その点、私はこれは非常にむずかしい問題で、一概にどちらがいいということはかなり検討すべき問題だと思いますが、いずれにしても毎年そういうように論議がある、税制が変わるかもしれない、そういうようなことになりますと、土地を売りたい人も、じゃ一年待とうと、そういうことになりまして、そういう土地税制をめぐって政府の中に二つの意見があるということは非常に好ましくないんではないか。そういう点で、これはもう十分やはり話し合って、本当にいま国民の住宅不足、宅地の供給、地価の安定に役立つように合意をつくって、その方向にいったならば、十年なら十年、二十年はもうそのままでいくと、こういうように私はすべきではないか。これは総理おりませんので企画庁長官どうでし
