これは大蔵大臣にお尋ねしたいんですが、やはり、私もこの法案の審議に当たって税理士さんにもいろいろ御意見も聞いたわけですが、よく聞かれると言うんですね、本当に青色申告は得なんですかと。確かに理論的に言えば得なんでしょうけれども、しかし実際には白色申告の場合は不正確でもいい率が高い、そして一方実調率が非常に低い、そういうところからクロヨンというようなことがやはり生まれてくるんではないかな、私はそういうような感じがするんですけれども、率直に言ってそのあたりはどう考えられますか。
これは大蔵大臣にお尋ねしたいんですが、やはり、私もこの法案の審議に当たって税理士さんにもいろいろ御意見も聞いたわけですが、よく聞かれると言うんですね、本当に青色申告は得なんですかと。確かに理論的に言えば得なんでしょうけれども、しかし実際には白色申告の場合は不正確でもいい率が高い、そして一方実調率が非常に低い、そういうところからクロヨンというようなことがやはり生まれてくるんではないかな、私はそういうような感じがするんですけれども、率直に言ってそのあたりはどう考えられますか。
TKCの全国会会長の飯塚毅という人が、昨年の十二月一日に「財政再建を、税制のゆがみ是正の中で実施されたい点のお願い」というこういう意見書を大蔵大臣にも出しておるはずで、われわれのところへも参りました。最近また「グリーンカード制度反対論者への覚書」というものを私のところへも送ってきておるわけでありますが、この人の意見は、国際的には記帳条件の精密化の方向にあると、そしてアメリカやイギリス、西ドイツ等でもかなりその記帳をきちっとやっていないと罰則が非常に厳しいと、そういうことをこの人は言っておるわけですね。この人は政治家じゃないわけですからずいぶん思い切ったことも言えるわけでありますが、私はしかし、こういう考えもやはりある程度納得できるん
それから、青色申告制度というものはもうすでに二十数年たっておるわけでありますが、その任務は終わったと、こういう意見があります。それで、これはやっぱり意見を——私の知っている範囲では二つの意見がありまして、やはり白色と青色との差を設けるべきではないと、だから青色申告のメリットというものを白色の場合でも認めるように、そういうようにしていくべきではないかという意見と、もう一つは、いわゆる正しい納税をするかしないかの選択を納税者に任せるのは日本のみじゃないかと、だから白色と青色というそういうものをやめて記帳をきちっとやらせていくべきではないか、これは飯塚さんの意見でありますが、こういう二つの意見があるわけですが、ほかにもいろいろあるかもしれ
私は、記帳習慣がわが国にはない、なかったあるいは記帳水準が非常に低いという、そういうことのために現状を追認をせざるを得ない、こういうような御意見にはやや納得しかねる。 やっぱり外国へ参りましても、つり銭の計算をしてもよく国によっては間違える、しかも間違いは必ずわれわれの方が損する方向に間違えるとか、そういう国が非常に多い。そういう中からすれば、非常にわが国はそういう記帳の面においてもヨーロッパあるいはアメリカに素質においては決して劣るものではないと思うわけでありまして、やっぱり私は、今後の課税の公平化、そういう点から見ればそういう方向に進むべきじゃないかと。先ほど穐山先生からも内閣の世論調査の脱税等に対するアンケート調査のお話が
では最後に、グリーンカード制の問題についていろいろ見直し論が出ておるわけでありまして、自由民主党の税調も十二日に五項目の問題点をまとめ、また本日は、自民党税調の正副会長会議を開いて検討をすると報じております。これについては、鈴木総理も本委員会において私の質問に答えて、実施前の見直しは論外という趣旨の答弁をされております。しかし、どうも大蔵省は基本は変えないが、混乱なく軟着陸させる方法を考えたい意向のように新聞報道ではお聞きをしておるわけでありますが、大蔵大臣としてはどういう姿勢でこれらの動きに対処していくのか、これをお伺いをいたします。
では、調査査察部長さん。
最後に、このグリーンカードの問題で名古屋方式というようなことが問題になっておるようでありますが、こういう方式の内容は一体どういうものか、こういうものは国税通則法等から見て拡大解釈をした内容であるのか、私はやはり税法の原則を曲げて拡大解釈等は許されないと思うわけですけれども、その点の御意見を承って終わります。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、反対の態度を表明し、討論を行うものであります。 反対理由の第一は、政府が赤字国債の発行を減額するに当たって、その財源を増税のみに頼っているという点であります。 すなわち、政府は、昭和五十六年度予算において赤字国債を五兆四千八百五十億円発行しようとしており、その発行額は前年度予算に比べて約二兆円の減額となっております。われわれも国債減額に異議を唱えるつもりはありません。しかし、五十六年度予算及び税制改正等で示されたように、政府の国債減額は、所得税減税見送りによる二兆七千億円の実質増税を初め、一兆
それではただいまから、いろいろ質問を聞いておりまして重複を避けまして二、三お尋ねをしたいと思います。 まず、これは行政管理庁にお尋ねしたいわけでありますが、五十四年九月十九日の「各種法令の整理基準及び整理計画の立案について」と、その中で手数料の問題については先ほどの多田委員の質問に対して、手数料の金額またはその上限の額が法定されているものについては、実費を勘案して政令に委任する等の方向で検討すると、こういう行政改革本部の決定に対して、まだ余り検討が進んでいない、こういうようなお話であったわけでありますが、これはどうなんでしょうか、大体いつごろまでにとか、あるいはこういう方向でいまこういうところまで来ておるのだとか、そのあたりはど
先ほどの行政改革推進本部決定の中では実費を勘案をしてという、こういうことできょうの委員会の御答弁でも今回の手数料の値上げは行政コストあるいは物価の動向により変更すると、こういうようなお話でありますが、しかしコストにしても実際はいろいろなコストがあると思うんですけれどもね。人件費だけなのかあるいは福利厚生まで入るのか、その人の住んでいる建物の減価償却も含めるのか。あるいはまた先ほどのお話ではコストよりもやっぱり安くしているのもあると。また特許の登録のようなものは単なる手数料ではなしに、それを登録することによって一つの権利が生ずると、そういうものの対価としてもらうものもぼくはあるんじゃないかと思うんですけれどもね。したがってそういうもの
これは大臣に御答弁をお願いしたいわけでありますが、こういう手数料の問題一つにしてもいろいろ各省の思惑等もありなかなか前に進まないわけでありますが、しかし一方では、国鉄の運賃までいま国会では決めていないわけですね。たばこの値上げはもう国会の決議から離れておるわけでありますが、ところがこの法案ではたとえば高圧ガス取締法の容器証明書書きかえ等手数料三百円を三百五十円にするとか、そういうようなことを国会で審議をする。けれども本当にわれわれがそういうものが妥当であるかどうかということは、これは非常に専門的なことでありまして、やっぱり大事なのは一つのルールというか、手数料というものはこういうルールで決めていくんだと、そのルールがいまははっきりし
どこからも批判をされない、そういうものはなかなかあり得ないわけで、やっぱり料金を上げるとすれば喜ぶところと喜ばれぬところがあるし、下げてもやっぱり喜ぶところと喜ばないところがあるわけですから、そういう点はある程度国民の常識に近い線でやっぱりやっていく以外はないんじゃないかと思うんですが、そういう方向でひとつ努力をしていただきたい。 それから次に、行政管理庁にお尋ねいたしますが、こういう手数料等が引き上げられる割りには行政サービスの方が一向に前進がない、こういう声が非常に多いわけであります。行政サービスの向上改善につきましては、昭和五十五年十二月二十九日の閣議決定、「今後における行政改革の推進について」そういう中にも「行政サービス
こういう窓口サービスとか、こういうこともぜひひとつ推進をしてほしいわけですが、特に許認可事項が非常に多いという問題ですね。何か一万件ぐらいの許認可事項で、各省――運輸省が二千六百、通産省が千五百、大蔵省が千五百、農林水産省が千四百、厚生省が千百とか、こういうところが非常に多いようで、これも行政管理庁としてはできるだけ地方へ権限を移すとか、こういうように努力をされているやに承っておるわけでありますが、やっぱりこういうものはどんどん地方に譲るべきものは譲ると、思い切ってやっていかなくちゃいけないと、そういう点の進捗状況はどうなんでしょうか。
それでは、時間が参りましたので、最後に「今後における行政改革の推進について」という、先ほど申しました十二月二十九日の閣議決定ですね、これに各省ごとに「行政事務・事業の整理、委譲」と、こういうことでたくさん載って、おりますが、非常にいいこと書いているし、もうぜひこれは早くやるべきだとわれわれも直接陳情を受けたり、これが非常にまたサービスにも向上になるわけなんですけれども、こういうものの全体的な進捗状況はどうなのか、それを承りたい。 そうして、そういう問題にはひとつ全力を挙げて取り組んでもらいたい、早くやってもらいたい、いいことはね。そのことを後は要望して、質問を終わりたいと思います。
それでは大蔵大臣にまず最初にお尋ねをしたいと思いますが、先ほど穐山委員から質問がありましたように、総理は昨日の第二臨調の会合で、五十七年度増税をしないのみではなしに、五十九年度まで増税のない財政再建に努めたいと、こういう発言をしておるわけであります。五十七年度の増税をしないというときも、総理大臣はかっこいい発言をするけれども、現実に第一線で苦労する大蔵大臣は、総理の発言とは違ったやや慎重なニュアンスの発言をされてきたわけでありますが、昨日の総理の発言についての大蔵大臣の御見解を承っておきます。
だから余り人ごとみたいに言わないで、行政改革もしまた経済の成長も保ち、やっぱり増税をしないで済むように最大の努力をすると、もし総理がそういう方針ならば鈴木内閣の大蔵大臣としてもその方向に努力をすると、こういう決意と承っていいわけですね。
そこで、中曽根長官にお尋ねをしたいわけでありますが、今年度も、この法案で審議をしておりますように、いわゆる税外収入の増収に努めたわけでありますが、今後増税なき財政再建をしていくためには、五十七年度だけ見ましても要調整額、いわゆる大蔵省の「財政の中期展望」では二兆七千七百億円の要調整額があるわけで、現実の問題として行政改革だけでこれを出すということは非常に至難ではないか。したがって、今年度のいま審議しておりますこの法案の内容のような税外収入の増収ということにも、私は政府としてはかなり力を入れなければいけないんじゃないか、このように思うわけでありますが、その点はどうでしょうか。
そこで、先ほどの長官の御答弁では、今回特殊法人等も全部調査をし、二十一を選び、その中からさらに厳選をして今回の法案になったと、このように穐山委員の質問に対して答弁があったわけであります、しかし、この法案ができたときよりもさらにその後に、総理が五十七年は増税をしない、さらにはその後も増税をしない、こういう点から考えると、私はさらにそういう税外収入の確保にも政府として力を入れていくのではないか、そういう点を心配するわけであります。 確かに、本委員会における質問でも、たとえば日本競馬会等はかなり経済的にも豊かではないか。それは電電公社を見ましても、いま国が歳入の二六・二%を国債に依存をし、また歳入の二倍に近い累積の国債を持っておる。そ
ということは、これ以上取らないということはないとは断言をしないわけですから、そういう可能性もあると、このように理解をせざるを得ません。 そこで、私は経営努力をして、日本競馬会にしても電電公社にしてもそれぞれ経営努力も一生懸命やってきたと思うんですけれども、経営努力をして余剰金が出ると国に取られやしないか。一方たとえば、赤字国鉄等においてはほかにもいろいろあるわけですけれども、そういうところは国から財源を取ってこなくっちゃいかぬと、こういうことではやっぱり私は経営努力の意欲が失われるんじゃないか、そういう点を非常に心配するわけでありますが、そういう点はやはり行政の能率化というものを常に監督をする長官としてはどういう配慮をしていくつ
本来は、電電公社にしても日本競馬会にしても、やはり余剰金が出ればこれは競馬の場合にはファンに還元するとか、先ほど穐山委員の方からも御質問がありましたように、厩務員とかあるいはまた競馬のために迷惑する関係自治体とかそういう方面に還元をすると、また電電公社の場合だって、たとえば長距離の通信はわが国は世界一、一番高い、あるいはまだまだ全国的には電話がすぐつかないうんと高いお金を出さなければ電話をつけてもらえないそういう区域外もあると、あるいはまた協力してきた従業員の方々や関連企業への待遇もよくしていくとか、そういうものが私は本来の筋じゃないかと、それを今回は国家財政の危機のときに臨時特例として公社あるいは競馬会その他にもお願いをしておるん