いまかなり陸上軽水炉の実績も積んできているわけですから、ぼくはある程度、原子力商船の将来の経済性については、十年前に比べればはるかにデータはそろっていると思うんですね。そういう点で、この原子力委員会の研究開発計画ワーキンググループでは原子力商船の将来性については検討したと、そういう報告はあるんですけれど、ここにも書いているんですけれど、どの程度、どういう条件のもとで検討した結果将来はこうなんだと、そういうものを資料として御提出をいただきたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。
いまかなり陸上軽水炉の実績も積んできているわけですから、ぼくはある程度、原子力商船の将来の経済性については、十年前に比べればはるかにデータはそろっていると思うんですね。そういう点で、この原子力委員会の研究開発計画ワーキンググループでは原子力商船の将来性については検討したと、そういう報告はあるんですけれど、ここにも書いているんですけれど、どの程度、どういう条件のもとで検討した結果将来はこうなんだと、そういうものを資料として御提出をいただきたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。
米国とか、あるいはソ連、英国、フランス等においては約三百隻の潜水艦が動いておる。そういう意味で、この原子力船研究開発専門部会の昨年十二月二十日のレポートによりますと、大体、軍事目的の原子力船はすでに実用の域に達していると言い得よう、こういうことが書いてあるわけでありますが、軍事的な潜水艦については実用化の域にある、このように判断できるわけですか。
じゃあ、いま世界の潜水艦は大体、原子力潜水艦がだんだんふえてきていると、そういう方向にあるんですか。
だから、やっぱり軍事目的の場合は経済性ということよりももっとほかの要素がより強く働くわけで、そういう意味で三百隻ふえたから実用化の域というわけでもない。そういう余り詳しい資料もデータもつかまないのに、ただ三百隻ふえたから実用化の域に達していると言い得ようと、そういう結論は、ちょっとぼくは科学技術庁らしくない結論じゃないか、そういう気がするんですけれども、その点どうなんですか。
アメリカはサバンナ、それから西ドイツはオット・ハーン、もちろんソ連においては砕氷船等がいままで実用で動いているわけですが、サバンナ、オット・ハーンはすでに航行を終えていま動いてはいないと聞いておるわけですが、サバンナ、オット・ハーンのいろんなそういう試験運航の詳細なデータ、そういうものはわが国には来ているのかどうか、その点はどの程度来ているんでしょうか。
非常に時間もおそいので、ひとつ御答弁も簡潔にお願いしたいと思います。 それで、米国、西ドイツともにわが国とは非常に友好関係の深い国ですが、こういうサバンナ、オット・ハーンのいろんなデータを日本にいただくための特別な協力関係は結んでいるのかどうか、その点はどうなんでしょうか。
それで米国、西ドイツともに次の原子力商船の設計を始めておる、あるいはフランスも原子力潜水艦の経験をもとに、次の原子力商船の設計を始めておるように原子力船研究開発専門部会の報告は書いておるわけですが、それはどの程度具体化しているのか。ただそういううわさだけなのか、実際に原子力商船をつくるスケジュールがあるのかどうか、その点どうなんでしょうか。
わが国の造船業界として原子力商船に対しては現時点においてはどういう考え方を持っているのか、またどのように取り組んでおるのか伺っておきます。
長官にお伺いしたいんですけれども、私たちも確かにいま運輸省の方からもお話がありましたように、原子力船、原子力商船というものが将来そういう方向にいくであろうと、そういうことは理解もできるし、そういう研究もやっぱり進めていかなければいけないということは一般論としてはわかるわけですけれども、本当にわが国として力の入れ方ですね、日本の国は造船王国というか、世界の造船量の五割以上も日本の国がつくった時代もあったわけでありまして、そういう点から言えばアメリカがどうあろうともフランスがどうあろうとも西ドイツがどうあろうとも、やっぱりやっていかなければならないものであるかもしれないし、そういう点がいまの科学技術庁の政策で果たしていいのかどうかという
原子力船の将来の計画というのは、いまいつまでの計画があるんですか、長期計画みたいのはありますか。
まあ、いま長官が技術立国日本としてもう成功させなければこれは非常に恥だと、その気持ちは私はわかるんですけれども、しかし、やっぱり使うのは全部税金ですから、確かにいま佐世保で「むつ」はいろいろ改修をしてでき上がったと、けれども、じゃ母港が決定しなければ、やったことはむだ遣いになっちゃう。また、じゃ母港、定係港が日本でできても、いま廃棄物の問題がいろいろ各地で問題になっておるわけでありますが、そういう試験運航ができても、さらにその次においてどういう問題があるのか、さらには世界各国、当然原子力商船というものは大型で高速艇によりメリットがあることを考えれば、当然これは国内船ではなしに外航船、外国へ行かなくちゃならない。そういうような点にもい
いろいろ困難もありますし、何もかも順調にはいかないと思うんですが、私は日本の将来を考えるときに、原子力商船の取り組みは非常に大事だと思うんですね。この選択を誤ってはいけないんじゃないか。そういう意味では、われわれも野党ではありますけれども、納得できれば協力できるわけですから、そういう点はひとつ科学技術庁長官も、各野党に本当にそういう長期的なビジョンを持って説得をして、国会に来ていらっしゃる人は皆常識ある人たちばかりですから、そういう人たちも説得できないようでは、これは地元へ行っても話にならぬわけですし、そうしてやはり国会が党派を挙げて母港の選定に当たっても力を合わすように、そこまでやっぱりひとつ、先ほどのような資料等もどんどん出して
そうしますとこの法律は、今回原子力船開発事業団を一部研究的な要素を入れて改組をし、そして昭和五十九年末でございますか、末までに統合すると。もし——こういうことは余り考えたくはありませんけれども、定係港も決まらず、佐世保の修理はできたけれども、ある段階に至る実験航海等ができなかった場合は、これはどうなんですか。また法律を延ばして合併は先に行くのか、あるいはどうあろうとも他の原子力機関との統合はこの期限内に行うのか、そのあたりどうなんでしょうか。
私は、いままで「むつ」行政においては、いろいろな約束をしたことが、あるいは計画したことがすべて予定どおりいかなくて、あちこちでうそをついて、まあうそをついたつもりじゃなかったんでしょうけれども、結果的にはそういうことを繰り返してきておるわけで、科学技術という最も科学的なそういう庁のやることにしては、余りにもイメージを崩すことになっちゃいますので、そういう意味で私は、できないことは決めない、決めたことは必ずやると、こういうようにやはり今後やってもらいたいと思うんですよ。そういう意味で統合すべき他の原子力機関というのはいつ決めるのか。また、統合といってもすぐ簡単にあしたいきますよというわけにもいかぬ。人間の結婚においても、いろいろ見合い
私が心配するのは、この国会でこの法律が通ると、将来原子力船開発事業団は統合するということを国会が決めたわけですけれども、実際統合しようと思っていろいろ検討してみるとなかなか統合はできない、いろいろ問題があると、そういうことではこれはわれわれ国会としても責任を問われると思うんですよ。そういうできないようなものを適当に原子力船事業団の行き場がないからこうやったんだと、そういうようなことになったんでは私は非常にいけないんじゃないかと思うんで、そういう点を心配するわけです。そういう意味では、他の原子力機関が動燃であろうが日本原子力研究所、それは私は問いませんけれども、必ず統合はできると、それは自信はありますか。
実はこの原子力船開発事業団にもっと研究所的な要素を入れて、そして恒久化すべきであると、これを私もかつてこの委員会でも主張したわけでありまして、それはやはり現在のような時限立法、何年か先にはもう事業団解散するという、こういう職場では研究者の皆さんが本当に熱が入らないじゃないかと、安心して没頭できるように恒久化をすべきではないか。 それともう一つは、やはり原子力船開発事業団という開発よりも、いまの段階はもっと研究的な要素を入れてやるべきじゃないか。そういう意味でこの委員会においても私は主張したわけでありますが、どうも今回の開発事業団の統合というものは、行政改革の一環としてやられているような気がしてならぬ。私いただいた資料の中にも行政
じゃ最後に長官にお願いしたいことは、ひとつ行政改革も必要であり、むだなところは省いていかなければいけないと思いますが、やっぱり原子力船の研究は大事な研究でございますので、そういう研究者が安心して研究できるようなそういう体制をつくってもらいたい。 それともう一つは、いまちょうど長官席外しているときに言ったわけですけれども、この法律が通ってそうして何年か先には統合するわけですけれども、そのときになっていろいろ問題があって統合できない、そういうようなことになったんではわれわれもこれは責任はあるわけでありまして、そういうことのないようにひとつ早くケスジュールを立てて、そういう方向にひとつ努力してもらいたい、この二点を要望しておきます。
最初に、最近の原子力発電所の稼働率の状況をお尋ねしたいと思います。 昭和五十年に設備稼働率が四一・九%、昭和四十五年以来のデータを見ても下がる一方であったわけであります。昭和五十一年に五二・八%とちょっと回復をいたしましたが、五十二年には四一・八%と、こういうように最低になったわけでありますが、それがその後、五十三、五十四、五十五と上昇をしておるように聞いておるわけでありますが、このあたりの最近の状況はどうか、これを簡単に御説明をいただきたい。
私たちはそういう関係者の努力によってこういう健全な運転の実績をつくるということは非常に喜ばしいことであると思うのでありますが、私は、昭和五十年とかあるいは五十二年、あの最低のときにいろいろ問題になった事故あるいは故障等に対する対策というものはかなり確立されてきておるように思うわけでありますが、大体このように稼働率が上昇をしてきた原因というのはどういうところにあるのか。
現在では、約三カ月の定期点検があるために、時間稼働率をとってみても七五%が限度でありますが、その七五%から見ればまだかなり低いわけでありますが、そういう点はいろいろな原因があると思うのですけれども、大体どういうところに原因があるのか。さらに、今後稼働率の上昇のためにはどういうことを考えておるのか、どういうことが問題になっておるのか、これを伺っておきます。