政治家の良心が許さないと、そういう総理のお気持ちを私は率直にきょうのところはお受けしたいと思います。 そこで、具体的にどうやるかという問題で、ともかく五十七年度予算編成ではやっぱり短期間ですから補助金の整理ということが重点のようでありますが、これを各省ごとに補助金の削減の枠を示して、そうして削減の項目の選択は各省庁の判断にゆだねると、新聞によってはノルマ方式というように書いているわけですが、具体的にその点は総理としてはお考えはまとまっておるのかどうか、この点はどうでしょうか。
政治家の良心が許さないと、そういう総理のお気持ちを私は率直にきょうのところはお受けしたいと思います。 そこで、具体的にどうやるかという問題で、ともかく五十七年度予算編成ではやっぱり短期間ですから補助金の整理ということが重点のようでありますが、これを各省ごとに補助金の削減の枠を示して、そうして削減の項目の選択は各省庁の判断にゆだねると、新聞によってはノルマ方式というように書いているわけですが、具体的にその点は総理としてはお考えはまとまっておるのかどうか、この点はどうでしょうか。
いままでの行政改革は、たとえば公務員の人員削減等は一律ということでやってきたわけでありますが、やはりこのようなやり方はどの省も文句言うなと、そういうことで一番やりやすいようではありますけれども、しかしこれからの福祉社会の根幹をなすそういう領域、たとえば教育とか福祉という、そういう領域と高度成長のときに肥大化したそういうむだな領域、そういうものをやはり同一に処理するということは、私は国民の生活に犠牲を強いることになり、これは賛成できない。もちろん福祉の領域でも、先般暴力団が生活保護を受けておったと、暴力団も人間ですから本当に困っておれば生活保護を出すのもこれはいいんじゃないかと思うのでありますが、豊かな生活をしておるのに出すと、こうい
きょう午後の大蔵委員会で、わが党の矢追委員もいろいろ大蔵大臣に提案をしたわけですけれども、たとえば国民健康保険にいたしましてもやっぱり町村によっては、私の住んでいる広島県の府中町というところなんかも非常に財政がいい、やっぱりそれはいろいろそういう点の努力をして、お年寄りのグループをつくって運動したり、年寄りが病気にならないように、病院に行くよりはこっちの方が楽しいというような、そういうものをつくればだんだん医療費もプラスになっていくと、そういうようなやはりソフトウエアと申しますか、そういう点が私はやっぱりちりも積もれば山となる、これは非常に大きな問題じゃないかと思います。広島市にしても一広島のことばかり言って申しわけありませんけれど
総理は、そういうソフトウエアの点でも努力をし、また各野党の党首の意見も聞くと。その党首の意見を聞くことに私は反対ではないわけでありますが、それはぜひ聞いていただきたいと思うんですけれども、しかしそれも大事ですけれども、やっぱり国民の意見を聞くと、こういうことは私は非常に大事じゃないかと思うんです。 先般わが大蔵委員会は、自動車税の関係でトヨタ自動車等へ参りました。なぜトヨタ自動車を初め日本の自動車が世界の自動車に打ちかったかという、こういう点は、労働者の質がいいとかいろいろあると思うんですけれども、その一つは、アメリカと違うところはやっぱり提案制度が非常に多いんです。従業員一人当たり年間どれだけの提案をするか。どの工場に行っても
広島県の千代田町というところで、これはことしの三月十五日の中国新聞に載ったわけでありますが、ここには公民館、体育館があるわけでありますが、そのそばに雇用促進事業団の共同福祉施設、八千九百万であります。それから一方、山村開発センター、これは二億五百万円、この二つの施設が人口一万の千代田町にできておると。これは全く各省庁のなわ張りと申しますか、地元の町長としてはそういうものができれば地元の仕事もふえるし非常にいいということで誘致したんでしょうけれども、そういうなわ張り、縦割り行政によるむだ、こういうものも私は一つの例じゃないかと思うのであります。そういう意味でひとつそういう、特に私たちがいつも感ずることは、大蔵省の団結、各省の団結は強い
まあ総理は衆議院の大蔵委員会で、このグリーンカードの実施後問題が出てくれば改善を加えると、手直しをするような発言をされておるようでありますが、それはどういう意味でございましょうか、具体的に。
今回の法案審議の過程で、わが党の多田委員の質問に対して大蔵大臣は、もしこのグリーンカード制が施行されると、いままでは高額所得者が分離課税である程度税金に持っていかれた残りがあったわけだけれども、今回は八五%。したがって意欲もなくなると。だからこのグリーンカードの実施とともにそういう高額所得者の税率を変えなければならないという、こういう大蔵大臣の個人的な見解だと思うんで、そういうニュアンスの発言をされたわけでありますが、先ほどの総理の御答弁では、ともかく実施するまでにそういうことはやらないと、そう理解していいわけですね。
で、やはり反対論があるということは、考え方によってはやはり不公平税制の是正に効果があるという証拠でもあるんじゃないかと私は思うんですね。もうへのかっぱにもならぬような法案であればだれも反対しないわけで、そういう意味で少々反対論があっても、総理としても大蔵大臣としてもやはり信念を持って、もちろん運用上のいろいろな誤解を解くとか、そういう微調整はあったにしても、この制度の根幹は私は絶対に崩してはならないんではないか、このように思います。この点一言だけ総理の御決意を。
それから総理も新聞紙上で御存じのように、最近診療報酬に対する課税、税金を節税というか脱税というか、そういう意味でいろいろ有限会社をつくるあるいはまた第二薬局をつくる、こういうようなことが起きて国民の不信を買っておるわけであります。しかし私たちが個人的に知るお医者さんは、そのほとんどは黙々とやっておる。そんなに何億ももうかっているようには思えない。今回もこの会社をつくった、これも医療法に違反をしてどうも勝手につくったような、そういうようなのが二百五十ぐらい全国にいまあると言われておるわけでありますが、こういうようなことに対して、総理としてどのような見解をお持ちであるのか。 で、大蔵大臣は本委員会の答弁で、これはやはり現在のそういう
その点はひとつよろしくお願いしたいと思います。本当にまじめな医者から見れば、ああいう事件でもう全国の医者が悪者にされてしまって、本当に迷惑している人もたくさんいるわけでありまして、やっぱりそういうところには厳しくやってもらわなくちゃいかぬ、その点を、いま総理の御答弁でございましたので、よろしくお願いしたいと思います。 それから次に、これも有価証券取引税が今回値上げされるわけでありますが、その審議の過程で——この有価証券取引税はいわゆるキャピタルゲインがあってもロスがあっても払わなければならない流通税ですから、今回〇・五五、これは一般の投資家が株を売った場合の税金でありますが、〇・五五%、そういう意味では国際的にもかなり高い。やっ
じゃ最後に。先ほど穐山委員からもお話がございましたように、これからの税務行政はもう非常に複雑になる、グリーンカードの実施とかそういう点で。ところが定員にふえていない、しかも現在の税務職員五万数千のうち二万人はもう四十六歳以上である。こういう点で、長期的な展望に立つべきであるということを私たちも主張をしたわけでありますが、大蔵大臣は、先ほども話がありましたように、行政改革の責任者として各省の定員をぶった切る中に税務職員をふやすことは非常に言いにくいと。しかしその体制もつくっていかなくちゃいかぬ。もちろん定員増よりもほかのやはり税務行政のあり方そのものを簡素化するということと相まって、やっぱり私は必要なところには人員を確保すべきじゃない
グリーンカードの問題につきましては他の委員からもいろいろ質問があり、重複を避けたいと思います。 大蔵大臣は、内外の見直し論、反対論はあるけれども断固やる、こういう御決意と承っておりますが、ただ利子・配当の総合課税の移行に際して預金者に無用の不安を与えないよう、移行に際して税務執行上取り締まるというよりもむしろ親切に指導して過去の過ちを正すという、こういう基本的なスタンスが必要ではないか、悪質なものは別としてですね。そういう点についてはどのようなお考えであるのか承っておきます。
次に、きょう午前中でもいろいろ質問がありましたお医者さんが有限会社をつくるという、こういう問題でありますが、診療所であってもいろいろな機械の購入とかあるいは人件費とか、そういうものは経費として全部認めるようになっているんじゃないか。またそういうようなのを計算するのは非常にややこしいと、そういう人のために課税の特別措置、これは先般の改正でかなり少なくはなりましたけれども、庶民の感情からすればまだ優遇ではないか、こういうふうな意見もあるわけでありますが、にもかかわらず税金を少なくするために、これは脱法行為とは言えないにしても、そう言われそうなようなことを非常にやっておる。あるいはまた第二薬局とかそういうような問題もあるわけですが、大臣と
で、きょうの午前中のいろいろ同僚委員の質問に対する厚生省の答弁等を聞いておりますと、厚生省の側から見ると、保険医の指定も個人であり診療報酬の請求も個人、また診療所も個人で認可をされておると、そういうように言っておる。だから、これは有限会社の届け出も医療法人と違って商法に基づくわけですから、全然厚生省の方はタッチしていない。これは法務省の管轄になるんじゃないかと思うんですね。それから、そういう場合も税金を納めてみなきゃわからぬし、その税金はどうかと言って国税庁に聞くとこれは守秘義務だというように言われると。ところが先ほどの大蔵省の直税部長の話では、こういう法人を認めるか認めないかは厚生省の問題で、もう認めてしまえばこれは法人税になっち
それから、使途不明金の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思うんでありますが、新聞の記事によりますと、使途不明金が三百億円ぐらい出ておると、これは当然法人、会社において使い道を言いたくないと、だからこれはもうちゃんと税金を払っておるわけでありますが、しかし税金の上からはそれでいいかもしれませんが、これは使途不明金を受け取った方が場合によっては脱税をしておるということにもなる。で、これは小さな個人企業というんではなしに、れっきとした大法人においてこういうようなことを認めるということはちょっと庶民の感覚から見ていかがなものかと。商法にはちゃんと帳簿を備えると、書けという、そういう法律もあるわけで、そういう点についてはどう考えていらっしゃ
悪質な場合にはいわゆる重加算税を取る場合もあると、このようにお聞きしておるんですけれども、大体そういう場合はどの程度あるんですか。
これは大蔵大臣、私はぜひそういうようなものの出ないようによく指導もしてもらいたいし、場合によっては、使途不明金を出した場合にはそういうものを公表すると、どこどこの会社は使途不明金を出したということでですね。それはやはり経理の不明朗ということで株主に対しても私は責任があるんじゃないかと思うんですけれどもね、そういう点も含めてこれは今後検討すべき課題ではないかと、そう思うんですが、その点どうでしょうか。
それでは、間税暫定措置法の改正の問題について二、三お尋ねしたいと思います。 今回の改正によりまして、乗用車のタイヤ、タイヤケース以外は自動車部品はすべて無税と、こういうような改正になっておるわけでありますが、現在の日米自動車摩擦にはどのような影響を及ぼすのか、またタイヤを除いた理由は何か。 それから、たしかこういう部品の関税を下げるということのほかに、輸入検査手続の緩和ということが米国からも要望があっておるわけでありますが、こういう輸入検査手続の緩和の問題はどうなっているのか、この点をお伺いいたします。
それでは、余り時間もございませんので関税暫定措置法の問題はその程度にいたします。 最後に、税務署で働く労働組合からいただいた資料等によりますと、この十三年間で所得申告件数とか法人数、いろいろな納税人口がふえておる。今回もまた物品税も新しい課税がされるわけでありますが、一方企業の取引は規模の大型化、内容の多様化、取引の広域化、また税務調査の複雑性、困難性が増しておる。こういう点は私も率直に認めなければならないと思うわけであります。また一方、先般も大蔵大臣も言っておりましたが、企業がコンピューターを導入して、銀行を初めとして、なかなか調査するにいたしましても新しい調査手法を開拓しなければならない。また一事案当たりの調査日数は増大をし
大蔵大臣、やはり税制度の公平とともに、執行面の公平ということも必要であると。昭和二十六年でございますか、有価証券のキャピタルゲイン課税が廃止されたと、これは制度があっても全然実行されないために新たな不公平を生むということで廃止をされたと、こういうようないきさつもこの前お聞きをしたわけでありますが、やはり執行面の公平ということを維持していくということは、私はこれからの税務行政において非常に大事なことであると。そういう立場からも、やはり定員の問題、執行体制というものをさらに充実したものにしていかなければいけないと思うんですが、そういう意味でもうちょっと長期的な展望に立って、いまからやはり手を打っておかなければいけないんじゃないか、そうい