総理、いつもこういう答弁で、いつも棄権なんですけれども、非常にわかりにくいと思うんですね。やっぱり国連の場も一つの我が国の姿勢を示すPRの場ですから、そういう意味で実効的な処置が実際に行われる可能性がないというのであるならば、私はそれでもやった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、もしそれがだめだというならば、我が国としてやっぱり独自の一つの案を出して世界の協力を求めていくということ、こういう姿勢が必要じゃないかと思うんですが、そういう点、検討する余地はございませんか。
総理、いつもこういう答弁で、いつも棄権なんですけれども、非常にわかりにくいと思うんですね。やっぱり国連の場も一つの我が国の姿勢を示すPRの場ですから、そういう意味で実効的な処置が実際に行われる可能性がないというのであるならば、私はそれでもやった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、もしそれがだめだというならば、我が国としてやっぱり独自の一つの案を出して世界の協力を求めていくということ、こういう姿勢が必要じゃないかと思うんですが、そういう点、検討する余地はございませんか。
ぜひ、総理大臣が言われたように、外務省においてもひとつ検討していただきたい、このことを要望しておきます。 それから総理の平和問題研究会、これは私の主張する平和研究所と違う平和問題研究会ですね。これがGNP一%枠にかわる新たな歯どめを検討すると、こういうことを言っておるわけでございますが、総理は一%を守るということを言われたわけでありますが、これはことしだけは守るということなのか、将来にわたってこの一%を世論の代表として堅持するお考えなのか、これを承っておきます。
それから、総理がこのたび中国を訪問されるわけでありますが、いろいろ朝鮮問題もお尋ねする予定でございましたが、先般の委員会でお考えもわかりましたので、一つだけお願いをしておきたいわけでございますが、実は昭和六十五年にアジア大会が開催されるわけで、その開催地として北京と広島市が名のり出ておるわけでございます。それで、広島市での開催については先般閣議了解もいただいたわけでございます。広島は被爆後四十五周年、平和を目指している新しい都市広島をアジアの人に見てもらいたいと、このように願っておるわけでございますが、私たちも日中友好を守りつつフェアに競争していきたいと、こういう状況でございますが、もし中国の首脳からこういう件についてお話があった場
我が国の発展途上国に対する政府開発援助は、二国間援助と国際機関に対する出資、拠出等に分けた場合に、最近は特別の二国間援助という方針が非常に重点的になってきておる。このように方向転換をしてきたのかどうか、これを伺っておきます。
私は、発展途上国に対する援助の基本は、東西関係の激化をさせる軍事援助まがいのものであってはならない、援助国の民生安定、福祉の向上によって世界平和に貢献すべきものでなければならないと思うのでございますが、現実にはかなり国際機関を通す援助がだんだん減ってきておると、こういう点を踏まえて今後の考え方について総理に伺っておきます。
特に食糧援助の問題で、アデデジ国連事務次長は、本年二月二十日、アフリカ大陸二十四カ国、約一億五千万人が飢えている状況に対して各国に食糧援助の要請をしております。ところが、我が国におきましては、この途上国への過剰米輸出が不作続きのために五十八年度限りで終了する、そういうことで大変深刻な打撃を受けておるようでございますが、こういう問題はやはり再検討すべきではないでしょうか。
ひとつ国際的な批判を招かないように御努力を要請いたします。 それから次に、財政問題でお尋ねをいたしますが、今回特例公債の借りかえ禁止の大原則を崩したわけでございます。しかし、この借りかえをしたからといって財政的には何ら実質の面において変更はない。であるならば、やはり今までどおり財政の節度の一つであります借りかえ禁止の大原則を守った方が財政の状況が国民にも理解できていいのじゃないかにもかかわらず、なぜ変更するのか、この理由をお尋ねをいたします。
政府の財政再建計画、いわゆる特例公債の依存体質からの脱却という目標年次が当初昭和五十五年であったのが五十七年になり、五十九年になり、そうして先般の中曽根内閣の「展望と指針」で六十五年になったわけですね。ところが、その六十五年脱却を決めたもう舌の根も乾かないうちに実現不可能とわかって、そしてこの特例公債の借りかえ禁止の原則を崩せば見せかけだけは非常に楽になると、こういう意図で決めたのじゃないか。私は、そういう姿勢は非常によろしくないと思うんですが、この点総理のお考えどうでしょうか。
それでは、これは総理にもお尋ねしなければいかぬわけですが、六十五年のいわゆる特例公債依存財政を脱却するという意味は、いわゆる一般会計の特例公債だけを指すのか、あるいは、今回、国債整理基金から借換債を発行するわけでありますが、そういう点を含めてのものであるのか、その点はどうなんですか。
それでは次に、サラ金問題についてお尋ねしますが、サラ金二法が施行されましてもう五カ月になるわけでございますが、この法律施行後の犯罪の状況あるいは新法による申請の状況等はどうでしょうか、これをお尋ねいたします。
今お話がありましたように、二十二万件あったサラ金業者も二万件ぐらいしか申請をしていないと、こういう状況でございますが、新聞紙上等ではなかなかサラ金を原因とする犯罪が後を絶たないわけでございますが、サラ金新法は効果があったと考えているのかどうなのか。これ大蔵大臣と国家公安委員長にお尋ねいたします。
サラ金への銀行やあるいは生命保険等の金融機関からの融資が本委員会でも問題になったわけでございますが、また銀行局長の通達も出ているようでございますが、融資状況を簡単に御説明願いたいと思います。それと、銀行局長の通達はどういう内容なのかですね。
だから、融資をしてはいけないと、まあいけないわけではないけれども、そういう点非常に良質のところは貸してもいいという、こういうような御意見のようでございますが、もうちょっと具体的な基準みたいなものはないのでございますか。
総理にお伺いいたしますが、総理は、サラ金についてはどのようにお考えを持っておりますか。
大蔵大臣にお尋ねいたしますが、サラ金の三悪は高金利と過剰融資とそれから強制的な取り立てと言われております。そういう意味で私は、やはり大手であれ中小であれ、非常に貸し倒れが少ないとか、あるいは貸出金利が非常に安いとか、そういう業者には融資をしてもいいのじゃないか。非常に金利が高いとか貸し倒れが非常に多いとか、こういうようなところにはもう厳然と融資をしない。そういうことでやっぱりいい意味での業者を育てる、そういう点のやっぱり基準を設けた方がいいのじゃないか。あるいは銀行業界で自主ルールをつくらせるとか、こういう点はどうでしょうか。
新聞報道では五十八年度決算で、大手サラ金業者においても回収不能が急速にふえて、残高の八・七%にも達しておると、また貸付金の残高が借入金よりも多い、こういう業者もいるようでありますが、そういう点、八・七%も回収不能が出るような業者は私はよろしくないと、大蔵大臣、どう思いますか。
大蔵省は、いわゆる消費者金融の新立法、あるいは信用情報の一本化、あるいは銀行の消費者金融促進のために現行の利息制限法の上限金利二〇%を三〇%に上げること等を検討しているようですが、状況はどうですか。
今、個人情報の一本化という点でございますが、サラ金業界の情報、あるいは信販業界の情報、あるいは銀行業界の情報、そういうものを一本化するというのは、私は非常に危険な感じがするのであります。むしろブラック情報の交換だけでやっていく方がより順当ではないかと思うのでございますが、この点は通産大臣はどういうお考えを持っていますか。
これは私の意見として申し上げておきたいと思います。 それから、情報化社会への対応としてコンピューターに組み込まれた個人に関する情報についてのプライバシー保護の問題。これは総理の演説の中でもあったわけでございますが、これは四十八年四月の予算委員会において私も当時の福田行管庁長官に質問をいたしまして、プライバシー保護の新立法の検討が必要がある、このように長官は言っておるわけでございます。OECDも一九七九年にプライバシー保護のガイドラインを発表し、各国に立法措置を勧告しておるわけでございますが、この立法は非常に緊急のことではないか。今、検討状況はどうなんでしょうか。いつごろ国会に提出できるんでしょうか。
それで、この国会には提出できるのかどうか。それともう一つは、民間のコンピューターのデータが規制外と聞いているんですが、その点はどうなんでしょうか。