝日新聞から私はいま拾ってきたのですが、こう言っております。 と同時に、国会では、自動車の使用を押えるための間接税など、部分的な間接税強化については考えてもよい。さらに、直接税負担を軽減し、財政需
全く変わってないじゃないでしょう。五％のときでも、これは影響が大きいからだめだ、こう言っているのですよ。そして個別商品、つまり自動車なんかの使用を抑制するためのそういうものについてはこれから検討してみよう。検討の結果、自動車諸税の引き上げということになったんだろうと思います。そういう思想からいえば、これは印紙税といえども、わずか万分の一ですけれども、これは物価高騰のおりから当然押えてかからなければならぬものじゃないか、こう思うのですがどうでしょうか、再度……。
あとは答弁要りません。 大体、局長の考え方は万分の一という思想なんですが、二十円が五十円になった、五十円なんかいまごろたいした支出じゃないんじゃないかという基本的な思想に貫かれておるし、いまの次官の答弁を聞きますと、強化したほどじゃないんだ。この辺に、私は、物価問題、経済問題に取り組む大蔵省あるいは大臣の考え方の甘さというものがあると思うのです。インフレというのは、これは相当心理的なものが働くんで、かりに二十円が五十円になったとしても二倍半、そこに私は大きな悪作用を及ぼす原因があるんじゃないかと思うのです。 その点、私は重大な警告をすると同時に、そういったおそれのあるこの印紙税の引き上げについては絶対に反対であるということを
時間もございませんので、大臣に質問いたしたいと思います。 いま同僚の阿部議員のほうからの質問に対して、今度の税制改正については、これは当然のことながら、税制調査会の答申を尊重したということでしたが、税制調査会の答申は、いま同僚から指摘のあったとおり、間接税にウエートを置く検討を進める、直接税から間接税へと、こういうことを長期的な視野とはいいながら、相当のスペースをさいて指摘いたしております。大臣もいま答弁の中で、直接税重点というのは、これは国民に非常に重税感を与える、そういうことばを使ったかどうかあれですが、とにかく何らかの形でこれを是正していかなければならぬという意味のことを言われました。 そこで、これからだんだんと間接税
そこで、第二ですが、実は私は付加価値税という問題を、いま一体政府はどのくらい検討しておるかということについて、深入りして質問する予定でしたが、検討は進めておるけれども、安易にとるべきじゃないというような意味の答弁もございました。私がきょうあえて聞いたのは、今度の四十九年度の税制改正についての答申は、従来にない、きわめて大胆な答申を実は行なっております。それは、たとえば次のようなことがいわれております。大臣は、間接税というのは、転嫁する、しかも逆進的な大衆課税になりがちな税金であるから注意しなければならぬと言っておりますが、答申では、「価格の上昇を招くこととなり適当でない場合があろうとする意見があるが、これについては、そのような価格の
これでやめようと思ったのですが、そういう答弁がありましたので……。 いま政府の総需要抑制というのは、それ自体私は目的ではないと思うのですよ。なぜ総需要抑制をするかというと、これは物価を上げない、あるいは引き下げる、そういう一つの手段としてこれは総需要を抑制しなければならぬ、こういうことが言えるのじゃないかと思うのですね。ところが、今回の答申を見ると、物価は上げても総需要抑制効果があるんだからそれはやるべきだということ、あるいはいまの大臣の答弁からいうと、たまたま石油、灯油の例を出しまして、高くなれば買わぬだろう、こういう思想で、はたしてほんとうに国民のための物価引き下げの施策になるかどうかという点が私は非常に疑問だと思うのです、
ここで質問というよりも、もちろんこの答申の中では、課税物品について限定していますよ、これは税金についての答申ですから。しかし、いま言った転嫁というのは、これは単なる課税物品に限定されないで、そうではないその他の面にまでどんどん転嫁していって全体的に物価を上げる、そういう要因になるということをわれわれ主張しているわけですよ。一体、この点どう考えるか。
それでは大臣はどうぞ。また次の機会に……。 印紙税というのは、若干先ほどの阿部議員に対する答弁の中にもありましたが、どういう性格、どういう目的の税金であるか、だれが何にどういう目的でかけていくものか、これをひとつわかりやすく教えてください。
いまの答弁の中で文書税——私は初めて聞くのですけれども、文書に課せられる税金だ。その背後に経済的な利益あるいは担税力というのを見てとれるといいますか、そういうものだ。今回、税制改正の中で相当いままで低率であったものを階級別、段階的にやったというのは、経済的な利益というものに重点を置いた、つまり間接税としての性格をうんと強めた、あるいはもっと言い方を変えれば、従価税的な性格に次第に移行してきている、こう考えていいかどうか、その点を承ります。
そこで、従価税的な性格を強めたということなんですが、私どもそう考えると、これは物品税とまではいきませんけれども、ますます先ほど指摘になりました価格といいますか、当該その裏にある経済的な行為の経済利益といいますか、そのかさをいやが上にも上げていく結果になる。それはインフレマインドといいますか、気分的に物価を引き上げていく、そういったほうにも影響していくと考えられるのですが、こういう制度をそういう面とかみ合わせて考えたかどうか、御答弁願いたいと思います。
先ほど阿部議員の質問に対する答弁で、九百億の増税、平年度千二十億ですか、これは印紙収入全部じゃなくて、印紙税収入全体から見れば大体倍でしょう。これは商売をやるごとに、あるいは物を売るごとに文書に印紙を張らなければならぬ。そういう商売をやっておる人たちから見れば、契約するごとに、あるいは譲渡するごとに相対的に倍に上がるのですから、たいへんなインフレマインドですよ。なお印紙も倍に上がったかということで、そんなに響かないというのは、これは高木さん、ちょっとおかしいんじゃないですかね。その辺どうですか。
これは局長、四十二年に改正して今度改正になった、その間国民所得は三・一倍だと言われるが、実は四十二年の前は二十九年なんですよ。ずいぶん長い間改正がないでしょう。なぜ一体そういうふうに改正をしなかったか。常識的にいえば、なぜ低い税率で押えられたかというと、これはさっきも言ったように、文書税だからなんですよ。つまり、経済的な利益だとかあるいは負担力とかいうのはかいま見るものであって、補完的な税金なんです。だから、これは上げてはならぬという基本的な思想が流れているんですよ。高木さん、それは認めないですか。つまり、補完的な役割りを本来になわされている。
