広島と長崎の原爆で亡くなった人の数ですけれども、これがはっきりわからない、こういうことが長年言われてきたわけでありますが、今政府としては、これは何名亡くなったというそういう公式の数はあるのでしょうか。一応政府の統一見解、そういうものはございますでしょうか。
広島と長崎の原爆で亡くなった人の数ですけれども、これがはっきりわからない、こういうことが長年言われてきたわけでありますが、今政府としては、これは何名亡くなったというそういう公式の数はあるのでしょうか。一応政府の統一見解、そういうものはございますでしょうか。
昭和四十年あるいは五十年の調査のときに、いわゆる人口調査のときに、広島のあるいは長崎の原爆で亡くなった方の調査をこれはもっと全国的にやってもらいたい、そういうような要望はずっと出されてきたわけですけれども、四十年の調査、五十年の調査は必ずしもそういう要求にはこたえていないわけでありますが、今回は死没者の数を、遅きに失したとはいえ、やはり四十年、五十年のときよりもさらに前進した形で調査をされるように私は理解をしているわけなんですが、その点はどうなんでしょうか。
時間もございませんので、余りこの問題について深く論議をする気持ちはないわけでありますが、これは私、ぜひ厚生大臣にもお願いしておきたいわけでありますが、そういう被爆の体険を持つ日本として、やっぱり原爆というものの実態というものをできるだけはっきり明らかにして、それを世界に知らせるということは、私は、核兵器をなくする運動においても非常に大事じゃないかと思うんですね。 そういう意味で、実際に亡くなった方がはっきりしない。特に広島においてはかなりの大きな開きがあるわけであります。しかも、外国人の被爆者、特に朝鮮人の方が多数亡くなったわけでありまして、広島中の長崎市原爆災害史編集委員会としては、広島では二万五千から二万八千の朝鮮人が被爆を
それから、それに関連をいたしましていわゆる原爆白書というか、罹災白書というか、報告書というか、そういうものをつくるべきであるということは、昨年以来衆参の委員会で論議をされ、午前中この委員会でもそういう意見が出されたわけでありますが、実は広島市が、先般の第二回国連軍縮特別総会を前にいたしまして、広島、長崎等でできる範囲のいろいろな調査をまとめております。 これはそのうちの一部を要約して国連に出した資料ですけれども、これによりますと、四五年十二月末、昭和二十年の十二月末までに亡くなった方が、広島では十四万人プラスマイナス一万人、誤差がですね。長崎で七万人プラスマイナス一万人と、このような推定をいたしております。さらに、被爆のときのエ
厚生大臣に要望しますが、できれば増岡厚生大臣の在任中にこれが完成をしてもらいたいと、このように思っておるわけでありますが、これは増岡厚生大臣の自分で決めるわけにはいかない問題もございますので、そこまでは無理にしても、少なくともやはり増岡厚生大臣の在任中にレールというか、スタートだけはさせると、そういう見通しの立つところまではやっぱり手を打ってもらいたい。私はそのように思うんですが、御努力いただけますか。
次に、海外被爆者の治療の問題でございますが、現在まで私のお聞きしている範囲では、韓国、米国については、訪日治療あるいは医師の派遣等が定期的に行われているわけであります。カナダ、南米等についてはその対応が、現地から早急に希望が出ているようでありますが、この海外被爆者の実態と治療の現状ですね。それと南米につきましては、私たち公明党も広島県議会あるいは国会においても申し入れを行ってきておるわけでありますが、南米について、ことしの秋に医師を派遣をして健康診断を行うやに承っておるわけでありますが、そういう南米についての今後の計画もあわせて教えていただきたいと思います。
私の聞いておる範囲では、外務省の定期的なそういう海外在留邦人の検査、それに便乗してというか、それに随行して専門の医師を派遣をしてやるように聞いておるわけですが、ことしはたまたまその在留邦人の健康調査と一致をしておるそうでありますが、今後やはり厚生省の予算で、この北米への派遣団を延長してそちらへ行くなり、何らかのそういう措置が必要ではないかと思うんですが、その点は、どういう方向でいくお考えでございますか。
その点は厚生省が直接やる問題ではないかもしれませんが、そういう点は各界とも連携をとって、外務省とも連携をとって推進に努力をしていただきたい、このように要望しておきます。 それから次に、被爆老人の医療費の地方負担の問題でございますが、これは先般の老人保健法のとき以来の問題でございまして、今までの会議録等を私読ましていただいても、なかなか政府と我々の要求とはどうも平行線のような感じがいたします。例えば、六十年度を見た場合に、いわゆる広島県、長崎県、広島市、長崎市の老人保健法施行に伴う地元負担の増加は三十六億六千六百万円である。ところが、国の老人保健臨時財政調整交付金は十五億五千万である。国としては、この額が妥当であり、決して被爆対策
次に、原爆病院についてお尋ねをいたしますが、大変運営は厳しいようで、五十八年度末で累積赤字が七億五千万近くになっております。御存じのように、原爆病院は被爆者を対象にしております関係で、老齢者の比率が高い。しかも入院期間が長い。そういうことで、体質的に赤字体質を備えておるわけでありますが、そういう中で、国も運営費の補助とかあるいは委託研究費、さらには被爆四十周年ということで、昨年でございますか一億七千万円という医療設備を購入するのに大変予算を増額していただいて、このことは非常に関係者も喜んでおるわけでありますが、しかし依然としてそういう体質はあるわけでございますが、厚生省としては、今後原爆病院に対する対応をどのようにお考えか、お伺いい
これは特に厚生大臣に私は検討をお願いしたいわけでございますが、被爆者は老齢化をし、また数もだんだん減ってくるわけでありますが、そういう被爆者のみを対象にしておったんではなかなかそういう体質が直らないんじゃないか。長崎の原爆病院の場合は一般の方々も診察をしておる。そういう意味で、広島の原爆病院等のできましたいきさつ等もいろいろありましてこれは一方的に決めることはできませんけれども、関係者の人ともよく相談をして、私は今後の方向として診察する患者の範囲をやっぱりいろいろ拡大してはどうか。お隣には日赤病院もあるわけでありますが、日赤病院の患者等も場合によってはこちらの病床に入れるとか、こういうようにやっぱり時代の変化に即して対応を私は考えて
次に、原爆養護老人ホームが広島では二カ所あるわけですけれども、また原爆病院もそうでございますが、いわゆる法制化ということが、これはもうずっと前から関係者の間から法制化をしてもらいたいという、こういう要望があるわけでございます。政府は法制化ではなしに予算措置でいろいろやってきているわけですが、当然その実態から見てちゃんと法制化をすべきではないか、このように思いますが、この点はなぜ法制化をやらないのか、御意見をお聞きいたします。
次に、放射線影響研究所の移転問題でございますが、これは昭和五十六年度予算からいろいろな調査費が毎年計上されまして、今日まで委員会をつくって検討をされておるわけであります。移転先としては広島大学の移転跡地と、そういうことが言われておるわけでありますが、この建物も建てられて三十五年、大変老朽化をしております。そういう中で移転をするということだから、なかなか建物も建て直すわけにはいかないし、さりとて移転がいつになるのかわからない、こういう生殺しの状態でございまして、私は、はっきりとした方向を決めるべきではないかと思います。私の感じとしては、現在の土地はいわゆる国から借りておるわけですね、放射線影響研究所は。だから、今度新しく移るのは広島市
これは厚生大臣はどういうお考えですか。やっぱり移転をするということは私は今の状態からいってもう当然やらなくちゃならない問題じゃないかと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
ひとつ早く方向を決めていただいて、現状では皆中途半端と申しますか、精神的にも非常に不安定な状態に置かれているんじゃないかと思いますので、この点速やかにひとつ検討を進めて方向を決めていただきたい。五十六年からもう四年間検討を続けておるわけですから、検討も余り長過ぎるんじゃないかと思うんですけれどもね。この点を要望しておきます。 それと、この放影研の問題ですけれども、今被爆者に対する健康診断をずっとやっておるわけですが、今まで二年に一回やってきたわけなんですね。これは二年に一回ぐらいしかできなかったわけでありますが、ところが最近、やっぱり被爆者の高齢化等も進んでおりますし、健康保持という点からいえば、もうちょっと健康診断の回数をふや
次に、大久野島毒ガス障害者の援護対策でございますが、私は、この大久野島の毒ガスの被毒者という人たちは、これはアメリカの投下した原子爆弾に比べて、こちらは加害者は言うならば日本政府だったわけですから、そういう意味で原爆被爆者対策にまさるとも劣らない対応をしていかなければいけないんじゃないか、こういう観点で今日までいろいろ国会でも、またあらゆる機会を通して政府の対応を要望してきておるわけでありますが、今回も、いろいろな諸手当の増額、あるいは毒ガス障害者援護法の早期制定、あるいはまた相談員の設置、そしてまた大きくは旧令共済で救済されている人と学徒動員の人たちとの格差の是正と、こういうような点がいつも要望されておるわけであります。 きょ
最後に、これは厚生大臣に要望いたしますが、私昨年参議院の経済調査団でオーストラリアへ参りまして、キャンベラに戦争記念館というのがあるわけですが、そこへ参りました。そこには一八八五年のスーダン戦争以来今日まで戦争で亡くなったオーストラリアの兵士死者一万二千名の名前を刻んで、そういうような戦争のいろいろな記念品、日本のかつてのシドニーの特殊潜行艇等も置いてあったわけですけれども、中で、広島の原爆のいろいろな資料が置いてありました。戦後、オーストラリアの兵士が広島に駐在をしたときに持って帰ったのじゃないかと思うんです。 私は、やはり日本にもそういう平和博物館というか、戦争のいろいろな歴史、悲惨さというものを展示をして後世に伝える、そう
本日は大変お忙しいところありがとうございました。 まず須藤参考人にお尋ねをいたしますが、この共済のいわゆる加入率ですね、引き受けの加入率が特に種類によっては低いところもあるわけであります。遠藤参考人よりその理由についてもお話がございましたが、私はやっぱり引受率が低いということは非常に残念である。魅力がないからだという意見ももちろんあるでしょうが、これもやはり切りのない話でございまして、今後努力するといたしまして、加入率が低いというそういう問題について協会としてはどのようにお考えであるのか。 それともう一点は、きょうのお話の中で、今後の共済組合がどんどん意欲的にやっていくためには規制をもっと緩和してもらいたい、これは村上参考人
それから村上参考人にお尋ねいたしますが、今、須藤参考人からも基金の運用をもっと緩和しろというそういうお話で、村上参考人もそういうお話であったと思うんですけれども、これは緩和をしてもし事故があってはいけないというそういう兼ね合いじゃないかと思うんですけれども、現状として北海道の場合そういう心配はないのかどうか、やっぱりこうした方がいいという御意見であるのか。 それともう一つは、私はこの前、委員会でも申し上げたんですけれども、やっぱり制度金融を活用する条件に共済の加入を条件づけるべきじゃないか、家のローンを借りる場合でもちゃんと生命保険も義務づけているわけですから、そういう国の農業政策というものは制度金融あるいは共済、そういうものが
内藤参考人にお尋ねをいたしますが、今回、危険段階別共済掛金率というのが導入されたわけです。これは賛否あるようでありますが、家畜共済の場合はこういう制度が必要なのかどうか。これはそういう要望があるんですけれども、この点どうなんでしょうか。
家畜の場合はいわゆる無事戻しというのですか、結局、事故がなければそれを払い戻しする、そういう制度があればこれで十分じゃないかなという感じもするんですが、その点はどうなんですかね。