暗礁に乗り上げたという御指摘でございますけれども、自民党とはこれまで議論を確かにいろいろやってまいりました。望まない受動喫煙はなくすという考え方では一致をしているわけでありますし、一致をしている点もある一方で、先ほど御指摘のように、受動喫煙の被害が最も多く受ける飲食店、この扱いで意見の一致を見られなかったということであります。 そうはいいながら、自民党というのは、もう御案内のように、最初はいろいろあっても最後はまとまるということがある懐の深い政党でありますから、議論を尽くせば分かり合えると。そういう意味で、議論を尽くすことが私は大事だというふうに思っており、次期国会への法案提出を目指して自民党側と誠意を持って今後とも引き続き協議
今、産後ケア事業についてお尋ねをいただきましたが、退院直後のお母さんと子供さんに対しまして心身のケア、そしてまた育児サポートなどを行って、産後も安心して子育てができるようにということで支援体制を構築する、その目的のために平成二十六年度にモデル事業として一部開始をして、二十七年度から予算事業として継続的に本格実施をしているのがこの産後ケア事業でございます。 この事業の中で、一部の自治体では、産後ケアセンターなどの名称を用いまして休養のための宿泊もできるという、そういう機会を提供をしている独立した施設もありまして、そこについて今法的な位置付けが不明確であるがゆえにいろいろ問題があるということを御指摘をいただいたわけでありますけれども
受動喫煙被害によって年間約一万五千人もの方が亡くなっておられ、また医療費も年間三千億円以上掛かっていると、こういう科学的な立証されたデータがございます。そのために、厚生労働省としては、健康を確保して全ての国民の命を守り、子供たちの未来を守るために、あらゆる望まない受動喫煙、これをなくしていかなければならないというふうに思っています。 受動喫煙による健康影響が大きい、今お話がございましたけれども、胎児から始まって、三次喫煙を含めれば乳幼児、そして未成年者を始め、今や八割を超えるたばこを吸わない方々、がんやぜんそくあるいは難病などの患者の皆様方、さらには妊娠をされている女性、子供たち、そして今後増える一方の海外からのお客様、本当に多
今お触れになられました子育て世代包括支援センターでございますけれども、全ての妊産婦、そして乳幼児などの状況を継続的に把握をして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施をするというのが基本コンセプトであるわけでありますが、御指摘の小児科医あるいは歯科医師、歯科衛生士が果たす役割、これにつきましては、主として乳幼児健診の場におきまして、心身の発育、発達状況とか、あるいは歯や口腔の疾病の有無などについて確認をするということと、保健指導、これを行っていただいているというふうに理解をしております。 特に、歯科保健の分野では、虫歯の状況を通じて児童虐待のリスクが把握されることもあって、支援を必要とする乳幼児やその保護者に対してより
今回、保護者に対する指導への司法関与による在宅のケースの場合の支援の強化ということで、家庭裁判所による一時保護の審査の導入による手続の適正化も行っているわけであります。 まずは、この円滑な施行をしっかりとやっていただくということで、家庭裁判所における審査手続の流れを踏まえて、児童相談所が家庭裁判所に提出する資料等について検討を行うとともに、児童相談所の体制強化を図っていくということで、これは、家庭裁判所も児童相談所も両方体制強化を図っていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに我々は思っています。 その上で、今回、改正法案の附則で施行後三年の見直しが入っております。検討規定が入っておりますので、児童相談所の体制整備の状況と
一時保護の長期化などについてお尋ねをいただきましたが、児童相談所による一時保護は、虐待などを受けた子供たちについて迅速に安全を確保するということと、それから支援につなげるためのどういう手だてが必要なのかというアセスメントを行うという、この二つの機能が重要な目的でございます。 この期間についてでございますけれども、児童福祉法において原則二か月を超えてはならないと、こうなっておりますけれども、今回の改正の検討に当たって実施をした調査によると、今御指摘をいただきましたが、一時保護の約一二％が二か月を超えているということで、ケースによっては長期にわたって保護が行われる場合も見られるという状況でございます。 長期化の主な要因としては、
今、里親と施設と両方のお話をいただきましたが、乳児院とか児童養護施設の施設への入所の児童数というのを見てみますと、近年減少をしております。一方で、里親あるいはファミリーホームへの委託児童数、これは増加をしてきておりまして、社会的養護全体としてはおおむね横ばいという形になっております。 昨年の児童福祉法の改正によりまして、家庭における養育が困難又は適当でない場合には、まずは家庭と同様の環境における子供の養育を推進するという法改正をさせていただいて、そこを明確にしたわけでありますことから、今後は、特別養子縁組を推進をする、里親を推進する、こういった受皿の整備としても、施設は今までの主流だったかも分かりませんが、これを家庭ないしは家庭
御指摘の調査研究につきましては、社会的養護関係予算の定義というのがいろいろ各国によって異なっているということでございますので、各国の関係予算を単純に比較をして多い少ないを言うのはなかなか難しいところがあるわけでありますけれども、虐待を受けた子供など社会的養護が必要な子供の支援に必要な予算を確保するということが大事であることは、もうそのとおりだというふうに思います。 こういうことから、厚生労働省としては、昨年の児童福祉法の改正を踏まえて、平成二十九年度予算において、特別養子縁組あるいは里親など家庭と同様の養育環境の推進に向けた里親支援事業、それから児童養護施設であっても良好な家庭的環境のための小規模化、こういったところへの必要な予
資料をお配りいただきましたように、一時保護所での平均在所日数というのも都道府県によって随分ばらつきがあるわけでございまして、毎年の都道府県等の協力を得て調査を実施していますが、今のとおり非常にばらつきがあって、環境改善の状況を把握をして他の自治体と自らの自治体が比較できるように、今、調査結果については、私ども、このような数値について、全国児童相談所長会議それから全国児童福祉主管課長会議、こういったところでこの数字もお披露目をして周知をしているわけであります。 平均在所日数が長い又は短い一時保護所につきまして、その要因は何なのか、詳細な実態把握や分析などがこれまで十分行われてきておりませんでしたので、御指摘の取組については、都道府
これ、一時保護所に入所する原因というか理由は幾つかあるわけでございまして、虐待だけで占めているわけでは決してないわけでございます。この入所率が常に一〇〇％前後となっている一時保護所すらあるという現状の中で、いろいろな子供たちがそこに混在をしているということでございます。 一般的に申し上げると、子供たちは生活環境が著しく変化をして、自身が今後どうなるか分からない状況で一時保護所に置かれたままになるということがある。それから、一時保護所には他にも、今申し上げたように虐待とか非行とか、いろんな事情を抱えた子供たちが同じ部屋にいたりすることが多いわけでございまして、そういうことからも精神的に非常に不安定な状態となることも考え得るわけであ
結論から言うと、御指摘のとおり、この不断の改善をしながら調査をしっかりやっていく、実態を把握をするということが絶えず大事だというふうに思っています。 先ほどの局長からの答弁のとおり、全国調査はホームレス自立支援法の定義に基づいて、目視によって基本的にはやっているわけでありますので、失業や貧困などの理由で寝泊まりする場を転々としているという、その転々とする場もいろいろ多様化をしているのかも分からない、実際まだ把握ができていないところもあるかも分からないと、そういうことでありますので、生活の拠点を失っている方という意味で、生活困窮者自立支援制度につないで支援をしていくためにも、まず、どこにどれだけの方がおられるのか、どういう形になっ
おっしゃるとおり、この官民のパートナーシップを組んで、こういう問題に官民挙げて力を合わせて取り組むということは私は大変大事だというふうに思っていますし、その他の分野でも、同じようにやらないと、官だけで全部やろうと思ったってできるわけがないのでありますので、特にそういう問題にお詳しい民間の知恵はしっかりと使うということが私は大事だというふうに思います。 実態調査のやり方についても、恐らく実態を知っている方の方がはるかにお詳しいのではないかというふうに思いますので、民間支援団体の役割は当然大きいわけでありますので、そういった団体と各自治体がいい関係をふだんから持って、コミュニケーションを太くしながら地域の実情に応じた効果的な取組がで
去年の改正の際に、一つの大きな変更は、市町村の役割を非常に大きくして、支援の役割は市町村に、やはり身近な市町村が担ってもらうということで、それは裏返すと、今御指摘のように、児童相談所はもうぱんぱんになっているものですから、十分手が回り切れないこともあり得るということで、それを市町村が、言ってみれば支援の委託を受けるという形でやってもらいたいということをもって去年の改正も行っているわけでありますが、今回のこの家庭裁判所による在宅保護者指導というのは、言ってみれば、在宅での指導措置というのを児相がやるけれども、実際のケアは、支援はやはり市町村がやってもらわなきゃいけない。 ですから、家庭裁判所がこのような形で関与しながら勧告もし、そ
これは調査してみたいと思います。
これは、新制度が始まってすぐに、例えば福岡と久留米なんかでもかなり違って、久留米で養成をした保育士さんが福岡に行ってしまうということで久留米の人たちからお話を聞いたことがございますが、この間、待機児童のいろいろ御苦労されている市長さんたちに集まっていただいてお聞きをしたときには、やはり今お話あった、この公定価格だけではなくて、上乗せを独自に東京都はやっている、それに引っ張られるんだということを強く複数の近隣の県の市長さんから御指摘をいただきました。なかなか悩ましい問題でありますが、そういうようなことで人の偏在が起きつつあるということは認識をしておりますので、どういうことができるのか考えなければいけないなというふうに思っております。
年齢を引き上げるべしという意見は、去年の児童福祉法改正に当たっていろいろ検討していただいた有識者の皆さん方の中でもかなりの方々がそういう意見でございましたし、また現場が、やはり児相の現場であったり、あるいは施設の現場の人たちの御意見の中でもそういう御意見が、先生が御指摘のような御意見が多かったということは、そのとおりでございます。 諸外国を見ると、例えばイギリスだったらたしか二十五まで見ているというふうに思いますが、そういうことを踏まえた上で、今回、ともあれここまで、前回法改正をし、また今回も法改正をするという中での二十二歳ということでございまして、大学進学率が児童養護施設の子供たちの中で低い状況にあって、大学等への進学を支援を
今御指摘がございました脊髄性筋萎縮症、いわゆるＳＭＡですね、この治療薬につきましては昨年十二月に承認申請が行われております。患者数が極めて少ない希少疾病用の医薬品として指定をした上で、申請から通常は十二か月ぐらい要するわけでございますけれども、九か月以内に承認することを目標として優先的な審査を進めてまいりました。 六月九日に開催された医薬品部会におきまして、乳児期に発症し、より重症な疾病でございます乳児型ＳＭＡへの効能、効果について承認が適当と判断をされたところでございます。現在、承認に向けた手続を行っておりまして、おおむね一か月前後で、もっと早くせいという話ですが、承認できる見込みでありますので、どれだけ早めることができるか、
副大臣として山本香苗委員には一緒にこの問題に取り組んでいただいたわけでありますが、昨年実現成ったこの児童福祉法の改正は大きなコペルニクス的な転回をしたと思います。それはやはり、施設中心ではなくて家庭中心だということで、やはり子供は家庭で育つと。したがって、今回、厚生労働省の中も子ども家庭局というのを新たにつくって、単なる児童ということではないということで、やっぱり家庭があって子供があり、子供があって家庭があると、こういう認識から組織の名前も変えさせていただいたわけでありますけれども。 いずれにしても、家庭養育の原則は法律ではできました、順番も付けてしましたが、法律を変えたからといって、子供の権利が書かれたからといって、世の中全部
極めて大事だと思いますが、その前に、先ほど申し上げたように、今後、家庭養育の原則ということに移っていこうということであれば、当然、乳児院それから児童養護施設に入所している子供たちをどうやって早く家庭に入れていくかということが大事で、特別養子縁組、里親、特に特別養子縁組についてはまだ直さなきゃいけないところがたくさんあって、今法務省といろいろ掛け合っていますけれども、これについては、年齢要件が六歳になっている、それから児童相談所長の申立て権はない、さらには実親の同意撤回の制限をしないといつでも拒否権を発動されると、こういうような問題もあって、できたら来年の通常国会に三年連続、この子供のための法律改正が行われるようにということで法務省に
御指摘のように、一時保護を必要とする子供の数というのは増加傾向にあって、中には、入所率が大分出ていますが、一〇〇％前後になっている一時保護所もあって、このため、地域の状況に応じて一時保護所の数とか定員を増やすということ、それから里親等への一時保護委託も進めなければならないという、そういう状況であるわけであります。 厚生労働省においては、従来から一時保護所の改修などに必要な整備費の補助を行うとともに、平成二十八年度からは、里親に一時保護委託をした場合の手当も引き上げ、それから、児童養護施設等が一時保護委託児童を一定数受け入れることができる専用の居室等を設けている、そういう場合には運営費に対する補助の加算も行うということなどをやって
