それから、昨年の総合エネルギー調査会原子力部会の報告書の中では、原子力発電プラント輸出のための基盤整備、こういうことが書かれておるわけでありますが、現在余り日本の日立や東芝、三菱等の原子力発電所が輸出されたという話はまだないわけですが、部品とかそういうものは、あるのかどうか。 そういう状況と、それから今後の見通しというか、あるいはまたこの基盤整備というものにはどういうことが必要なのか、その点お尋ねしておきたいと思います。
それから、昨年の総合エネルギー調査会原子力部会の報告書の中では、原子力発電プラント輸出のための基盤整備、こういうことが書かれておるわけでありますが、現在余り日本の日立や東芝、三菱等の原子力発電所が輸出されたという話はまだないわけですが、部品とかそういうものは、あるのかどうか。 そういう状況と、それから今後の見通しというか、あるいはまたこの基盤整備というものにはどういうことが必要なのか、その点お尋ねしておきたいと思います。
それでは次に、本国会に提出予定法案として科学技術庁は何件かの検討中の法案があるという資料をいただいたわけでありますが、この四件とも本国会に提出されることはない、こう理解していいわけですね、もう日にちも余りないわけですから。
そこで、核物質防護条約、いわゆるPP条約、これが一九八〇年の三月署名のために開放されたが、最近までに署名国は三十三カ国になっておる。うち三カ国が批准をしておるそうであります。大体米国、ソ連、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、カナダ、そういう原子力先進国グループは全部一九八〇年じゅうに署名を済ませているわけでありますが、わが国とオーストラリアはまだこのPP条約に署名をしていない、とりわけ日本の対応のおくれが非常に目立っておる、こういうように言われておるわけでありますが、核物質防護条約というものは、簡単に言えばいかなる内容のものであるのか、わが国の対応がどうなのか、それから今後の見通し等についてですね、これはどちらにお聞きすればい
これは、何か、法務省関係で特に国内の法律の問題点になっている点はどこなのか、その点を。
私たちも、核物質を防護するために非常な高度の警察国家になっても困るわけですが、しかしまた、危険な物質を守り、国民の生命と財産を守っていくという立場からこれは考えていかなければならない問題ではないかと思います。 そういう点で、これは科学技術庁のお考えを聞いておきたいわけです。いまのお話だと、かなり国際協力のような点もこの核防護条約にあるわけで、わが国はイギリスとかフランスとかアメリカとか、そういう国々との間にも核物質の輸送関係があるわけですから、そういう点から考えると、この法案に対する対応がわが国だけがおくれるということは非常によくないのではないか、やっぱり早急に署名もし、批准のできる方向に持っていかなければならないのではないか、
最後に長官に。 先般、長期エネルギー需給見通し、こういうものが発表されまして、昭和六十五年度、七十五年度における長期的な見通しが発表されたわけであります。大分いままでの計画と変わってはきているわけですが、しかしそういう中で、原子力発電の電力の中に占める比率というものはかなり高くなってくるわけであります。そういう意味で、原子力発電の安全性、そういうものを担当する長官として、今後どういう点に力を入れていくのか、その御決意を承って質問を終わりたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案について、反対の討論を行うものであります。 反対理由の第一は、昭和五十七年度末で国債残高は九十三兆円に達することになるにもかかわらず、実現可能な償還計画が全くないからであります。 一般会計における公債依存度は、昭和五十四年より減少の方向にあるとはいえ、今年度二一%、国債残高のGNPに対する比率は三三・五%、いずれも先進諸国に比し飛び抜けて高い数字であります。結果、国債の利払い、償還のための国債費は今年度七・八兆円に達し、近い将来国債費が国債の発行による収入を上回ることは明らかとなっております。 このような深刻な事態にあ
公明党の塩出でございます。 きょうはお忙しい中を大変いろいろ御意見をお聞かせいただきまして、心から感謝をしておる次第であります。 村本参考人からまずお尋ねをしたいと思います。 いろいろ重複を避けまして、まず、村本参考人は、何らかの手段で財源を確保して、政府需要をふやし、わが国の経済成長を高めるということは危険な選択である、こういう御意見を述べられたわけでありますが、これは私たちも非常に頭の痛いところで、経済の成長が伸びないと税収が入ってこないというけれども、そのために財政支出をふやすことはまた新たな国債をふやす。そういうことで、ただいわゆるわが国の潜在成長力と申しますか、無理に減ることはよくないと思うんですが、大体自律回
続いてまた村本参考人にお尋ねしますが、郵貯問題ですね。官業の民業圧迫ということを言われたわけですが、私たちも国民の立場に立てば、たとえば自動振替利子とかあるいは全国オンラインあるいはまたゆうゆうローンの枠がふえるという、そういうようなことは非常にいいことじゃないか。これも余り反対するわけにはいかないと思うんですね。その点は、やはり銀行協会もがんばってもらわなくちゃいかぬと思います。ただ、いわゆる条件が非常に違うとか、そういう点は非常によくないと思うんですけれども、そういう点で銀行協会として今後の対応についてどういうことを考えているのかですね。ただ郵貯けしからぬ、けしからぬと言うんじゃなしに、それに対抗していいところはどんどんそれを越
その点はひとつ金融機関としても大いに努力をしていただいて、国鉄の場合は官業と民業が並行しても民業がやはり勝っておるわけですから、そういう意味で多少のハンディが官業にあっても、やっぱり民間の方が効率もいいんだというそれぐらいの気構えでひとつがんばっていただきたい、このように思います。 それから、村本参考人に対する最後の質問でございますが、先ほどグリーンカードの問題について異論はない。ただ、四点ほど、国民のプライバシーを侵害してはいけない、また利子配当だけが不公平税制の是正でほかの不公平税制が温存されてはいかぬ、あるいはまた新たな不公平が出てはいけない、それから金融機関に負担がかかってはいかぬという、こういうようなことでございますが
それでは、次に横田参考人にお尋ねしたいと思います。 参考人は、有価証券取引税をもっと軽くしてくれというのですね。特に現先、いわゆる短期金融市場において現先を行う場合等、ほかの場合に比べて非常に不公平である、こういうような御意見で、私たちも、先進国に比べて非常に高い、そういう点は理解をしているわけでありますが、先ほどお話の出ました有価証券の譲渡所得の課税が現実的には行われていない、それにかわるもののようなそういうような印象を私は持たれておるんではないか、このように思うわけでありますが、いまお話のありました有価証券の譲渡所得課税との関連においてどうお考えか、これをお伺いしたいと思います。
それから、来年から銀行がいわゆる国債の窓販を開始するわけでありますが、証券業界としては、どういう影響を考えているか。非常に価格形成等にいわゆる歩積み両建てのようなそういう銀行の圧力、まあ圧力というとあれかもしれませんが、そういう形で売り込みが行われるとか、そういうような点を心配しているようにお聞きをしているわけですが、どういう点を心配しているのか、それに対する対応をどう考えていらっしゃるのか、その点を、ちょっと時間ございませんので、要点だけお願いしたいと思います。
この問題については村本参考人の方も御意見はあろうかと思いますが、時間がございませんので、最後に貝塚参考人にお尋ねしたいと思います。 先生は、後半今年度の景気対策で七七%の前倒しをして、その結果余り自律回復的に景気が上向かない場合には建設国債を出せと、こういうような御意見でありますが、政府は五・二%という目標を掲げておるわけで、民間の金融機関等は四%とかそういうような程度でありますけれども、先生としては大体どの程度の成長が望ましいのか、いまの日本の経済の情勢から見てやっぱり五・二%になるまで建設国債を発行して上げろという意味ではないんじゃないかと思うんですがね、どの程度の成長が望ましいか、それだけの潜在成長力がわが国の経済にあるの
どうもありがとうございました。
それでは、最初にグリーンカードの問題につきまして、本日は日本銀行の副総裁にもお越しいただいておりますので、二、三お尋ねしたいと思います。 昨日の日本経済新聞に、グリーンカードの導入で金融市場にどういう影響があるかということで日本銀行が分析をしたという記事が載っております。また、そのずっと以前に、日経新聞に、グリーンカード実施に伴う資金のシフトについての有力金融機関の予測という記事が載っておりましたが、これは日銀が行ったものであると、このように言われているわけでありますが、そのあたりはどうなのかどうかお伺いします。
それでは、日本銀行の各部署でいろいろ研究をしておると、そういうものがどうも漏れたらしいわけだけれども、これは決して日本銀行としての正式な見解というものではない、こう理解してよろしいでしょうか。
私たちも、やはりグリーンカードを実施するということが、いろんな面に影響があるわけで、これを実施するかしないかということは、これは国会が決めることであって、日本銀行がやれとかやるなとか、そういうことは表向きにも、また陰で言うのもよくないと思いますし、ただ、もしこれが実施された場合には、金融市場にはこのような影響は考えられるということをいろいろ研究もし、また中央銀行の立場から、私はいろいろ意見を述べるということは決して悪いことじゃないと思うのですけれどもね。 そういう意味で、日本銀行としてはこのグリーンカード制の実施に伴ういろいろな動きについて正式に意見を述べたことはないのか。また今後そういうような意見を述べる考えはないのか、その点
この資料、新聞記事でございますが、分離課税の対象となっておる課税預金、三五%の課税をされておる分離課税の預金、それが私たちは今日まで大蔵省の税務統計では約十四兆円と聞いておるわけでありますが、この日銀のある部署で検討した資料では十九兆円となっておるわけでありますが、これは何か根拠があるのか。これは大蔵省と日銀との両方にお尋ねしたいと思うのですが、その点はどうでしょうか。
それから、いわゆるマル優あるいは郵貯の三百万の枠内に入っている預金、そういうものでいわゆる架空名義とか不正に預金をされておる、こういうものが当然マル優の中から逃げていくわけであります、グリーンカード制が実施されますと。その金額として銀行預金は九十兆円のうち約八兆円が逃げるであろう。郵貯は六十二兆円のうちの約十四兆円、合計二十二兆円もの金額が逃げる。ということは、まあある面から考えると二十二兆円もいわゆる架空名義とか名義を分散するとかして不正に預金をしているということで、これは私たちが考えているよりも非常に大きいなと、そういうことになると、なおさらこれはグリーンカードをやらなくちゃいけないなという感じもしたわけですが、しかも大体、銀行
それから、この調査ではいわゆる銀行預金が約九兆円、郵貯が約十四兆円、信託銀行関係が四兆円、合計二十七兆円でございますか、それが金融機関から流出をして、そうして証券関係の方にそのうち二十三兆円が流れる、そのように予測をしておるわけであります。これも恐らく副総裁にお尋ねをしても、こういう数字も一つの日銀の責任あるデータではないわけで、明確な御答弁いただけないと思うんですが、ただ、そのように証券業界の方にお金が流れるために短期の金融市場が一時的に縮小をして、一つには金利を押し上げる、二番目には中小金融機関の中小企業向け融資や住宅融資に支障が出るおそれがある、こういうことが、これはきのうの日経新聞の報道では、日銀筋の話としてそう書かれておる