御答弁、どうもありがとうございました。まさに海底ケーブルが日本中を回るということがどういう意味なのか、教えていただきました。 現在、海底ケーブルは太平洋側に集中をしております。そして、御案内のとおり、南海トラフの大きなリスクが迫っている中で、危機管理の観点からも、日本海側をつなぐということがいかに大事かというふうに私は考えております。デジタル田園都市構想を進めていく上で、そして地方への移住を進めていく上で、全国にあまねく高速の通信網が安定して安全に敷き詰められる、これが非常に大事である、そういうインフラであるというふうに理解しています。 是非、このスーパーハイウェー構想、しっかりとお進めをいただきまして、日本の全国にデジタル
おはようございます。愛媛一区選出の塩崎彰久でございます。 今日は、私の議員生活において初めてとなる質問でございます。私のライフワークでもありますスタートアップの支援について、まずは萩生田大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。 私は、これまで弁護士として数多くのスタートアップ企業の支援を行ってまいりました。そうした中で、まさにスタートアップというのが、新しい雇用を創出し、社会にイノベーションをもたらし、そして若者に希望を与え、地域活性化の主役になっていく、まさにスタートアップこそが日本の成長のエンジンになっていくんだ、そんな思いを強くしてまいりました。 二〇一三年には、自民党の経済再生本部が策定した中間提言、こち
萩生田大臣から、今、子供たちがなりたい仕事はと聞かれて、新しい事業を始めたい、そういう夢を語ってくれるような社会になるといい、そして、それを親も含めて社会全体で応援できるような社会がつくれるといい。私も一〇〇％同感でございます。挑戦する日本の魂をもっともっと強く鍛えていく、そのために一身を賭してまた頑張っていきたい、その思いを新たにいたしました。 さて、経済産業省では、これまでスタートアップ支援を長年続けてこられました。経済産業省の中で主にスタートアップ政策を担ってこられたのは、経済産業政策局の新規産業室という部屋でございます。私も弁護士時代から大変お世話になっておりまして、大変優秀な皆さん、そして情熱を持った皆さんがこの政策に
ありがとうございました。 引き続き、スタートアップ政策、まさに体制面でも、様々な部署にまたがるリソースを集約して政府の中心的な成長戦略として進めていけるように、体制の拡充も含めて進めていただければと思います。 では、続きまして、スタートアップ政策の中身についてお伺いをしていきたいと思います。 岸田総理は、年頭の記者会見におきましてこういうふうにおっしゃっています。「公的出資を含めたリスクマネー供給の強化、公共調達等の大胆な開放、海外展開への徹底的支援、株式公開制度の在り方の見直しなど総合的に取り組んでまいります。」こうした発言をされていらっしゃいます。 日本のスタートアップの環境について、スタートアップジノムという海
ありがとうございました。 今の答弁にありましたように、様々な施策を総合的にエコシステムの強化のために策定をしていただけるということで、それが本当に大事なのではないかと思っております。 さて、スタートアップの問題は、東京の問題だけではありません。ユニコーンづくりだけの問題ではありません。地方において、地方こそスタートアップが必要だというふうに私は思っております。 この二十年間、上場企業の数を調べてみますと、四季報によれば、上場企業の数は、全体で、日本では三百十四社二十年間で増えている。しかし、その大半は東京でございます。数でいうと、東京は、二〇〇一年から二十年で四百三十八社上場企業が増えている。しかし、それ以外の都道府県の
地方のスタートアップ支援もしっかりと取り組んでいただくということで、ありがとうございます。 もう一つ、社会起業家の支援についてもお伺いしたいと思っております。 私が米国に留学していた二〇〇八年の当時のことでございますが、私の同級生のニールという友達が、同じアパートの隣の部屋で眼鏡を売っているから来てくれと言って、誘われました。行ってみると、キングベッドの上でたくさんの眼鏡を並べて売っている。買ってくれないか、一つ買ってくれれば、一つ眼鏡を発展途上国の目が見えない子供たちのために送ってあげるんだ、こんなことを話してくれました。こんなものがビジネスになるのかな、そう思っていたのも事実でございます。しかし、卒業して数年で、瞬く間に
ありがとうございました。 社会起業家についてもしっかりと支援を取り組んでいただけるということで伺いました。 ちなみに、私の友人の立ち上げたウォービーパーカーという会社は、昨年の九月にアメリカで上場いたしました。現在の評価額は七千四百八十億円。ユニコーンどころか、角が七本も生えていたということでございます。 隣りにいたあいつが上場できた、こんな気持ちをたくさんの人が持てることが、まさに萩生田大臣がおっしゃった、私も起業家になりたい、そんな子供たちを増やしていくことにつながっていくのではないか、そんなふうに思って取り組んでまいりたいと思います。 さて、ここからは、話を変えまして、私の弁護士時代のもう一つの柱であった危機管
八四から九〇が八五から九〇になったという今の説明をいただくと、多くの方は安心するのではないかと思います。四捨五入による誤解だということだと思いますが、地震の発生確率、八〇とか九〇％になってまいりますと、一％が大きな影響を持ってまいります。本当に四捨五入でいいのか、発表の仕方も含めて御検討いただけるといいのではないかと思っております。 さて、伊方原発でございますが、伊方原発は、佐田岬のつけ根に位置するという非常に特殊な地理的条件の下に建っております。そのため、愛媛県の広域避難計画においても、万が一原子力災害が発生した場合には、陸、海、空、あらゆる避難手段を活用した広域搬送が不可欠になってまいります。そして、道路が寸断されたり、津波
ありがとうございます。 時間が参りましたので締めさせていただきますが、まさにこの南海トラフの地震につきましては九〇％の発生の予測が出ておりますので、やはり危機管理において我々は想定外というものは許されない、そういう立場にあるというふうに思っております。 あらゆる最悪の事態を想定して、それに向き合う勇気の上に初めて国民の安全と安心が守られていくんだと思っております。そのことに対して私の経験の全てを生かして取り組んでいく、その誓いを新たにここに申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
