当委員会におきましても、いわゆる給与所得控除ということが十分かどうかという論議になったわけですが、税制調査会は概算的に控除するという観点からは、既にかなりの水準に達しているということでございますが、大蔵省はどう考えているか。また、かなりのそういう水準に達しておるんであるならば、当委員会におきましても、同僚委員の質問に答えて、給与所得控除に比べればはるかに低い経費である、そういうことであるならば、いわゆる長年サラリーマンの必要経費を認めよという、こういう意見に対しましては、選択制にしても大半はいわゆる給与所得控除で、もうごくごく特定な人が確定申告をする、あるいはこの経費を認めるように申告を出す、こういうことになって、税制としてはより公
