塩出啓典

国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、検察及び裁判の運営等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十一分散会

最初に、開発途上国に対する累積債務の現状はどうなのか。また、今後の見通しをお伺いしたいと思います。

我が国の金融機関のこういう累積債務国への融資残の現状はどうなのか、これをお伺いします。

こういう累積債務国への貸倒引当金等の問題について、我が国として預金者保護の観点からそういう点は心配ないのか。 　それともう一つは、外国の銀行等はこういう債務を不良債権として処理をしている。これもある意味では発展途上国に対する協力、ある種のやはり協力になるんじゃないかと思うんでありますが、そういう問題については我が国はどういう方針で臨むのか、これをお伺いしておきます。

これは大蔵大臣にお尋ねしますが、こういう発展途上国に対する協力ですね。これは、本法案のような国際通貨基金あるいは国際復興開発銀行への加盟に伴う、そういうのを通して国の力で協力していくというやり方と、それと民間金融機関のいろんな融資、そういう官と民とがあると思うんですけれども、民の場合はある種の危険もあるわけですが、危険があるからやらぬというわけにもいかない。そういう問題があると思うんですが、今後、民間の金融機関としての開発途上国への協力というものについては我が国としてはどういう姿勢で臨むのか、これをお伺いしておきます。

次に、多少これに関連をいたしまして金融行政についてお尋ねしますが、現在、第一相銀に対する検査が行われていることは、いろいろ報道されておりますが、これはどういう検査をやっているのか、どういう目的でやっているのか、これをお尋ねしたいと思います。

そうすると、通例の検査ということになると、そういう検査に行く人数とかそれから期間とか、そういうのは大体通例どおりなんですか。

けれども、普通の通例検査であれば、連日マスコミでも報道されておるわけですが、これはやはり銀行局としてはこういう情報をリークしてそうなっておるのか。これはどうなんですか。

そうすると、あれほど記事になって、しかも通常の検査、普通ならばこれほど記事になると営業妨害になるんじゃないかと思うんだけれども、その点、いつも大蔵省のやり方というのはどうもはっきりしない。通常の検査だ、通常の聞き取りだ、表面はそうしながら、現実的には裏では一つの意図を持って何かやっているんじゃないかという、非常にわかりにくいんですけれども、こんなに記事になるのは大蔵省は悪くないわけ、書く方が悪いということなんでしょうか。あるいは銀行が漏らしているんでしょうか。

マスコミ報道では、いわゆる法定融資限度額を超えて融資をしている、そういうことが調査の一つの目的であるというように書かれておるわけでありますが、そういう面の調査の意図はないのかどうか。その点はどうですか。

大蔵大臣、今銀行局長はこれは通常の検査であると。けれども、全く大蔵省の言っていることとは違った方向にマスコミでは報道されておるわけですね。こういう点はおかしいと思うんですけれども、もしマスコミが間違っているんであるならば、やはりちゃんと抗議すべきだと思うが、そういう点、本当に通常の検査と理解すべきなんですか。

そうしますと、今回の第一相銀に対する検査は多少時期が早い、目のつけどころが違うという点はあっても、今回の第一相銀に対するような検査は全金融機関に対して順次行っておるものである、そのように理解していいわけですね。

大蔵省は、いわゆる土地関連融資の適正化につきまして、昭和六十二年十月十九日に通達を出しております。また、その前から特別ヒアリング等も実施をしてきておるわけでありますが、どういう具体的な行動をされたのか、これは何人ぐらいで何社ぐらいに対して特別ヒアリングをやったのか。それからその効果は、どういうように効果があらわれてきたと判断をしているのか。この二点をお伺いします。

そこで、こういう土地関連融資につきまして、銀行だけではない、最近は生命保険、損保ですね、それからいわゆる賃金業の範疇に入るわけでありますが信販会社、特に信販会社がかつては割賦販売とかあるいは消費者金融、そういうものが主体でございましたが、最近は都銀からの借り入れを大幅にふやし、あるいは起債等で資金調達をして融資額も急激にふえておるわけでありますが、そういう点に抜け道がある。それともう一つは銀行からの融資もこういう信販会社等を通して貸している、こういう抜け道。それともう一つは運転資金として短期の融資をしてつないでおる、こういうことが非常に指摘をされておるわけでありますが、そういう点はどうなっていますか。

これは大蔵大臣にお尋ねいたしますが、かつての貸金業も大分変わってきていますね。いわゆる信販業というのは非常に内容も変わってきておるわけで、したがって、そういうところで土地関連融資を一兆円以上やっている会社もたくさんある。そういう点で、今そういう業界は大蔵省の指導下にはないので自主ルールを策定をしておる。 　私が大蔵省からお聞きしたのでは、六つの業界が自主ルールを持ってやっておるわけでありますが、一番いいのは自主ルールに基づいて節度ある金融をやってくれればいいわけですけれども、しかし場合によっては、こういう金融行政というものが二分化するというのもいかがなものか。やっぱり貸金業もこれは大蔵省所管の業界ですから、これがだんだん大きくなれ

それから最近、特に土地ブームが一段落をしまして、そういう資金が株式市場に流れておるんではないか。最近はいろいろな報道で、いわゆる株の買い占め事件が非常に多い。例えば東証上場企業のうち、もう百二十から百四十社が買い占められておる。そういうところの株価というのは急に上昇しているわけですね。それで後、経営権の譲渡を迫るとか、あるいはまた株の買い戻しを要求するとか、そういうようなことが非常に行われておるようでありますが、そういう現状を証券局としてどう考えているのか。 　それと、そういうものに資金を供給しているのはやはり都市銀行である。銀行である。もちろん銀行以外に企業が資本市場で直接調達する場合もあるわけですけれども、そういう土地や株を担

まず最初に大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、我が国の現在の財政について国際的にどう考えるか。と申しますのは、アメリカが双子の赤字ということで貿易の赤字あるいは財政の赤字、そういうことを解消しなければならないという意見をよく聞くわけでありますが、我が国の財政については、最近はＮＴＴ株の売却益とか自然増収とかそういうようなことから何となく我が国の財政が非常によくなったんじゃないかという、こういう印象に国民の皆さんが受け取る心配があるんじゃないか。政府も、減税先行、減税先行という減税ばかりで、税制改正も、増税はしません、増減税同額ですと。しかし、我が国の例えば国債の残高のＧＮＰ比率とかあるいは国債依存度の比率とかそういうような点から見て、国

これ、大蔵省からいただきました「財政の現状と展望」というこれには日本、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスと五カ国の資料が載っておりますが、例えば公債依存度、我が国は一五・六％、その次がアメリカの一一・八％。それから長期政府債務残高、これは国債のようなものを含めてですね、それを見ますと、対ＧＮＰ比で我が国は五一・九％と一位ですね、その次がイギリスで四六・七％。それから歳出総額の中に占める利払い費が幾らかと、こういう点から見ますと、これも我が国が一九・五％、約二割ですね、それからその次がアメリカの一三・九％。そういうことで、我が国の場合は、先般和田委員が質問しましたように、二十四兆円も繰り延べをするとか見せかけよりも少なくしている。

次に、今政府が行おうとしております税制改革では、法人税が非常に国際的に高い、だからこれではいい企業が外国に逃げてしまう、あるいは我が国が国際競争力で負ける、そういう意味で法人税の実効税率を下げるという、こういうことが一つの税制改革の主眼であるようでありますが、本当に国際的に法人税は高いのかどうかというこの点をお尋ねしたい。 　それから、私たちの印象では、日本の企業が国際的にだんだん活力を失ってダウンしているかというとむしろそうではない。では、例えば金融機関だけ見ても、世界のビッグテンの中に日本の金融機関が幾ら入っているか、そういう点を見ると、日本の企業は、法人は少し活力があり過ぎるというか、むしろ国際的にもそういう手の摩擦があるぐ