それから、今回の事故に対する通産省の処分として最初は告発をするとか、非常に通産大臣も威勢のいいお話だったんでありますが、最終的には六ケ月の停止、原子炉等規制法三十二条二項四号によって営業停止に踏み切る方向、もちろんその前に聴聞会をやって決定するように承っておるわけでありますが、この処分になった行為はどの行為を指すんですか。
それから、今回の事故に対する通産省の処分として最初は告発をするとか、非常に通産大臣も威勢のいいお話だったんでありますが、最終的には六ケ月の停止、原子炉等規制法三十二条二項四号によって営業停止に踏み切る方向、もちろんその前に聴聞会をやって決定するように承っておるわけでありますが、この処分になった行為はどの行為を指すんですか。
そうしますと、この三十三条の二項の四号では、「第三十七条第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。」とありますが、私がいまお聞きしたのは、第四給水加熱器のひび割れをハンマーでたたいたと、そのことを報告せずに運転をしたと、その行為について処分をしたのではなくて、何か一連のもの全体にこういう処分をしたという、そういう感じだった。それでいいんですか。
これはじゃ第何条になるんですか、保安規定は。
それで告発をしなかった理由は何か。刑事訴訟法の第二百三十九条の二項には、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と。やはり法律に触れる行為があった場合には、脱税の場合にしてもいろいろ告発をされるわけでありますが、今回告発をしなかったという理由は、新聞紙上等では、何か政治的な判断に基づいて告発をしないで営業停止にした、こういう感じがするわけですが、どう理解すればいいのか。
私は、やはり日本の国は法治国家ですから、法律に従ってやっていかないと、いわゆる今日までの行政指導というか、そういうものが広がってくるということは、余り好ましくないと思うんです。そういう意味で、たとえば告発をすれば当然裁判が行われ、それに勝たなければならないと。それに足る十分な証拠がないと、やっぱり公判を維持するのは非常にむずかしいと。そういうことで告発をしないというならばまだ理解できるんですけれども、何か告発するよりも、むしろこういうような行政処分をした方が今後の原子力行政にはプラスなんだと、こういうような判断で告発を見送るということは私はちょっとおかしいんじゃないか、そういう感じがするんですが、どうなんですか、その点は。
その点がどうもはっきりしないんですよ。新聞なんか見ますと、余り追求すると通産省の責任が問われるからだとか、あるいは原子力発電を推進する上に支障ができるからやめたんだとか、余り厳しくするとほかの電力会社も全部告発されるからできないんだとか、そういうようなことがいろいろ新聞紙上等で報道されておるわけですね。だから、なぜ告発しなかったのか。やっぱり何でもかんでも告発されたんじゃ国民もたまったもんじゃないし、役所はそう勝手に告発すべきもんじゃないと思います。やっぱりそれだけの証拠と法律的根拠があったときには告発しなければならないと思うんですが、今回の場合はそういう告発に値しない行為であると、こうこうこういう理由で。そして、こうこうこういう理
だから、ぼくあなたに答弁しろと言うのじゃなしに、いま私の言ったことをちゃんと通産大臣に伝えてくれと。だから、なぜ告発をしないかということを、もっとはっきり国民が理解できるように示してもらいたい。いまのあなたの答弁ではこれはちょっと理解できませんよ。行政指導で目的が達せられるなら告発する必要ないと。大幅な脱税をしておって、今後は脱税しませんという、行政指導で本人が言うことを聞いたんだったら、じゃ告発せぬでいいか、そういうわけにはいかぬわけで、今後は今後、過去は過去、過去に悪いことしておって今後は悪いことしませんから、もう告発せぬでいいかというようには、ぼくはいまの刑法はなっていないんじゃないかと思うんですけれども、そういう意味でその点
神奈川大学の川上教授という方の書いた本の中で、やっぱり原子力発電には、いわゆる科学的な安全性と社会的な安全性が必要なんだと、専門家が見て本当に安全だからといっても、その地域社会がある程度受け入れてくれるそういう安全性、そういうものがなければいけない一そういう御意見で、私も非常に賛成なわけでありますが、そういう意味で、ただ科学技術庁としても科学的な安全性のみに頼るんではなしに、やっぱり住民の理解、国民の理解、そういうものはなかなか一遍には変わっていかないわけでありますから、徐々にそういう理解を求めて、社会的な安全性も確保できる方向に努力してもらいたいと思います。 それでもう一問だけお尋ねしますが、これは先般の日米首脳会談において、
それでは、銀行法の改正についてお尋ねをいたします。 いま矢追委員からいろいろ質問があり、できるだけ重複を避けて質問いたしたいと思いますが、多少重複する点もあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 最初に大蔵大臣にお尋ねいたしますが、今回の銀行法の改正においてはいわゆる銀行の窓販、ディーリングの問題についていわゆる三原則が出された。それをめぐっていろいろ銀行業界等の反対があったわけでありますが、最終的にはディスクロージャーの問題あるいは監督権限の問題、大口融資規制等の問題で金融界の意見を取り入れてこれと引きかえに三原則を認めさしたと、こういうような感じがするわけでありますが、大蔵大臣もどんなりっぱな法案をつくっても
それで、今回の銀行法ではいままでになかった「目的」規定というものが第一条に設けられておるわけであります。私はこれは当然ではないかと思うのでありますが、その中で特に第二項ですね、これが金融制度調査会の答申に添付された小委員会の意見あるいはまた当初の大蔵省の原案にもなかったわけでありますが、これが加えられた意図というものはどこにあるのか、これをお伺いいたします。
私は、いま銀行局長が言われましたように、過保護もいけませんし、過剰の介入もよくない。そういう意味では、この第二項の内容にも反対するものではないわけでありますが、そこで、この第二項が加えられたということは、一方監督権限というものが当初案ではかなり強化されておった。明文化されておったのが、またもとに返った。あるいはディスクロージャー等も、当初案の罰則つきの法的義務づけというものが訓示規定になって、各企業の自主性を尊重すると、そのようになったわけでありますが、こういうことと、第一条の第二項というものは関連するものである、うらはらをなすものであると、こう理解をしてよろしいのかどうか。
銀行の自主的な努力を尊重するということには私も賛成でありますが、しかし一方、この第一項にありますように、「銀行の業務の公共性」あるいは「預金者等の保護を確保」あるいはまた「銀行業務の健全かつ適切な運営を期し、」、そういうためには、預金者が十分銀行の経営を監視し、またいろいろ批判もし、意見も述べる、そういう意味でガラス張りの経営というか、そういう方向を目指すべきではないか。この点はどうですか。
その意味はよくわかるのですが、しかし最初の大蔵省の原案の銀行法にありました利益の処分とか、損失の処理とかあるいは資金運用の概要とか、そういうものの公告というようなものは、これは私は公告のやり方はいろいろあると思うのですが、いずれにしても、そういうものは最低限預金者に明らかにするものであり、こういうものは最低限度としてはっきり公告すると、そうあるべきであると思うのでございますが、これが削られた真意はどこにあるのか、お尋ねをいたします。
そうすると、大蔵当局としては、この程度のことは当然ディスクローズすべきで、一々そういうものを明文にする必要はない、こういう御意見のようで、もしそういうようなことを預金者に秘密にして公表しようとしない、そういうようなところがもしあった場合はどうしますか。
私は、縦覧制度の中身等について、これはどうなんでしょうか、こういうものはある程度時代とともに変わっていくものですから、法律にはないとしても、たとえば政令とかそういうようなものを、はっきり基準をつくるべきじゃないか。やっぱり行政指導というものが余りはびこるということは、近代的な行政のあり方としては好ましくないんではないか。そういう意味で、縦覧制度の内容等についてはある程度大蔵省としては一つのルール、政令のような形でつくるのかどうか、そのあたりはどうなんでしょうか。
この問題はこの程度にして……。いずれにしても、銀行法も施行されてやがて金融機関の自主性に基づいたディスクロージャーも具体的にあらわれてくるわけですから、そういう点を見守ってまいりたいと、このように思います。 それから、これは大蔵大臣にお尋ねいたしますが、今回の銀行法改正においては、いわゆる近代法制の様式に従って規制の範囲を法文に明記し、その結果、行政指導に歯どめをかける。行政指導というものはなかなか客観的なルールがない場合が多いわけで、そういうものに歯どめをかけるというところにねらいがあったのではないか、そういうように私は考えるわけでありますが、ところがそれを銀行業界は官僚統制の強化と受け取って反対をし、結果的にはもとへ返ってし
わかりました。 それから、窓販、ディーリングの問題については先ほど証券局長からもいろいろ時期の問題、また、その時期を決定する場合の条件等についていろいろお話があったわけでありますが、まあ大体大量の国債の借りかえ問題が深刻化する昭和六十年より一足先に認可されるということで、大蔵省と金融界の暗黙の了解ができていると言われております。これは了解等はないという答弁だと思うんでありますが、大体五十九年一月ごろ、その前後ではないかと、こう言われておるわけで、そう理解をしていいのかどうか。
今回の銀行法改正がらみで銀行業界が大蔵省からから取ったものに金の窓口販売、ミニ店舗の認可枠拡大、新型定期預金の創設の三つがあるとの、そういうような言い方をした報道がされておるわけでありますが、特にミニ店舗の認可枠を拡大をしたという、これはどういう内容でございますか。
私は当委員会でも、銀行が郵貯の問題にあわてる前にもっと路地裏に入っていくというか、もっと庶民の入りやすいそういう支店、あるいはまた一等地にでかいビルをつくって、そういう資金コストの高くなるようなことはやめるべきであると。そういう意味では、このミニ店舗の認可枠の拡大ということには決して反対するものではない。大いに自由化の方向で競争させるべきであると思いますが、しかしこれは先ほど和田委員の質問にもありましたように、たとえば信金とか信組等に対する配慮もまたしていかなければならない。そういう点で、そこにおのずからルールというか、そういうものが必要であると思うのでありますが、その点銀行局としてはどのようにお考えであるのか、承っておきます。
やはり大いに競争もさせなければならぬし、一方また弱いところを倒産さしてもいけないと。そういう点は非常にむずかしい点があろうかと思うのでありますが、特にこの際、信用組合に関する法律も一緒に改正されるわけでありますが、御存じのように信金、相銀、地銀、都銀、こういうものが店舗を出す場合は、同種の銀行の場合二店以上、あるいは同種、異種を含めて四店舗以上ある場合は、その地域に進出できないという約束があるわけであります、市の中心部等は例外があるわけでありますが。ところが、信用組合というものは直接大蔵省が管轄をして。いない、そういうために不利な状況に置かれやすいわけであります。 信用組合が店舗を出すときは、これは通達によって、財務局と相談をし