塩川鉄也

今言ったように、当たりにくくなる、それによって客単価が下がると売り上げの減少になってしまうという懸念というのが施行者にある。また、射幸心をあおることになるという点での懸念というのは当然あるわけであります。 　賛成のところもあるという話ですけれども、やはりコストがかからなければやりたいというところなんですね、条件とすると。そこでどうかという問題なんですよ。もともと施行者の方からも導入コストに見合う効果が得られないという声があるわけですから、そういう点でも、私、施行者の言う反対の声にいわば道理があるという中で、なぜ導入をするのかということです。 　そこで、大臣に伺いますけれども、もともと昭和三十六年のいわゆる長沼答申におきまして、射

強制ではなくて施行者が判断するものだということですけれども、例えば、競馬におきましては、三年前の法改正で重勝式が導入されましたけれども、では、実績があるかというと、一つもないわけですよ。施行者はやっていないんです。 　何でやっていないのかということについては、馬券が複雑になってわかりにくいとか、システム変更投資に見合うメリットがあるか疑問だという点で、やはり投資に見合うようなメリットが見えてこないという点でも、実際に今、競輪の施行者が考えているデメリットというところがまさに競馬でも共通をしている。そういう点で、施行者が必要としていないものを導入する必要がどこにあるのかということが、やはり一番問われるんじゃないでしょうか。 　同時

実態として、地域に歓迎されないような施設ができるというのはおかしいという際に、地元の町会や自治会あるいは首長が反対しているような場合でも推進がされる。そういう際に、少なくとも現行の距離要件というのが一つの基準としてあって、それをもとにこれは許さないという取り組みが行われてきたわけですから、それが、全体として判断できるといっても、具体的な数値としてのこういう規定というのがなくなるということ自身に、これまでと変わらないと言われても、それは信用できないというのが現場の実態じゃないでしょうか。パブコメでも骨抜きになるという声が共通して出されているというところに、その点があらわれていると思います。 　もともと、設置の予定場所の当該自治体が反

実態を見て対応することが必要だと思っています。先ほど言ったように、日田市の場合では、日田市が反対をしても設置許可を出すという経緯があったわけです。例えば栃木県の矢板市で行われている話も、栃木県としてこういった公営ギャンブルの場外車券売り場は認めませんよということを言い、矢板の市議会も反対の決議を上げて、市もそういう態度をしている。それなのに事業者が推進しようというのをあきらめないというところにこの経産省の設置許可の基準があるというのが実態であります。 　無用な混乱をつくっているのは経済産業省じゃないか、こういうのはきちんと是正をすべきだ、このことを強く申し上げて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 　反対理由の第一は、これまで特殊法人である日本自転車振興会や日本小型自動車振興会が行ってきた業務を、今後新たに設立される公益法人に引き継がせるとしていることです。公営競技の重要な一角を民間にゆだねることは、公営競技を単なるギャンブルに変質させるものだと言わざるを得ません。 　さらに問題なのは、新たに設立される公益法人の組織のあり方と資金の流れが一層不透明になることです。これまで特殊法人の業務内容や収支状況は産業構造審議会での議論を通して国民に公開されてきましたが、公益法人化により、産構審への付議が不要とされ、情報公開法

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、消費生活用製品、電気用品の安全性の問題についてお尋ねしたいと思っております。 　昨年秋の臨時国会で、消費生活用製品安全法の改正も行われまして、その際の改正のポイントの一つでもありました重大製品事故に係る公表についても一昨日公表されたところであります。こういう形で今動き出しているわけですが、あわせて、きょうの新聞報道などを見ますと、秋の臨時国会にまた消費生活用製品安全法の改正かみたいな報道もありまして、大分動きもあるところですけれども、私は、一つの事例を挙げてこの問題についてお尋ねしたいんです。 　資料でお配りしましたけれども、一枚目に、これは日本電機工業会、それからキッチン・バス

ワンルームですとかアパートで、大体単身の若い方が住まわれるようなそういう賃貸の物件でこういったものが使われているわけですけれども、電気こんろ、電熱線で温めるものですけれども、これ自身、火力が少ないものですから、なかなか使い勝手がよくないということで、実際には、ひとり住まいということもあって、家事も余りしないというので利用しないことが多くなっている。そうすると、荷物置き場になっているような場所だったりもするわけですね。それが、スイッチが本当に触れただけで簡単に入ってしまいますから、当然火がつく、物置として使っているような状況で上にあるものが燃える火災というのが相次いでいる。 　ですから、資料の二枚目に東京消防庁が出しました注意喚起の

現に、ちょっと触れただけでスイッチが入ってしまうような製品が出回っているわけで、それについて、経済産業省としても、この事故を起こすような昭和六十三年以前の機器について、そのこんろの点検、修理を求める、事業者として、その改修の作業を当然行ってきているわけであります。 　その点で、その改修状況がどうなっているのか、出荷台数、把握台数、改修台数がどうなっているのかをお示しください。

資料の四枚目がそれを集計したものですけれども、二十万台以上が改修に至らずということで、メーカー、事業者ごとの数値も出ております。これは経年での改修率が一番後ろの六枚目に表になっておりますけれども、松下電器産業が平成十八年度末の時点で改修率八〇％とか、日立ハウステックは六一％、松下電工が七九％というのもあります。例えば、下から二番目のサンウエーブ工業の場合ですと改修率が二四％、富士工業は一二％という形で、事業者の間でも大きな開きもあるところであります。 　当然のことながら、誤って触れればスイッチが入って火がつくといったことが、思わぬ火災にもつながり、負傷にもつながっているわけですから、こういうものについてきちんとした対応が必要なんで

国としては製品起因事故と判断をしている、事業者の中には消費者の誤使用というところもあったけれども、今では製品に起因する事故という認識だという話ですけれども、例えば、私どものヒアリングで、日立アプライアンスの担当の方の話では、これは四月三日の時点ですけれども、使用者の誤使用、不注意による事故と考えている、製品の欠陥ではない、現場ではこういう話になっていますよ。あるいは、日本電機工業会の担当の方に四月六日に聞いたときには、一連の電気こんろの事故は使用者の誤使用、不注意ととらえていると。 　ですから、製品の欠陥ではない、連絡協議会に加盟する各メーカーも基本的にはそういう立場だ、四月の時点でそういうふうに言っているんですけれども、その認識

事業者は製品起因事故と認めていないんですよ。ですから、そこで大きな開きがあるわけです。国としては製品起因事故だと言っている、その立場で指導していると言うんだけれども、事業者はそれを認めていないんだから。それが結果として改修率に反映しているんじゃないですか、改修のおくれという形であらわれているんじゃないか。 　私、そういうのを考えても、製品に欠陥があるとするのか、それとも消費者の誤使用、不注意とするのか、大きな違いが生まれるわけで、事業者がこういった消費者の誤使用、不注意という立場をとっている以上は、やはり政府としてしっかりとした対応をとるべきだ。大臣、ぜひ、危害防止命令などを発することを含めて、しっかりとした対応をとるべきだという

事業者は製品起因事故と認めていないということと、関連火災は減少していないという東京消防庁の指摘にもあるような実態があるわけですから、今までの対応では不十分だということを前提に行うことが必要なわけです。 　この電気こんろは据えつけ型ですから、持ち歩くわけじゃないわけです。つくっている時期というのは決まっているわけです、そのワンルームマンションあるいはアパートは。そういう意味では、建築を実施した時期について全部リストアップをして、それを一つ一つシラミつぶしに当たるようなことを含めて、やればいろいろできるはずですから。 　若い人たちの将来を奪うようなこういった事故が起こらないような対応を求めるべきで、そういう点でも、例えば特におくれて

終わります。

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　北朝鮮制裁措置に関する国会承認案件について質問をいたします。 　最初に、北朝鮮の核実験を受けた昨年十月の国連安保理の対北朝鮮制裁決議に関して何点か外務省に伺います。 　この国連決議では、核、ミサイル、大量破壊兵器関連物資の輸出の禁止、核、ミサイル、大量破壊兵器計画に関与する個人、団体の資産凍結、ぜいたく品の輸出禁止などを加盟国に求めるものであります。先ほどの委員の質疑の中でも、安保理の制裁委員会への制裁実施の報告提出状況につきまして、七十カ国、ＥＵとしての一機関ということが紹介をされました。 　そこで伺いますが、近隣諸国の国連の制裁決議に基づく制裁実施状況についてお伺いをいたします。

あわせて、ＡＳＥＡＮの制裁の実施状況を伺いたいんですが、十カ国のうちでどこの国が措置を行い、その国々がそれぞれどういう措置を行っているのか、その点について御紹介をください。

外務省からいただいたこの一七一八に関する報告書提出状況の中にインドネシアの名前もあるんですけれども、このインドネシアについての措置の状況というのはどういうものなんでしょうか。

七十カ国とされていますけれども、国連のホームページ上で名前が公表されているのは六十五カ国、その差の五つの中に中国もあるということなんでしょうか。この中に、ＡＳＥＡＮとかの国というのも、公表されていない国として挙げられているものなんでしょうか。

中国が入っていないのは何か理由があるのかと思ったんですけれども。

インドネシア等については後で御報告をお願いします。 　そこで、国連の制裁措置に先行して、日本独自の措置をとったわけですけれども、その点について、日本独自の、今回の国会承認案件にもなっている措置につきまして経済産業省に伺います。 　輸入禁止措置等による輸出入実績への影響がどうなっているのか、この点が一点と、あわせて、これは、実施をされる際に、制裁措置の影響を受ける事業者に、政府としてきめ細かな対応をとるとしております。その点で、北朝鮮制裁措置に係る中小企業者からの相談件数がどうで、主な相談内容はどういうものか、融資、保証の申し込み、承諾の実績の状況について御紹介をお願いします。

わかりました。よろしくお願いします。 　次に、外務省に伺いますけれども、六者会合が二月に行われました。この二月十三日の共同文書が合意されたわけですけれども、その内容と、朝鮮半島の非核化に向けた取り組みの現状、現局面について示していただけますか。