緒方委員の御懸念というか問題意識ですね、少子化対策というものが、日本の政策の中で非常に優先順位が高い、まさに喫緊の非常に大きな問題であるということを私も同じように考えております。 ただ、政策としては、野田大臣からもお話がありましたように、まさに、子供を持ちたいけれども持てない方がたくさんいる中で、その理由も様々であり、また、解決の政策も、まさに先ほど申し上げたような、妊娠に至るような対策、又は妊娠に至る前の段階の就労環境の整備であったり、又は教育の問題だったり、様々な多元的な政策が必要なものでございまして、こういったものをパッケージでどのように育てていくか、支援していくか、これが、今回まさにこども基本法案ということで、縦割りを超
おはようございます。愛媛一区の衆議院議員の塩崎彰久でございます。 厚生労働委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 今回の国会では、こども家庭庁設置法案が提出され、岸田総理も、子供に関する取組や政策が真ん中に据えられる社会を実現するというふうに発言をされております。この委員会でも、来週以降、児童福祉法改正法案などが審議されることになり、まさに我が国における子供の在り方が根本的に転換するかもしれない画期的な国会、まさに子供国会と呼ぶにふさわしい、そんな国会になろうかと思っております。 そこで、本日は、子供に関する観点から四点ほどテーマを絞って御質問をさせていただきたいと思っております。 まず最
ありがとうございます。 もう一点、重ねて聞かせてください。 では、採用した後、その従業員の昇進などにおいて、遺伝情報に基づく差別、これを禁止するような法制度はございますでしょうか。
回答ありがとうございました。 このように、残念ながら、我が国ではいまだ、ゲノム情報に基づく差別、そして不利益な取扱い、こういったものを法的に規制するような法制度というのが十分整っているとは言いにくい状況でございます。 一方、海外では、二〇〇八年にアメリカではＧＩＮＡ法というものができまして、採用、昇進、解雇、こういった場面における遺伝情報に基づくような不利益な取扱い、これは禁止をされております。また、イギリス、フランス、ドイツ、韓国、まさに我々がゲノム解析の計画を進める上でいろいろ参考にしている諸外国でも、こうした法制度が整っている次第でございます。 そこで、後藤厚労大臣に質問をさせていただきたいと思います。 我が国
大臣、ありがとうございました。 ゲノム情報に基づく不利益や差別があってはならないという大臣の今のお言葉、非常に心強く、子供たちや患者団体の皆さんにも届いているのではないかと思います。 では、次のテーマ、二番目のテーマでございます。二番目は、虐待に苦しむ子供たちについての質問でございます。 令和二年度、児童相談所における児童虐待の相談件数、これは初めて二十万件を超え、残念ながら過去最多を更新するに至りました。つい先月も、岡山で五歳の女の子が虐待の結果亡くなってしまった、そのお母さんと交際相手が起訴をされるに至りました。 児童虐待の問題、これに対する社会の対応をまさにしっかりとやっていこうということで、今国会においても児
ありがとうございました。 もちろん附則に書いてあることではあるんですが、こうして委員会の場で橋本局長からしっかりと御確認をいただいたことは非常に大きいことだと思います。ありがとうございました。 それでは、三番目のテーマに移らせていただきたいと思います。三番目のテーマ、貧困に苦しむ子供たちの問題でございます。 資料三の一を御覧いただければと思います。これは我が国における一人親家庭の貧困率の推移のチャートでございますが、左側を見ていただきますと分かりますように、最新のデータによりますと、二〇一八年、一人親家庭の貧困率、何と四八％でございます。つまり、一人親家庭の二世帯に一つは、現在、この日本において相対的貧困の中にいる、こう
ありがとうございました。 この問題については、まさに省庁間の縦割りの問題が解決を妨げてきた背景もございます。今般、こども家庭庁が設置された暁には、まさにこういった問題についても政府一体として取組が進んでいくことを期待したいと思います。 最後の質問でございます。最後、四番目のテーマは、障害を抱える子供たちについてでございます。 今、四肢の不自由な重度の障害などを抱えるお子さんたちにおいては、障害者総合支援法の下で、自宅において介護サービスを受けられる、いわゆる居宅介護と言われるサービスがございまして、全国で八千人ほどのお子さんたちが利用しております。しかし、この居宅介護を受けようとすると、大人と比べて問題があるということが
ありがとうございました。 今日は、難病を抱える子供、虐待におびえる子供、貧困に苦しむ子供、そして障害を抱えるお子さん、こうした子供たちの問題について取り上げさせていただきました。どうしても、投票権を持たない子供の声というのは民主主義のプロセスで忘れられがちでございます。だからこそ、政治が温かい目を届けるということがとても大事なんだなと。今日ここにいらっしゃる厚生労働委員の皆様と一緒に、私も勉強してまいりたいと思います。今後ともよろしくお願いします。 ありがとうございました。
愛媛一区の塩崎彰久でございます。 本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 東日本大震災から今日でちょうど十一年、本当に、この震災で犠牲になられた大勢の方々、そして、今なお避難生活を続けている方々、被害に遭われた大勢の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思っております。 十一年前、まさに、私たちが震災で苦悩し、絶望に打ち震えるときに、世界の各国からの支援がどれほど心にしみたか、その感謝の思いを今日この日に改めて感じております。あのとき、世界各国から、人的、物的、経済的な支援をしてくださった国が百七十四か国、そのうちの百十九か国は日本からＯＤＡをもらっている国、さらに、三十五か国は、いわゆる最貧国と言われるアフリカやアジア
ありがとうございました。 今、参考人から、中国の支援が増えているというお話もありましたが、私もこの点は非常に大事なポイントであるというふうに思っております。 この新型コロナで、発展途上国の皆さんが債務の返済に苦しんでいる、そして債務の返済が困難になる、こういう国が出てきている現実がございます。そうした中で、報道では、中国など、多額の貸付けを盾に、返済が困難になった国の港や空港、こういったものが借金のカタに管理権が奪われてしまう、いわゆる債務のわなと言われるような実態が広がっているのではないか、こうしたことが非常に懸念をされているわけでございます。 まさに、最貧国の方々に対する債務問題、この対応に当たっては、国際的な協調、
三村局長、どうもありがとうございました。 日本の交渉によって、債務の透明性を求める文言が合意文書の中にしっかり書き込まれたということ、大変安心をいたしました。 さて、こうしたこれまでの国際金融の在り方を大きく変えるような出来事が今週ありました。 おととい、三月九日、アメリカのバイデン大統領は、暗号資産の在り方に関して、これを総合的に見直す大統領令、これを発令をいたしました。この大統領令の中では、暗号資産の在り方について、消費者保護、金融安定、不正利用、そしてイノベーションの推進、こうした様々な項目について、オールガバメント、政府全体で百八十日以内に政策提言を出せということになっております。 このタイミングについては、
ありがとうございます。 この大統領令は規制を強めるということだけではなくて、やはり、今回の大統領令というのはアメリカの非常に強いメッセージが込められていると思います。それは、暗号資産というものをまさに重要な経済インフラとして位置づけた上で、責任あるイノベーションを推進していくんだ、そして、アメリカがこの分野においてこれからもリーダーシップを維持していくんだ、こういう強い決意が秘められていると思います。 私は、この大統領令を見て、正直言ってやられたと思いました。先を越されたなと。日本も、この暗号資産の分野について、もっと早く、政府としての優先順位を引き上げて取り組んでいく方針を発表するべきではないか、暗号資産だけでなく、その先
鈴木大臣より、優先的にこのデジタル資産の対応について政策を進めていただけるとの答弁をいただきました。ありがとうございました。 以上をもちまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
おはようございます。愛媛一区選出の塩崎彰久でございます。 今日は、この質問の機会を賜りまして、本当にありがとうございます。また、金子大臣におかれましては、お忙しい中、こうして御出席を賜りまして、ありがとうございます。 総務省においては、今年度の予算におきまして、消防防災力そして地域防災力の充実強化のために九十三億円を計上しております。 そこで、まず、今日は、この地域防災力を強化していくという観点で、今進んでいる地球温暖化、そして、その中での水害リスクの向上、こうした観点からお伺いをしてまいりたいと思っております。 さて、昨年、愛媛県民にとっては大変うれしいニュースがございました。それは、ノーベル物理学賞、こちらに四国
ありがとうございました。 まさに被災地復興に足を運んで取り組んでこられた金子大臣の、思いのこもったこうした対応力強化の取組についての御答弁、ありがとうございました。引き続き、しっかりと、この分野につきましては、予算的な措置も含めて、国としても全力で支援をしていくことが重要ではないかと思っております。 大臣、お時間もあろうかと思いますので、こちらで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 さて、引き続き、総務省にお伺いしたいと思います。 今の地域防災のお話の中で、大臣からもありましたように、まさに市町村、地方の自治体の果たす役割が非常に大きくなってまいります。そして、その地域の中での防災力強化という意
御答弁ありがとうございました。 冒頭に申し上げたように、地球温暖化の中でこうした災害の激甚化がますます進んでいく中で、今お話にありました、自主防災組織と行政との連携、この重要性はますます高まっていくものと思っております。引き続き取り組んでいただければと思います。 さて、防災につきましては、いざ事が起きた後の対応のお話を今してまいりましたが、何よりもやはり、そうした問題が起きないようにする予防の観点が非常に大事であると思っております。そうしたところから、今日は国交省にもおいでいただいておりますので、この予防という観点から、水害予防についてお伺いをしてまいりたいと思っています。 特に、松山市のような都市部では、都市部における
ありがとうございました。 今の支援の具体的な支援割合については、どのようになっておりますでしょうか。
ありがとうございました。 そうした国の支援を活用しながら、しっかりとこうした貯水池対策についても行っていく必要性を改めて確認をさせていただいた次第でございます。 続きまして、テーマを少し変えさせていただきます。 総務省が今年の一月二十八日に発表した調査によりますと、東京二十三区、これは転出者から転入者を差し引くと一万四千八百二十八人、一四年以降で初めて転出超過になったということでございます。昨年の五月、初めて転出超過が確認をされて、就職、進学などの月を除けば、十五か月もの間、転出が転入を上回る、こうした転出超過の傾向が定着しつつあります。 具体的に、都道府県別に人の流れを見てみますと、全体として転出超過ということにな
御答弁ありがとうございました。 今まさにありましたように、首都圏としては転入傾向が続いているということで、ただ、このまま、コロナだからということで地方に単純に人が移住するということではないというふうに理解をしております。 そうした中で、今、政府としては、デジタル田園都市国家構想の下で、地方でも都会と変わらない、便利で安全な生活ができる、そういった環境の整備を進めていくことに取り組んでおります。 内閣府の令和三年度の補正予算においては、二百億円を計上いたしまして、デジタル田園都市国家構想推進交付金地方創生テレワークタイプ、こうしたものを提唱しております。このテレワークの推奨のための補助金でございますが、これは、これまでもあ
御答弁ありがとうございました。 二百六施設ということで、決して少ない数字じゃないと思いますが、全国の地方における人口減少の問題を考えれば、これをますますパワーアップしていただきまして、転職なき移住も、そして転職を伴う移住も、いずれも地方の魅力を再確認していただくような施策を、引き続き取り組んでいただければと思います。 更に言えば、地方への人口移動というものを、コロナ禍における一過性のトレンドにやはりしてはいけない。コロナが終わったらみんな東京に戻ってきてしまったということでは、やはりいけないんだろうと思っております。 先ほどの意識調査を見ますと、例えば、ＵＪターンの女性におきましては、地方に戻った理由として、自然も便利も
