我が党は、二〇二三年度の本院予算については反対であります。 調査研究広報滞在費、旧文通費については、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直しを求めるものです。 調査研究広報滞在費は、国会の行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支えるための必要経費として、その目的にふさわしく、使途や公開、国庫返納のルール策定について、各党間の協議を通じて、実施に向けて結論を出すべきです。 委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。 情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査
日本共産党の塩川鉄也です。 日本共産党を代表して、意見表明を行います。 日本の公職選挙法は、立候補や選挙運動に様々な規制を設けています。民主主義や国民の参政権の保障という点で重大な問題です。選挙権、参政権は、国民主権、議会制民主主義の根幹を成すものです。民主主義の土台を決める選挙制度は、国民の参政権に関わる問題であり、十分な議論と国民の合意を得ていくことが必要です。 この間の選挙制度改革において、一部の政党で談合し、多数の力による押しつけが行われてきており、我が党は、全党全会派参加の下での協議とともに、主権者国民に開かれた議論を行うことを求めてきました。今回の自由討議がその一歩となることを願い、今後、当委員会に委員がいな
日本共産党の塩川鉄也です。 選挙運動と政治と金の問題は切り離せません。 先月、前の寺田稔総務大臣が、選挙や政治資金の収支報告における領収書偽造の疑惑、地方議員らに報酬を支払っていた疑惑などにより更迭となりました。 安倍政権時には、河井元法務大臣夫妻の大規模選挙買収事件、安倍総理の桜を見る会前夜祭の有権者買収疑惑が発覚しており、選挙犯罪である買収の問題を放置することは許されません。寺田前大臣は、亡くなった方を後援会の会計責任者として記載していた違法行為、身内への資金の還流や脱税の疑惑なども発覚しています。空白領収書の問題は、岸田総理の選挙収支でも発覚しています。 プロの目を通すとして導入された政治資金監査制度が全く意味
日本共産党の塩川鉄也です。 ＰＦＩ法改正案について質問をいたします。 事業の実施から二十数年間。ＰＦＩ事業についての検証が必要であります。 法務省に、ＰＦＩ刑務所についてお尋ねをいたします。 会計検査院は、昨年五月、「国が実施するＰＦＩ事業について」という報告書をまとめています。 サービス購入型の六十五事業のうち、三十年度末時点において維持管理、運営業務が開始されていた五十七事業について、モニタリングにより確認された債務不履行の発生状況を見ると、同種の債務不履行が繰り返し発生していて、債務不履行の年間の発生件数が多くなっているものが見受けられたと述べています。その事例として、島根あさひ社会復帰促進センターが挙げら
ＰＦＩ刑務所である島根あさひ社会復帰促進センターのトラブルについて、会計検査院の報告書は、わざわざ囲みにして紹介もしているわけであります。 元々法務省は、刑務所の事務について、捜査や裁判とともに一連の刑事司法手続を構成するもので、国家刑罰権という主権の行使に直接関わるものであることから、民営化はなじまないとしていたのではないでしょうか。
公権力の行使であっても、被収容者への実力行使や権利制限、受刑者処遇などを除き、守秘義務やみなし公務員をかけることによって、施設の整備や収容監視、職業訓練、信書の検査補助、矯正教育、健康診断といった公権力の行使は民間委託できることとしたという話であります。 法務省は、今年六月、ＰＦＩ事業に関する有識者会議報告書をまとめております。その中では、国職員が刑務官としての基礎的技能を向上させることの難しさについて、どのような課題があると述べていますか。
公権力行使のうち、施設の警備や収容監視などの業務について、ＰＦＩ事業者の民間職員が担っているということになります。 ですから、ＰＦＩ事業によって公権力の行使に係る業務が国と民間に分割されたことによって、国職員が刑務官としての基礎的技能を向上させることが困難となっているということですね。
いや、でも、この報告書は、官民協働の施設でＰＦＩ刑務所について、今述べたような、基礎的技能の向上を図ることが困難となっていると。つまり、公権力の行使について、国の職員がやる部分とＰＦＩによって民間職員がやる部分と切り分けられているために、結果として国の職員の基礎的技能の向上が困難になっている。 ＰＦＩ事業だからこそではありませんか。
国と民間で業務の切り分けを強いるＰＦＩ事業が、国職員の基礎的技能向上の妨げとなっているということであります。 我が党は、そもそも施設警備や収容監視などの公権力の行使を営利企業が担うことには反対であります。こういったＰＦＩ事業の問題点が改めてはっきりとしたということです。 そこで、ＰＦＩ手法を活用してきた喜連川社会復帰促進センターや播磨社会復帰促進センターについて、事業期間終了後、ＰＦＩ手法を継続しなかったのはなぜでしょうか。
公共サービス改革法については、地域限定の特区をやめて、市場化テストの導入で刑事収容施設の民間委託を全国展開するもので、公権力行使を民間業者が全国の刑務所で行うことを可能にするもので、我が党は反対をしたところであります。 それを踏まえた上で、報告書の中でも、引き続き公権力の行使に係る業務を委託する場合には公共サービス改革法を活用することとなる、今の答弁のとおりですけれども、公権力の行使に係る業務を委託する場合にはＰＦＩ事業は実施できないとしているのはなぜなんでしょうか。
大臣にお尋ねします。 ＰＦＩ刑務所というのは、もうまずいということで、今後はやらないという話ですよね。国としては、今、アクションプランにおいても、過去十年間の事業規模目標二十一兆円を、今後十年間で三十兆円とする計画を立てております。活用対象の拡大も掲げております。それなのに、一度実施をしたＰＦＩ刑務所はもう行わないということは、このＰＦＩ刑務所については、これはもう失敗だった、うまくいかなかった、問題があったということをお認めになりますか。
刑務所についてＰＦＩ事業というのはまずかった、なじまないということはお認めになりますか。
ＰＦＩ事業でやっていたものを継続するということも当然可能だったのに、わざわざＰＦＩというのは取りませんということを決めたということですから、うまくいっていないということを認めたということでもあります。ＰＦＩ推進が様々な矛盾を拡大することを認識すべきであります。 最後に大臣、民間資金、経営能力、技術的能力を活用するというのがＰＦＩ事業だとしてきましたが、今回の改正を見ても、民間資金どころか、国の資金を活用する仕組みを延長するものであります。また、民間の経営能力、技術的能力の活用どころか、実施方針を事業者の都合で変更できるようにするなど、ＰＦＩの優位性はそもそも看板倒れではありませんか。
公共が果たすべき仕事は、民間任せでなく、公務が担うべきだということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党を代表して、ＰＦＩ法改正案に対して反対の討論を行います。 ＰＦＩは、法施行後二十年以上が経過する中で、民間事業者の相次ぐ経営破綻などの問題事例を生み出してきました。今回の質疑で取り上げたＰＦＩ刑務所を始め、様々な問題点があることや、低コストで質の高いサービスを提供するとの触れ込みが全くの幻想であったことを、会計検査院の報告でも指摘しています。まさにＰＦＩの破綻は明らかです。 そうした状況にもかかわらず、岸田内閣は、ＰＦＩを新たな資本主義の中核とし、デジタル田園都市国家構想の推進力と位置づけ、今後十年で三十兆円の事業規模を目標に推進していくとしています。 ＰＦＩの延命と推進を図るために出されたのが本法案であり、到
日本共産党の塩川鉄也です。 今日は、東京五輪・パラリンピック贈収賄事件について質問をいたします。 この汚職事件は、五ルートに拡大し、東京大会組織委員会元理事で電通元専務の高橋容疑者は、受託収賄罪で四回起訴され、収賄額は約二億円となったということであります。ＫＡＤＯＫＡＷＡ、ＡＯＫＩトップらを含む計十五人が起訴されました。 商業五輪が生み出した利権の構造を徹底的に明らかにするとともに、なぜこのような不祥事を防ぐことができなかったかの検証は欠かすことができません。 この汚職事件の検証については、多額の国民の税金を投入をし、オリパラ支援のための特措法を制定をし、オリパラ大会組織委員会に多数の国の職員を派遣してきた国自身が責
清算法人である組織委員会が第一義的に責任を持って対応するって、清算法人でできるんですか、それが。
刑事は刑事ではっきりさせるというのは当然ですけれども、まさにこういった大規模なイベントを行った際に、国が深く関与して行っているわけですから、国として検証を行うのが当たり前で、今述べたような、スポーツ庁、ＪＯＣの検討プロジェクトチームの話もありましたけれども、あくまでも今後の大規模の国際競技大会の運営についての検討であって、今回の事件についての検証を行うものになっていない。そこはやはり、改めて、国としてしっかりと、この汚職事件についての検証を行うべきじゃありませんか。
組織委員会に責任を押しつける話じゃないんですよ。そういった仕組みそのものをつくったのは、オリパラ特措法もあるわけで、それを閣法としても提出をしているわけで、これについてどうだったのかということは、国が責任を持ってこの検証を行うのは当然のことであります。 オリパラ特措法の第二十八条には、「組織委員会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」という、みなし公務員の規定が設けられております。このみなし公務員とは何か、なぜ民間人をみなし公務員とするのかについて説明を求めます。
公共性、公益性を有する事業であり、公正性、適正性が求められる、まさに国費も投入されて行われる、そういう公的な事業であるからこそ、国が特措法も作って、そういう中で、みなし公務員の仕組みも設けているわけであります。 そういう点でも、組織委員会において、みなし公務員となっている役員及び職員というのは何人なんでしょうか。この出向元はどこなのか、国、自治体、民間の人数を明らかにされたい。
