そこで、わが国におきましても戦後処理として未解決の問題がいろいろ残されているわけであります。たとえばシベリア抑留者の問題、あるいはまた恩給をもらえない旧軍人の問題、こういうような問題があるわけであります。 政府としては、戦後処理問題懇談会というものをつくって、こういう未解決と考えられる問題を処理をする、こういう方向で努力をしているようにお聞きしておるわけでありますが、未解決と考えている問題はどんなものか、またその懇談会の状況はどうなのか、これをお伺いいたします。
そこで、わが国におきましても戦後処理として未解決の問題がいろいろ残されているわけであります。たとえばシベリア抑留者の問題、あるいはまた恩給をもらえない旧軍人の問題、こういうような問題があるわけであります。 政府としては、戦後処理問題懇談会というものをつくって、こういう未解決と考えられる問題を処理をする、こういう方向で努力をしているようにお聞きしておるわけでありますが、未解決と考えている問題はどんなものか、またその懇談会の状況はどうなのか、これをお伺いいたします。
わが国が厳しい財政事情の中にあるとはいえ、何らかの政治判断で決着をつけるべき問題であります。そのために多少の財政負担がふえても私はやむを得ないんではないか。いたずらに解決を引き延ばすことは生殺しの感がしてならない、そう思うわけでありますが、総務長官のお考えと、大体いつごろまでに結論を出す方向でやるのか、これだけを承って質問を終わります。
それではまず最初に実調率の問題についてお尋ねをいたします。 当委員会におきましても、法人税、所得税の実調率につきましては、現在、大体法人が一〇%、それから個人の場合は四%、こういうようなお話があったわけであります。ずっと過去を見てみますと、非常に高いときもあったし、低いときもあったわけでありますが、大体大蔵省といたしましては、この実調率はどの程度を将来の目標にしておるのかどうか、これをお伺いしておきます。
実調率につきましてはそういう具体的な目標等が非常に立てにくいと、こういう事情の御説明があったわけでありますが、私は実地調査というのは、現在のところは、大体ねらわれると調査される、だから調査に来たということは何か非常に脱税があったんではないかと、こういうような認識にとられているわけであります。国民の納税意識の向上のために、また納税者の協力を求めるためにも、少なくとも現在の十年に一回というんではなしにもう少し目標を上げるべきではないか、また中期的な目標をつくるべきではないか、私はそのように思うわけでありますが、その点はどうですか。
いま納税環境の整備ということを言われたわけでありますが、臨調の答申の中にも、また今年度の税調の答申の中にもそういう項目は書いてあるわけであります。この納税環境の整備ということは具体的にどういうことが問題になっておるのか、どういうことを大蔵省としては検討しようとしているのか、この点をお尋ねをいたします。
いま言われたそういう納税環境の整備問題にいたしましても、かなり反対する勢力というか心配をする向きも非常にあるわけですね。大体政府としてはいつごろまでに結論を出して実施に移すつもりであるのか。こういう問題は余りいつまでもずるずる延ばしてもいけない問題じゃないかと思うんでありますが、その点はどういうめどを持っておりますか。
この秋ということは、来年、次の通常国会にはできるだけ出す方向で努力をしたいと、このように理解していいわけですね。
グリーンカード制の問題にいたしましても、当初は大蔵省も断固やると、そういう方向でありながら、途中でいろいろ態度が変更していく。こういうようなことでは、国民の信頼というものを失っていくんじゃないかと思うんですがね。そういう意味で、こういう納税環境の整備の問題にいたしましても、ひとり納得のいく公平な筋の通った方向に私は努力をしてもらいたい。その点大蔵大臣の決意を承っておきます。
当委員会でも税務職員の体制が非常に問題になったわけでありますが、特に年齢構成が四十七歳あるいは四十六歳以上が約二万名もいらっしゃる。そうしますと、何年か後には大量に退職をしなければならない。現在は非常にべテランの職員の御努力によって辛うじて税務行政も行っておるわけでありますが、いまのような状況では現在の実調率を維持することも非常にむずかしいんではないか。しかも税務職員というものは採用してもすぐ使えない、かなり長期の訓練期間が要る。そういう点を考えれば、もうちょっと大蔵省あるいは国税庁にも長期的なビジョンに立っての計画があってもいいんじゃないか。何か国の財政と同じように、税務体制も何となく行き当たりばったりのような、そういう気がするん
いままでできるだけ事務の機械化を進めて、そうして定員増の要請をカバーしていくという、こういうようなお話がずっとあったわけでありますが、大体事務の機械化もいろいろお聞きいたしますと余り進んでいない。しかもオンラインではなしにバッチですか、そういうような状況等をお聞きをしておるわけでありますが、大体いまの現状はどういう状況であるのか。また、最近のそういういろんな技術のOA化を大いに取り入れて、国税庁も時代の流れにおくれてはならぬと思うのですが、そういう機械化の計画はどういうようになっておりますか。
民間のちょっとした中小企業でもどんどん機械化をしてかなり人手を省いておるのに、税務署は全国五百九のうちわずか二百余りしかコンピューターも入っていないという。早急にそういう機械化というのはもうどんどんやるべきだ。そのために少々国債がふえても結果的にはいいことですし、そういう点でこれはどうでしょうか、いまのお話を聞いておりましても、なかなかすぐには行き渡らないような感じがするんでありますが、大蔵大臣として、定員増はともかくとしても、そういう機械化はもっと重点的に力を入れてやるべきだと、この御決意はどうですか。
当委員会でも、たとえば確定申告をする一千万を一千五百万にすれば大分事務が減るとか、そういうお話もあったわけですが、定員をふやすことも大事ですが不必要な、不必要と言えばあれかもしれませんが、納税の公平を保ちつつ、その観点からもっと簡素化し省力化して、そういう仕事減らしということをもっと真剣に私は考えるべきじゃないかと思うのですが、そういう意味でこの税務行政全般にわたって、法令の見直しとか総点検をやって、できるだけ必要度の少ないものは減らすと、こういうことを検討すべきではないかと思うのです。その点はどうでしょうか。
新聞で拝見したんですが、納税事務に税理士の協力を求めるために確認書添付制度というものを考えているようでありますが、そういう税理士さん等の協力を求めるということは、これは当然必要なことだと思うのですが、これはどういう考えでございますか。 特に信頼できる税理士の申告書はフリーパスで通すけれども、信頼できない税理士の場合は厳重にチェックすると、こういうような意味のことが書いてあるわけですが、そういう場合、信頼できる税理士とそうでない税理士の区別はなかなかむずかしいんじゃないかと思うんですが、それはどういうことでございますか。
大蔵大臣に要望いたしますが、税務行政というものは、いろいろ機械化の問題とか、あるいは納税環境の整備とか、あるいはまた国民の納税意識の向上とか、あるいはまた税務職員の質の向上とか、いろいろなものが総合的に発揮され関連を持つ問題ではないかと思います。しかしいまのような現状では、早晩実調率も急速に低下をし、国民の税に対する不公平感、信頼感を失うおそれが多分にあるのではないか。こういう気がするわけであります。 そういう意味で、機械化をこういうようにやっていく、納税環境の整備はこういうようにやっていく、また仕事減らしはこういうようにやっていく、そういうようなある程度見通しの上に立って、そういう立場から、当然定員の問題も考えていかなければい
次に関税の問題についてお尋ねをいたします。 今回、関税の引き下げあるいは廃止等を内容とする法案が提出されたわけでありますが、この結果、わが国の関税負担率は国際的に比較してどうなのか、この点をお伺いいたします。
いまのお話では、日本はECよりも、アメリカよりも非常に低いと、そういうことでございますが、そういう点は日本だけの評価であるのか、国際的にも評価されておるのか、その点はどうなんですか。
ひとつそういう点はガットの場等で、わが国が非常に努力しておる、こういう点を大いにPRするのも私は一つの責任じゃないかと思いますし、そういう点はお願いしたいと思います。 今回、お話では三百二十三品目の改正をしたわけでございますが、その中で特に特恵税率を下げるのが九品目とのことでございます。特に、最近わが国は欧米の方ばかり向いて、欧米諸国に対しては市場開放は努力しているけれども、発展途上国向けには何もしないと、こういうような意見があるわけであります。そういう意味でかなりASEANの諸国からもいろいろ特恵税率を下げてもらいたい、こういうような要求が非常に強いわけでありますが、今回の特恵九品目を下げたことはそういう要求にこたえておるのか
今回の特恵税率の改正は、改正しないと今度の特恵以外の改正によって税率が特恵税率よりも下になっちゃうから仕方なしに改正をしたという、そういういまの御説明でございますが、いろいろASEAN諸国から要望しているものは今回は一つも入っていないわけでありまして、そういう点、いろいろ国内の事情もあると思うのですけれども、欧米向けのみならずASEAN諸国に対しても同じように努力をすべきであると、このように思うわけでございます。この点を私は要望しておきたいと思います。 それからASEAN諸国は対日赤字の縮小あるいはまた輸出の拡大、特に製品の輸出拡大に力を入れておるわけでありますが、そのために最近はいわゆる見返り貿易と申しますか、ある製品をある国
新聞報道によりますと、このような見返り貿易が拡大することを防ぐために、アメリカ等を中心にその対応策がガット等にも提案されると、このような動きがあることを報じておるわけでありますが、わが国としてはそういう問題にはどう対応していくお考えであるのか、これを伺っておきます。
ちょっと話はもとへ返りますが、特に特恵税率の問題でASEAN諸国が特に要望しておる中には、エビとか紅茶とかパーム油とか、こういうものの税率を下げてもらいたい、あるいは鶏の肉、エビあるいはヒマシ油、パイナップルの缶詰、そういうものに特恵税率がないわけでありますが、こういうものに新設してもらいたいと、こういうような要望があるように聞いておるわけであります。私はこの一つ一つの細かい内容はすべてがわかっているわけではありませんが、必ずしも全部できないわけではない。努力すればかなり要望にこたえられる点もあるんじゃないかと思うんですけれども、そういう点をひとつ前向きに検討すべきではないか、このように考えるわけですが、その点はどうでしょうか。