塩川鉄也

この例示というのは三つしかないんですよ。知識の着実な普及と、相談体制の整備等、民間の団体等の自発的な活動の促進。そういう点では、重要な三つを記載しているのに、その一つをばっさり削るということになれば、民間団体の方々がこれまで居場所づくり事業や各種相談事業などを積極的に担ってきており、民間団体と連携して啓発活動を行っている自治体もあります。その中で、民間団体の自発的活動の促進の項目を削るということは、現状からの後退を招きかねず、理解を増進させようとする法の趣旨に反するということを言わざるを得ません。 　次に、自民、公明案の提出者にお尋ねいたします。 　自公案の立法作業に関与した幹部は、この法案は自治体による行き過ぎた条例を制限する

マイナンバーのように、自治体に次から次へと余計な仕事を押しつけているような国ですから、そういう点での重大な懸念というのは当然浮かぶわけで、理念法だから事態が変わるものではないといったら、じゃ、何のための法案なんだという話でもあります。 　そういう点でも、この後聞きますけれども、修正案においては、この部分について、「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意する」、その文言も変えた上で、国の指針を作成するということが挙げられているわけですから、そういう点では、国が方向づけをするということに当然なってくるわけで、この問題というのは看過することができないということを申し上げておきます。 　次に、立憲、共産案の提出者の

引き続き、立憲、共産案の提出者にお尋ねいたします。 　自民、公明案、維新、国民案においては、学校設置者の努力として独立させていた議連合意案の条文を削除し、事業主等の努力の条文に落とし込み、格下げするような形にしております。この点についての評価をお答えいただきたいと思います。

徹底した審議が必要だということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　それでは、修正案に関連して、何点かお尋ねします。 　修正案の最大の問題は、性的マイノリティー以外の権利擁護のためなどといって留意事項を新設していることであります。全ての国民が安心して生活できるというワードを用いていますが、多数派の権利擁護も必要として設けられているものです。この発想は、多数派が認める範囲内でしかマイノリティーの人権、尊厳は認められないとのメッセージになりかねません。これでは性的マイノリティーの方々の現実の苦悩を軽視するものではないのか。この点について修正案提出者に伺いたい。 　あわせて、学校における教育、啓発は家庭、地域住民その他の関係者の協力を得つつ行うと追加をしています。これも

いずれの場合でも、多数派が認める範囲内でしかマイノリティーの人権、尊厳が認められないのではないのかといった危惧に応えるものではありません。指針も作るわけであります。 　今回の法案は、ＬＧＢＴの方々に対する理解を増進することが目的のはずですが、こういった規定では、このようなマイノリティーに対する差別をなくそうという流れに逆行するものと言わざるを得ません。 　それで、指針ですけれども、例えば、今回の条文の中で、修正では、自治体の施策について、民間団体の自発的な活動の促進というのを削っているわけですよ。そうなれば、指針においてもこれを反映したものにならざるを得ないんじゃないですか。

例示で三つしか挙げていないんですよ。そのうちの一つの民間団体の自発的な活動の促進を削っているんですから、それを大きく引き下げるものになるというのは目に見えて明らかじゃありませんか。 　そういった点での指針の問題がありますし、大体、基本計画、指針の策定で、ＬＧＢＴの当事者の方の参画というのは行われるんですか。会議体とか、ＬＧＢＴの関係者、当事者が参画をする、そういう担保というのはあるんですか。

であれば、この法案審議のときに、ＬＧＢＴの当事者の方に参考人でおいでいただいて、しっかり聞くべきじゃありませんか。まさに、理念法というんだったら、ＬＧＢＴの当事者の方に当委員会に来てもらって、しっかりと意見も聞いた上で議論を重ねていく、こういうことこそ行うべきであって、今日のように、この後、質疑終局、採決なんてとんでもない。 　引き続き、審議を徹底して行って、ＬＧＢＴの当事者の方、こういった差別の解消にしっかりと応えられるような取組を行っていくことを強く求めて、質問を終わります。

日本共産党を代表し、ＬＧＢＴ理解増進法案の立憲、共産案に賛成、自民、公明、維新、国民四党の修正案、自民、公明の原案、維新、国民案に反対の討論を行います。 　今回の立憲、共産案は、二〇二一年に超党派のＬＧＢＴ議連で合意した内容をそのまま提出したものです。当事者との話合いを重ね、差別を許さないために最低限必要な措置を定めたこの議連合意、立憲、共産案の成立を強く求めるものです。 　議連にも加わっている自民、公明、維新、国民が合意を無視してそれぞれ別の法案を提出したことは、合意した法案を壊すもので、許されません。 　さらに、昨晩二十二時過ぎ、突然、四党の修正案の概要が示されました。今日の朝提出をされた。当事者の声も聞かず、たった一時間

櫛渕万里議員を十日間の登院停止の懲罰に付すことについて意見を述べます。 　十八日の本会議における財務大臣不信任決議案の採決において、れいわ新選組の櫛渕万里議員が投票のため壇上に登った際に与党も野党も茶番と書かれた紙を広げた行為は、許されるものではありません。壇上は議論と表決の場であることを踏まえるべきです。 　しかし、これは懲罰に相当する不穏当な言動に当たるとまでは言えず、登院停止十日間の懲罰に付すことには反対であります。櫛渕議員の行動は、広く国民の評価と批判にこそ委ねるべきであります。 　櫛渕議員は、二十五日の身上弁明において、防衛財源確保法案など、政治が暴走するその危機に対して、やむにやまれず今回の行動に至ったと述べました

櫛渕万里議員の懲罰動議を議題とすることに関し、意見を述べます。 　十八日の本会議における財務大臣不信任決議案の採決において、れいわ新選組の櫛渕万里議員が投票のため壇上に登った際に与党も野党も茶番と書かれた紙を広げた行為は、許されるものではありません。そもそも、議員が本会議において演説し、討論し、表決するという権限は、厳粛な国民の負託に基づくものです。議場、壇上は言論と表決の場であることを踏まえるべきです。 　しかし、私たちは、これが懲罰に相当する不穏当な言動に当たるとまでは言えないと考えます。したがって、懲罰委員会に付することには反対であります。櫛渕議員の行動は、懲罰動議に委ねるのではなく、広く国民の評価と批判にこそ委ねるべきで

日本共産党の塩川鉄也です。 　国交省の天下り問題、民間人事介入問題について質問いたします。 　国交省の本田勝元事務次官について、昨年十二月に、同省と関係の深い民間企業、空港施設に対して、同社副社長で国交省ＯＢの山口勝弘氏を社長にするよう求めていたことが明らかになりました。本田元次官は、空港施設の会長や社長に対して、会長、社長を六月で退いてほしい、山口氏を社長にお願いしたいと申し入れるとともに、自身について有力なＯＢの名代であり、副社長が就任すれば国交省としてサポートするなどと述べていたということです。本田氏は小幡政人氏、安富正文氏の二人の元次官ともやり取りをしておりました。また、一昨年、空港施設取締役だった山口勝弘氏は、役員人事

深刻なこういったあっせん規制違反の行為が現役職員とＯＢが一体となって行っていたということが厳しく指摘をされたものであります。文科省によるＯＢを利用した再就職あっせんの枠組みは、法の規制を潜脱する目的で運用された。現役職員がＯＢを介して再就職規制違反行為を行うことに対する注意喚起ということであります。 　文科省ＯＢに対して文科省職員が、法人からの求人情報や、現職、退職予定者、ＯＢの個人情報等、様々な情報を伝え、ＯＢによる再就職あっせんを行わせておりました。そのことを示す内部の引継ぎメモでは、ＯＢに提供する資料の中に線引きとありますが、これは事実でしょうか。この線引きについて、文科省の調査報告、最終まとめではどのように記載をしておりま

文科省の調査報告の中に、今のように、人事案の検討に用いるもので、ポストと候補者を対応させた資料の通称である線引きが含まれていた。これらの資料が課で作成をする課内関係に分類されて位置づけられていることから、人事課内での主体的な資料作成が存在していたと考えられる、その後にこのような記述が続いているわけであります。 　大臣にお尋ねします。 　この文科省におけるあっせん規制違反というのは、まさに現役職員とＯＢが一体となって行ったもの、その間に人事情報の提供が行われていた、そういう中の重要な情報として線引きが含まれていたというものであります。今回の国交省の問題と同じではないでしょうか。改めて、今回の文科省の問題を考えたときに、こういった国

それは大臣が言っているだけなんですよ。誰もそれを信用しません。線引きの情報がまさに天下り人事に使われるということで、文科省が行われていたんですから、国交省がそうでないとどうして言えるんですか。

同じように線引きとして天下りに使える資料なんですよ。そういうものが現役からそしてＯＢに提供されていたわけでしょう。文科省は組織的にやっていたという話ですけれども、国交省がどうかという話について、全容がまだ明らかになっていないじゃないですか。その問題こそ、全容の解明こそ求められているにもかかわらず、ないないと言っているだけで事を済ませようとしているということがそもそも問題であります。 　現役職員からＯＢに人事情報が提供されていた構図は文科省と同じであるわけで、ＯＢと現役職員が一体となった再就職規制違反行為の疑いの全体像について、これは明らかにすべきなんじゃありませんか。全体像について、例えば、再就職等監視委員会に調査を求める、こうい

大臣の答弁こそしっかりやっていただきたいと思いますけれども。 　国交省のこのような対応について、過去どうだったのかということを改めて検証する必要があるんですよ。 　二〇一一年のときに私が国交省の天下り問題を取り上げました。当時官房長だったのが本田勝氏なんですよ。私の二回の質問に対して国交省は二回の調査を行いましたけれども、いずれも結論は白でした。そのとおりですね。

ですから、二〇一一年に私が追及をした二つの案件について国交省は調査報告したんだけれども、二件とも白という結論だったんですよ。その後、二年後に再就職等監視委員会がこの問題を調査をしたら、同じ資料ですよ、同じ内容ですよ、これを調べた結果、黒にしているんですよ。国交省の調査がいかにいいかげんかということが、このこと一つ取っても明らかじゃないですか。そのことへの反省はありませんか。

そもそも、この問題について、実際、その国土交通審議官ですね、省名審議官だった宿利正史氏がその当事者であるわけです。 　宿利氏については、本人、報道によると、あっせん規制違反に問われた問題について、この宿利氏自身は、心外な判断だ、私の発言は法律が規制しているケースに当たらないと述べていたと。当事者が全く反省がないというのがこの案件だったわけであります。 　先ほど大臣は、こういう問題について、監視委員会に全体像、調査を求めるべきじゃないかというのに対して、黒と思われるときに監視委員会に調査を求めると言っていましたけれども、かつての二〇一一年のときに、国交省の調査で白だったものが監視委員会は黒にしたんですよ。であれば、全体像について改

そんな小さい話を頼むんじゃなくて、全体像の解明ということで必要な資料の提供を行うということこそ行うべきだ。 　その上で、一番の第三者が誰かといえば、国会なんですよ。国会でこそ徹底究明、徹底審議を行うべきです。必要な資料をきちっと出すと。 　大体、二〇一一年の二つの報告書、白という報告書、いまだに現物を国交省は提出していないんですよ。おかしいじゃないですか。これ、ちゃんと出すべきじゃありませんか。 　同じように、メールの送付先のリストや現役とＯＢの関わり、こういうことをしっかりと当委員会に出してもらう、このことを強く求めて、行政監視機能を果たす国会の役割、しっかりと行うことができるように強く求めて、質問を終わります。