私は、ほかに法人税が安くなる、それからこの前から言っているように不公平感を払拭するという、そういうことも総理のねらっているところじゃないかと思うんですが、結局、今回の税制改革法案、いろいろ何回も読んでみたんですけれども、なかなか何をねらって消費税を通そうとされているのかということがよくわからない。高齢化社会に備えて財源は必要である。特定のところに財源を求めては負担し切れない。だから広く薄く、そうして所得だけに偏らず、消費にも資産にも負担を求めていく。要は、将来の財源対策として消費税の導入が重要である。これだけではありませんけれども、これがやはり重要な柱であるというように私は理解をしているわけです。必ずしも税制改革法案の中にはそういう
これは大蔵省にお尋ねしたいんですが、私は、やはり資産、消費、所得、そういうところから税金を取るというのを、余り偏らない方がいいということはわかるんですけれども、例えば現在の法人税あるいは事業税、そういうものも、結局はお客様が品物を買ってその利益の中から法人税、事業税を払うわけですから、そういう点ではやはり消費者も担税をしておる、税金を負担している。いやサービスが課税されてないという、確かに物品税はかかっていないかもしれませんけれども、例えば喫茶店のサービスでもうかれば喫茶店はやはり事業税なり法人税を払ってなさっておるわけですから、そういう点から考えれば、何も消費税を導入する必要はないんじゃないか。 消費税を導入すれば、今心配され
総理、私は、やはりこの消費税等はいわゆる法人税とか事業税等に比べれば、ある程度景気の変動に対しても変動が少ないというそういうメリットはあると思うんです。 それで、我が国の財政は、ここ数年は税収も非常に自然増で好調ですけれども、莫大な国債も抱えておるわけでございます。六十五年赤字国債脱却の看板はおろしていないわけですが、そういう点で私たちも、三％の税率アップは目に見えておるんじゃないか、このように心配をしているわけですが、何年ぐらい三％で行けますか。この財政再建の見通しの上からはどのような見通しをお持ちでしょうか。
では、まだ先のことは全然見通しがないと。今国会の答弁では、竹下内閣では税率アップはやらない、このように断言されたわけですね。そう確認していいわけですね。
これは大蔵省にお尋ねいたしますが、今回のこういう改正をいたしますと、いわゆる税収の弾性値と申しますか、ＧＮＰに対する弾性値というのは所得税の税率のカーブがずっと緩やかになるから、弾性値としては非常に今までより少なくなるんじゃないかな、このように思うわけですが、その点は何かデータはございますか。
それで総理にお尋ねしますが、先ほど申しましたように、今回は六割以上が減税の恩恵を受ける。にもかかわらず、国民が世論調査等を見ましても強く反対をしておる。この理由は、私は一つには、今回は多少減税になるかもしれませんけれども、この一％二兆円という痛税感のない税制は安易に税率引き上げをされるという、そういう点のやはり心配が私はあると思うんですね。何も未来永劫に上げないとか、そういうことが本当であるなどとはだれも思っていないわけで、やはり高齢化社会にそれだけの理由があれば私は増税もそれはあり得ると思うんですけれども、ただ安易な増税はないという、これを、やはり国民の皆さんを安心させてもらいたいと思うんですけれども、これはどうですか。安心させる
これは結局、国民の皆さんに安心してもらうには消費税を導入しないことが一番安心してもらえるわけなんで、消費税が導入された以上はなかなか安心できる歯どめはない。総理、例えば将来いろんな理由でこの税率を上げなきゃならないというそういう場合が出るかもしれませんけれども、そのときにはやっぱり今回のように国民への十分な根回し、理解も得ないで、こうこうの理由でどうしても必要なんだという、少なくとも国民の大多数の世論の協力を得る、また選挙においてもちゃんとやはり堂々と公約してやる、今回の消費税に見られたようなことは繰り返さない、そのことは約束はしていただけますか。
そういう方向で、もちろん竹下総理が未来永劫自由民主党の総裁をいつまでもやるわけじゃありませんけれども、その精神でひとつやっていただきたい。 それともう一つは、今回逆進性が非常に憂慮されているわけです。三％であればまだ許せる面もあると思うんですが、これが将来五％とかあるいはそれ以上に上がることがもしあるとするならば、そういうときに今日のように、今さっきも質問がありましたように、水にもまたほかの高級なものにも同じように税金をかけるというようなことはやっぱりやるべきではない。三％を上げる上げないということとともに、やはり特にそういう生活に必要な必需品、そういうものはもう三％は上げない。どうしても上げなきゃならぬときには、ヨーロッパの国
次に、簡易課税制度の問題でございますが、この簡易課税制度が非常に矛盾が多い、そういう意見がこの委員会でも指摘されました。特にマージンの高い産業、例えばビルメンテナンス業界等は、高齢者を大変雇用しておるわけで人件費が七割近いのじゃないかと思うんです。ところが人件費は消費税がかかりませんから、したがって控除もできない。だから、結局七〇％もマージンがありますと、三％といいますと売り上げの二・一％は消費税に持っていく。ところが一方、売り上げ五億円以下の場合は簡易課税制度で結局〇・六％となる。五億円以上は二・一％、それ以下は〇・六％。そうなるとやっぱり企業分割のおそれがあるのではないか、この点はお認めになりますか。
それともう一つは、簡易課税制度ができたために、五億円以下の場合でマージンの高い企業がこれを採用した場合は〇・六％の税率、これはちょうど昭和二十三年、二十四年に我が国でも行われました取引高税に非常に近くなってくると思うんです。そうしますと、結局垂直の方向での合併が起こりやすいのではないか。西ドイツにおきましては取引高税というものが昔あったわけですが、これが一九六六年の十二月の連邦憲法裁判所で、流通過程を減らすことにより税負担が軽減できるために企業の垂直的統合を促すなど企業間の競争に対して干渉的作用を持つ、したがって取引高税は税制の経済的中立性、公平の観点から好ましくないという、こういう判決を示して、結果、取引高税は御存じのようになくな
総理にお尋ねしますが、この簡易課税制度は、いわゆる三千万以下の非課税制度あるいは限界控除制度あるいは帳簿制度等々、そういう事務の合理化とかいろんな点に配慮したために精緻さを欠いてきておるという、消費者から見れば我々が納めた税金は大蔵省へ入らないじゃないか、こういうことにつながっていくわけですけれども、先般の委員会で主税局長は、今回の帳簿方式は、これはＥＣ等で行われておる伝票方式への一里塚というか、あるいはまずこれを導入して、その結果次の伝票方式への方向も当然射程に入れておる、そういうニュアンスの答弁をいただいたわけでありますが、これはそのように理解してよろしいでしょうか。
第一段階としては現在の消費税の定着を考えている、そういうお話と承ります。 それから、四月一日から施行になることを政府は望んでおるわけでございますが、この法案が施行された場合、すべての業者に三％アップをするように指導する。厳密に言えば、非課税業者は二・何％のアップでありますけれども、それは規模の小さい業者はコストもかかるでしょうし、そういう意味で三％までは便乗値上げとは認めない、したがって三％上げるように業界も指導する、このように聞いておるわけでありますが、そのように理解してよろしいんでしょうか。
そこで、経済企画庁にお尋ねをしたいわけですが、先般当委員会におきましても、経済企画庁の物価上昇が一・二あるいは一・一と、こういう見通しを立てておるわけで、これが他の、例えば政策構想フォーラムの約一・三％と食い違いがあるわけでありますが、どうもそのあたりが、いろいろお聞きしたところ、政策構想フォーラム等はそういう非課税業者の品物も全部三％アップすると、こういうことで計算をしておる。経済企画庁の場合は、課税業者は三％上げるけれども、非課税業者は税金のふえた分だけ上げる、こういう見通しに立っておるとお聞きしたわけでありますが、そうしますと、ただいま大蔵省の指導あるいは先般経済企画庁も非課税業者の三％アップは認めるという、あるいは再販商品と
この点余り論議をする時間もございませんけれども、一・一％という物価上昇の見通しは故意に一番低いのを出したデータである、現実に合わない、その点を申し上げておきます。 それから次に、いわゆる国民の皆さんの世論調査の中で不公平税制の是正が先ではないかという意見が非常に強いわけでございます。したがって、消費税を導入なんかしちゃうと不公平感がなくなって、不公平感がなくなっちゃうと結局不公平税制を是正しろというそういうことはおろそかになるんじゃないかと、それを心配している点も多分にあると思うんであります。ところが、不公平税制とは一体何かという点については、いろいろな人がいろんな意見を言っておるわけでございますが、なかなか大蔵省の見解はわから
そうすると総理は、結局、今回の税制改革案で提案されておるキャピタルゲインあるいは医師社会保険診療報酬、それ以外には不公平税制はないと、そのようにお考えですか。
いろいろな税務に関するデータを持っておるのは大蔵省であり国税庁なんですから、したがって、どこにどういう点が公平であり不公平であるかと、そういう点、やっぱり政府としては、もっとはっきり不公平でない点はこういう理由でないんだ。例えばクロヨンの問題とかあるいはみなし法人の問題とか、そういうのをいろいろ言われているわけですけれども、そういう点をもうちょっとはっきり物を言う。何となく今まではどこが不公平か不公平でないかということはもうはっきりさせないで、結局知らぬ間に足して二で割ると、こういうことではなかなかやはり国民の納得も得られないんじゃないか。そういう点で、政府としても公平な税制はいかにあるべきかという点を、ただ不公平感をなくするもの、
それから通産大臣にお尋ねしますが、先般来、私たちはこの消費税の導入はむちゃである、だからどうしてもやるならば一年延期ということを業界も要望していると。そういう意味で、その例としてレジ等が準備できるかということで、納税時までには間に合うという答弁があったわけですが、納税時というのはいつなんでしょうか。
だから、個人の場合は六十五年の二月、法人の場合は事業年度がいつになるかということによって違いはありますが、いずれにしても六十五年以降になるわけですけれども、そうすると六十四年四月一日からやった場合に、来年の四月一日にはレジが間に合わない、そういうところはどうしますか。
通産大臣、新しいＰＯＳレジとかそういうところはもう必要ないわけですけれども、古い型のところは買いかえなければならない、それが昭和六十五年に間に合うというのではこれは遅いわけでありまして、いやしくもこういう一つのシャウプ以来の大改革をやるというのであれば、それが業界にどういう影響を及ぼすのか、そういう点も事前にいろいろ調査をしてその対応を整えてやるのが私は当然じゃないかと思うんですね。税金というのは、取る側の論理だけではなしに納める人たちの立場も考えていかなければいけないと思う。そういうことも余りやらないで、ここの委員会での通産大臣の御答弁も、もう事務局から聞いた話を答弁しておるようですね。通産大臣みずからがそういう業界の代表にも会っ
今回の消費税の一番大きな懸念の一つは逆進性でありますが、これは御存じのように減税の恩恵を受けない世帯、例えば現在老人世帯が日本全国に約一千万世帯はあると思いますが、その約半分は税金を払っていない世帯であります。そういうところは減税の恩恵はない、そして三％の増税がある。先ほど経済企画庁長官が一・一％と言いましたけれども、これは車とか宝石とか、そういうものを全部平均して一・一％。それで、やっぱりお年寄りの消費構造から考えれば、私たちが常識から考えても三％に近いんじゃないか、こういう点が一番心配されるわけでありますが、それに対して、昨日の我が党の和田委員の質問に対して一時金を支給する等のお話があったわけでありますが、これはどういう内容でし
