ただいま前島先生から、今回の被爆者年金は福祉のばらまきになるのではないか、またほかの戦争被害者との不均衡があるのではないか、こういう御質問でございます。 私も広島におりまして、被爆者の方にもたくさんお会いするわけでございますが、なかなか被爆者の方が自分が被爆者であるということを余り言われない場合もある。今日まで四十数年の間にいろいろな、結婚に対する障害、あるいはまた子供さんたちは被爆二世と言われる。そういうような点で、必ずしも被爆者の実態というものが国民的に理解をされていない、そういう点はいろいろあったろうかと思います。 先般、昭和六十二年六月に厚生省が昭和六十年度原子爆弾被爆者実態調査の報告、さらには六十一年十二月に日本被
ただいま前島先生から御指摘になりましたように、本援護法の施行に伴う経費は二千三百七十億でございまして、御指摘のように現在の額からは千百五十億程度の増加ということになるわけでございます。 今回の提案は、前回の委員会等でもいろいろ論議ありましたように、国民の皆さんの御理解、また国会における与野党の合意形成を念頭に置いて、与党の先生方にも御理解いただけるように、そういう内容のものになっておるわけでございます。そういうわけで、国家財政大変厳しい状況ではございますが、決して捻出不可能な額ではないのではないか。これは十分国民の皆さんの御理解はいただけるものと私たちは考えておるわけでございます。 先ほど前島先生もおっしゃいましたように、い
お答えいたします。 現在の戦争の被害者に対する補償は、先ほどもお話がありましたように軍人軍属等のように国家との間に一定の身分関係のあったものに限定をされておるわけでございます。現在、被爆者に対しては被害の特殊性から原爆二法により特別な措置がとられておりますが、これは社会保障的な措置によるものでございまして、国家補償によるものではないことは先ほど提案者からいろいろお話があったとおりでございます。政府は、いわゆる戦争受忍論に立脚して一般戦争被害者に対する国家補償を一貫して拒否し続けておりますが、このような考えが私たちの立場と相入れないものであることは既に申し上げたとおりであります。 私たちとしては、一般戦争被害者についても国家補
現在の政府の戦争被害者に対する施策は、皆さんもごらんのように軍人軍属などのような国との間に身分関係のあった者及びその遺家族に限定されてきたわけであります。原爆被爆者に対しては、現行の原爆二法により措置が講じられておりますが、これは身分関係がないということで社会保障的な意味でなされているにすぎないわけでございます。このことは、国を挙げて戦場も銃後もなく各自の持ち場で戦わされた国民感情からしても納得のいかないところであります。 当時の強制的な動員体制を定めた戦時諸法制から見れば、戦争被害の救済を軍人軍属等に限定する合理的根拠は全く乏しいのでございます。すなわち、当時の旧国家総動員法や旧防空法、さらには国民義勇隊による動員体制の強化に
先ほども提案者から答弁したとおりでございますが、遺族年金、弔慰金を特別給付金とした理由、また将来的にどうなのかという点についてお答えをしたいと思います。 原爆投下からはや四十四年が過ぎておりますが、御承知のように、政府はこれまで遣族へ弔意をあらわし、何らかの遺族補償をしてほしいという原爆犠牲者の遺族の願いを無視し続けてきたことは皆さんも御存じのとおりであります。原爆で亡くなった人々に心から弔意をあらわし、一家の支柱を失い途方に暮れる遣族にせめてもの償いとして遺族年金を支給すべきであるというのが私たちの基本的な考え方であります。 ただ、今回の援護法では御案内のように百二十万円、十年償還の無利子国債の特別給付金としておりますが、
ただいま林先生からお話がありましたように、被爆者の身体的あるいは精神的な苦痛、不安、社会生活上の困難などは大変私たちの想像を絶するものがあり、そうして現在の原爆二法による対策はそういうものを全面的に償うものとなっていない、そういう点はまことに残念に思うわけでございます。 そういう点から、本法案に基づく被爆者年金は、被爆者なるがゆえに置かれている深刻な状態、一つには原子爆弾の傷害作用による後遺症のため稼得能力や生活能力が劣っている、二番目には原爆に起因する病苦から解放されないばかりか傷病に伴う出費を要するものが多い、三番目にはいつ発病するかもしれないというような生活不安、さらには被爆二世、三世に対する遺伝的な影響の不安、そういうも
ただいまから法務委員会を開会いたします。 これより請願の審査を行います。 第一五六号地方裁判所及び家庭裁判所の支部配置見直し反対に関する請願外百七十三件を議題といたします。 これらの請願は、理事会において協議の結果、第五五四号法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願外三十四件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一五六号地方裁判所及び家庭裁判所の支部配置見直し反対に関する請願外百三十八件は保留とすることに意見が一致いたしました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 —————————————
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 検察及び裁判の運営等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時四分散会 —————・—————
ただいま議題となりました法例の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 本法律案は、婚姻関係及び親子関係における準拠法の指定を両性平等の精神または子の福祉の理念に一層即したものに改めるとともに、本国法の決定等に関し所要の規定の整備を行おうとするものであります。 その主な内容は、婚姻の効力、夫婦財産制及び離婚について、夫婦に共通の本国法または常居所地法等、夫婦に共通する法律を段階的に準拠法とし、親子間の法律関係について、子の本国法または常居所地法を準拠法とし、認知及び養子縁組の成立について、子の同意を要する場合の規定を設ける等であります。 委員会におきましては、わかりやすい法
ただいまから法務委員会を開会いたします。 検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。 まず、法務行政の基本方針について、谷川法務大臣からその所信を聴取いたします。谷川法務大臣。
以上で谷川法務大臣からの所信聴取は終わりました。 —————————————
法例の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。谷川法務大臣。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 これより法例の一部を改正する法律案並びに検察及び裁判の運営等に関する調査を便宜一括して議題とし、質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前中の審査はこの程度にとどめます。 午後一時十分まで休憩いたします。 午後零時十七分休憩 —————・————— 午後一時十分開会
ただいまから法務委員会を再開いたします。 法例の一部を改正する法律案並びに検察及び裁判の運営等に関する調査を便宜一括して議題とし、質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
検察及び裁判の運営等に関する調査につきましての質疑はこの程度とし、法例の一部を改正する法律案につきましては、他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
