この消費税の導入は、高齢化社会への対応として導入されながら、最も打撃を受けておりますのは、そういう年金生活者とかいわゆる低所得者が打撃を受けておるわけであります。逆進性ということが問題にされてきておるわけでありますが、今度の税制改正でいわゆるトータル減税になったところと増税になった部分とあると思うんですけれども、大体どの程度が増税になったんでしょうか。これは大蔵省つかんでおりますか。
いや、私が聞いたのは、個人個人に当てはめた場合に増税になる、いわゆる税金を払っていない世帯は増税になるわけですから、その比率がどれぐらいかということを聞いているんです。
大蔵大臣、大変時間もたっておりますので、やっぱり要点だけ答えていただきたいと思うんです。要は私は、そういう今回の消費税で税金がふえるのは一千万世帯、そういう意味ですね、今最後にお答えになったのは。 宇野総理、今も大蔵大臣からお話ありましたように、今度の減税は二兆六千億のトータル減税なんですよ。ということは一人当たり二万円の減税だ、平均すれば。四人家族なら八万円減税してそれが平均なんですよ。ところが、そのような全体の減税でありながら、なおかつそのような所得の低い人たちが増税にならざるを得ないのかと、私はそういう点が非常に理解に苦しむわけですよ。その点はどう思いますか。
私は、そういう税理論をここで論議しておるわけじゃなしに、今回の税制改正でそういう逆進性がどうなんだということをお聞きしているわけでありますが、先ほどからも、あるいは今日まで言われてきたいわゆる臨時福祉給付金にしても一万円だ。これは先般、我が党の矢原議員が本会議で質問したように、家賃が三万円で年間三十六万円であれば、その家賃の三％分の値上がりしかないわけですから、あとの生活費の大半の消費税は全部赤字になっているわけですから、そういう現先をひとつ宇野総理もよく知っていただきたいと思うんですよ。 それともう一つは、納税コストの問題ですね。今回、消費税の導入でもう大変でした。三月の末、四月の初め、もちろん業種によって違いはありますけれど
通産省、納める側のコスト。取る方じゃない、今度納める方の。
米国では付加価値税の導入を検討するときに職員が何人必要だとか、そういう点を検討して採用しなかったわけでありますが、我が国の場合は、徴税、納税者のコストも全然考えないでがむしゃらに導入した。税制というのはやっぱりそういういろんな面のコストを検討してやるべきであって、三％ではなかなか間接税、こういう付加価値税も合わないんじゃないか、このように言われておるわけであります。そういう意味で、私はこの際、こういうことを総合して勘案すれば、やっぱりもう一回もとに返して国家百年の大計を検討すべきだ。総理、どうですか。
最後に、中国問題について二、三お尋ねをいたします。 私たちは、長年築いてきた日中関係が今回の事件でどうなるのか、大変行方を心配しておるわけでございます。竹下前総理も昨年訪中され、第三次円借款あるいは日中投資保護協定も発効しておるわけでございますが、今回の事件でどういう影響が出てくるのか、また、特に方励之氏の保護の問題をめぐって米国と中国が非常に対立をしておる、こういう緊張状態が生まれておるわけでございます。今後、国際社会において、西洋諸国としてもいろいろな行動が出てくると思うわけでありますが、そういう中で我が国としてはどういう姿勢で臨んでいくのか。 それともう一つは、やっぱり在日留学生が非常に彼らへの弾圧を心配しておるわけで
もう一つ、農業問題について御質問をしたがったわけでございますが、一点だけ。 これは御存じのように、異常気象、地球の砂漠化、人口増加、そういう点から食糧の将来は非常に心配をされておるわけでございますが、我が国の自給率は非常に低下しておる、そういう現状を非常に憂えるわけでございます。一方、農村においてはオレンジ・牛肉の自由化あるいは米価の切り下げ、そういう点で農民の意欲が失われておるわけでございますが、自給率の向上についてはどう考えているのか。特に私は、消費者と農村との連携、やはり消費者は安いだけではなしに、今安全なものを求めている。今、輸入食品はいろいろ放射能あるいは農薬汚染、そういうのが心配されておるわけでありますが、そういう意
ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事の員数を五人増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十五人増加しようとするものであります。 委員会におきましては、簡易裁判所判事を増員する理由、欠員等の状況、裁判官の定員を増員する必要性の有無、適正な裁判所の定員数等につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報
ただいまから法務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る二月十三日、中村太郎君が委員を辞任され、その補欠として山岡賢次君が選任されました。 また、二月十四日、諫山博君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。 また、二月十五日、梶木又三君が委員を辞任され、その補欠として林田悠紀夫君が選任されました。 —————————————
理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に橋本敦君を指名いたします。 —————————————
この際、高辻法務大臣及び添田法務政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。高辻法務大臣。
添田法務政務次官。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高辻法務大臣。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 これより本法律案に対する討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
