塩出啓典

委員の異動について御報告いたします。 　本日、工藤万砂美君、林道君及び関嘉彦君が委員を辞任され、その補欠として宮崎秀樹君、石井道子君及び田渕哲也君がそれぞれ選任されました。 　　　　—————————————

これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。 　法例の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会をいたします。 　　　午後四時五十分散会 　　　　　—————・—————

それでは、公明党・国民会議を代表いたしまして、宇野総理及び閣僚の皆さんに質問いたしたいと思います。 　宇野総理が誕生いたしましたのは、ごらんのように竹下内閣がリクルート問題あるいは消費税問題等で支持率は低下をし、どうにもならなくなった。そういう中で、政治の刷新を目指して生まれたのが宇野内閣ではなかったかと思うのでございますが、総理就任以来のいろいろな演説あるいはまた国会の答弁を通して、言葉は改革前進内閣と いうようなことを言われるわけですけれども、今までの竹下内閣あるいは中曽根内閣とはどういう点で違いがあるのか、そういう点がいま一つはっきりしないわけでございますが、その点はどうですか。

今の御答弁でも、決意はわかるんですけれども、具体的にどういうことをやるのかという、こういう点が問題じゃないかと思うんですがね。 　そこで、伊東正義氏は総理就任の条件として、報道で伝えられるところによりますと、三つの条件をつけたと。その中には、リクルート疑惑にかかわった実力者は総退陣しろと、そういうような三つの項目があったわけでございますが、自民党の中にもあるいはそれ以外にも、この三条件に賛意を表している人も非常に多いんじゃないか。宇野総理はどのようにお考えですか。

宇野総理は伊東さんの三つの条件については、議員辞職ということを除いてはこの精神は尊重したい、そういうお考えのようでございます。 　そこで先月三十日、「リクルート問題に対するわが党の措置」というのを自由民主党が発表したわけでございますが、私はこれの内容はここで申しませんけれども、世論を見ましても大変これはなまぬるいと。これは自民党の党内の見た一つのけじめ論であって、国民の本当に望むけじめ論とは非常に遊離している、これでは私は宇野内閣の支持率も上がらないんじゃないか、このように思うんですけれども、その点はどうお考えですか。

総理が今言われたのは竹下内閣のときに既に決まったことで、その問題については私たちも、きのうも我が党の市川議員が取り上げたようにいろいろ不十分な点もある、これは今後論議をしてさらに進めていかなきゃならないと思いますが、特に私が申し上げましたのは、いわゆるリクルートにかかわった人は党の役職を離脱するとか、あるいはリクルート関連株で得た利益を社会還元する、そういうことでお茶を濁すということは、私は国民から見ても許されないんじゃないか。それについてはどうお考えですか。

総理にお尋ねしますが、昭和六十年十月十四日に議決された政治倫理綱領、これは与野党でできた綱領でございますが、この第四項目に「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」、このようにあるわけでございますが、総理はこれをどう考えるか。このことは、結局疑惑を持たれたならば進んで解明をしろ、それが解明できない場合には議員をやめろと、私はそういうことじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。

けさもリクルート事件の捜査結果に対する報告が法務省から出されたわけでございます。事件の全容解明にはほど遠いと言わざるを得ない。また、午前中からいろいろその件についての質問があったわけでございますが、なかなか法務省はその解明を明らかにしようとされないわけでございますが、もし国会が正式にこういう点を出せ、そういうように決まれば、国会法の百四条あるいは刑事訴訟法の四十七条のただし書き等から見てこれは十分できる、このように理解していいんでしょうか。

今回のリクルート事件は大山鳴動してネズミ二匹とか、こういうようにある新聞にも書いてありましたが、やはり私たち庶民から見て大変理解しがたい点も多々あるわけでございます。例えば総理と官房長官、これは常にやっぱり表裏一体じゃないか。ところが、官房長官は起訴されたけれども、その当時の総理は起訴されない、あるいは秘書が何千万というお金をその議員の知らない間に使うとか、そういうようなことは私はなかなか感覚として理解に苦しむ、国民から見てもなかなか疑惑を持っている点じゃないかと思うんですが、宇野総理はどうお考えですか、そういう点は。

これは国税当局にもお尋ねするんですが、例えば今回の事件で起訴された人たちは皆リクルート関連株の購入を正規の経済行為ではなくして、いわゆるわいろと認定をしておるわけですね。ところが、起訴された人以外のそういう株の取引、そういうものはわいろにはならないにしても、これは職務権限がないために受託収賄罪にはならないにしても、何らかの税法上の処置はとれるんじゃないか、そういう点も非常に理解に苦しむところですけれども、それはどのようにお考えでしょうか。

大蔵大臣、今のような話は前から聞いているんですよ。だからそういう一般論を聞いているんじゃない。今これだけ国民が注目しているときに、じゃ具体的にほかの人はどうなんだ、国税庁ではもう問題はないのかあるのかという、そういう点をはっきり示すべきじゃないですか。いつまでたっても一般論で、調査します、慎重にやります、これではわからないじゃないですか。どうですか、その点は。

いや、申告といってもこれはもう五十九年とか六十一年のことなんですから、当然申告がなされているわけですよね。今のお話はどういう意味なんですか。これから申告を待つというんですか。

大変庶民の方から見れば、国税庁はできるだけ法律の解釈を拡大して税金を取ろうと。これは一概に悪いわけじゃない、一生懸命やっているからそれなりにそれは悪いことではありませんけれども、やっぱりそういう姿勢はだれに対しても同じようにやっていただかないと私は国民の疑惑を招くと思うんですよ。 　そこで、これは委員長にもお願いいたしますが、今、国会議員と有権者との感覚、特に金銭問題において大きな感覚の差があるということが一つ問題になっておるわけでございます。そういう意味で、今こそ私たちは大地に耳をつけ、有権者の声も聞き、みずから国会を浄化する、こういう働きをしていかなきゃならない。特に、良識の府である参議院としての使命は大きいと思うのであります

次に総理にお尋ねいたしますが、消費税の問題ですね。これは公約違反であると、こういう点は総理としてはお認めになりますか。

あれだけ選挙のときにやらないと言ったそういう税制を導入したと。そういう点で、宇野総理も中曽根、竹下さんと同じように公約違反ではないという考えには私は非常に不満でございます。率直に公約違反の疑いもあった、そういう点は反省していると、そういうように率直に言う気持ちはありませんか。

私の、公約違反ではないかということに全く答弁にはなっていないわけですけれども、これほど世論の反発を受け支持率も低下してきたと。そういう今になっても、なおかつ率直にそれを認めようとしない。総理、やっぱりそういうのは論弁だと思いますよね。これは重症ですよ、やっぱり。そのことを申し上げておきたいと思います。 　それと、消費者が税金を払ってもこれが国庫に入らないのじゃないか。いわゆる簡易課税制度あるいは免税業者の問題あるいは限界税率の問題、こういう点は大体この法案を導入する前からわかっていたことで、大蔵省はこの法案を通すために法律の正確さを犠牲にしてこうしたわけですから、それは前もってちゃんとわかっていたわけでしょう、大蔵省としては。

宇野内閣も見直しをするとのお話ですが、こういうこの見直しの中に免税点の問題とか簡易課税制度、限界税率、そういうのは入っているんでしょうか。

政府は非常にこの消費税の導入を焦ってそういう点で妥協した。だから中小業者から見れば、結局今言ったような免税点等の改正が行われれば、この法律を導入するときに公約違反をやり、そのときに業者に約束したことをまたここで破る、そういう二重のやはりごまかしである。そういう点で私は非常にこういうやり方はひきょうである。やっぱり税制改正というのは、そういうすべてを出してもっと論議をして決めていかないといけないんではないかと思います。そういう点は総理はそうお思いになりませんか。