決められたプロセスがないということですから、政治家の関与というのも排除はされないということであります。 このことについては、識者の方なども、皇位継承のルールに人間の意思を介在させる養子制度には無理があるということを指摘しておられます。人間の意思を介在させる養子制度というのは、皇位継承という天皇の制度の政治利用を引き起こすおそれがあるんじゃないでしょうか。
いや、当事者同士は自由意思ということがありますけれども、その背景として政治家が関与することによって、結果として天皇の政治利用、こういうことになりはしないのかということは排除されないんじゃないですか、問題となるんじゃないですか。
当然、結果として自由意思でとなるわけですけれども、その前段として政治家も関わるような形で行われた際に、それはやはり天皇の政治利用につながるようなこと、そういう危惧、おそれというのは拭えないんじゃないかなと率直に思うんですが、改めて、いかがですか。
大変、養子制度というのは矛盾だらけだと思います。にもかかわらず、男系男子による皇位継承を不動の原則として固執をする政府の姿勢こそが問題であって、かつての家制度の下で男の子を産むことを強制し、多くの女性たちを苦しめてきた日本社会の姿と重なるものです。現在の日本社会における女性差別を助長するものだということも指摘をしなければなりません。 そこで、改定案は、女性皇族が結婚後も皇室から離れられないことを原則としています。男性皇族は天皇になる資格があるがゆえに皇族として拘束をされますが、一方、女性皇族は、天皇になる資格がないのに、皇室の行事を担うのに必要な皇族数を確保するためだけに皇族として拘束をされることになる。これは率直に言って二級皇
同じ皇族なのに男女の違いによって扱いに違いがあるということになるのは当然でありますので、こういった指摘というのもうかがえる話だと思います。 今回の法案は、女性皇族を天皇にする道を閉ざし、女性皇族の配偶者や子を皇族にすることを閉ざすための、そういう布石と言わなければなりません。到底、国民の理解を得られないということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 ＳＮＳ規制法案について質問をいたします。 選挙においては、ＳＮＳは、有権者が気軽に、多面的に選挙に参加するには非常に重要なツールとなっております。一方で、偽・誤情報が流通することで選挙の公正が脅かされる事態も生じております。 偽情報、誤情報に対し、反論されないままにインターネット上にさらし続けているという問題があります。公職選挙法の選挙運動規制があることで、リアルの場で反論する手段が限られている。 立会演説会の復活や、また、メディア等を通じた政党討論会や候補者討論会の規制などの見直し、選挙期間の見直し、戸別訪問の禁止の廃止、文書図画の配布等の抜本的な見直し等々、広く公開の場で候補者間、政党
選挙運動規制を見直して、広く公開の場で候補者間、政党間の場を設けることこそ、ファクトチェックにもなり、国民、有権者が判断できる状況をつくることになる。そんな公選法の見直しについても、是非とも引き続き各党協議会でも議論を重ねていきたいと思っております。 次に、偽・誤情報の対策として、良質な情報を増やすことが有効だ。これは、選挙運動各党協議会における有識者ヒアリングの場におきましても、曽我部教授が指摘をしてきた点であります。 政党、候補者が発信する公式のサイト、アカウントからの情報が国民、有権者にきちんと届くような方策を考えるべきであり、これまで我が党は、候補者、政党のサイト、ＳＮＳに関して、選管による公式アドレスの公表や検索時
塩川事務所で各社に要請して確認をしたところ、インターネットのヤフー検索では、候補者、政党の検索において公式アドレスをトップ表示させることを継続して行うとの回答もありました。ＳＮＳの公式認証については、Ｘが現職国会議員にグレーバッジを付与し、ＬＩＮＥ公式も現職国会議員に公式認証を付与するとしたところであります。 国民が主権者として自らの代表を選び、政治に積極的に参加していくため、誰が立候補し、どのような公約を出しているのか、有権者に候補者情報がきちんと渡ることが必要であります。そして、有権者が、自分がいいと思った候補者の支持を周囲に広げていく活動が保障されなければなりません。そうしてこそ、有権者が憲法上の権利である参政権を行使でき
是非各党協議会で議論していきたいと思っています。 法案の内容についてですけれども、プラットフォーム事業者が行う措置について総務大臣が指針を策定するとあります。 民主主義の根幹である選挙制度は、一部の政党で談合し多数の力で押し通すことが許されないことはもちろんのこと、行政府側が選挙運動の内容について指針を作ることは議会制民主主義の観点から問題があると考えております。 そこで、選挙運動各党協議会で議論を行い、その合意内容に基づき指針を策定する、こういったことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
総務省には、指針を定める際に、その都度、各党協議の議論、その合意内容に基づき策定するよう求めたいと思っております。 ちょっと順番を変えまして、今回の改正の中で、選挙に関しインターネット等を利用する者の責務規定が置かれておりますけれども、罰則がないとはいえ、禁止の規定を設けることで有権者の選挙運動の萎縮を招くことにならないのか、このような懸念について、どのようにお考えでしょうか。
こういった選挙のルールを作る際に、要するに、候補者、政党のスタンスでの規制の強化ということだけでいいのかが問われるわけであります。何よりも、選挙を特別な一部の人のものだけにしないという点でも、主権者である国民、有権者の選挙権行使のために選挙運動の自由を拡大すべきだということを申し上げたいと思います。 今回、選挙運動用電子メールの規制の廃止が行われます。我が党は、有権者個人に、ウェブ利用もメール利用も全面自由化する立場であり、制度導入時から求めてきたものであります。ただし、何ぴともが可能となると話は違うと思います。企業なども選挙運動用メールを送信できることになります。 二〇一三年のネット選挙の審議の際に、我が党の佐々木憲昭議員
公選法は、ネット上以外では法律で定められる手段でだけ選挙運動を認め、それ以外の選挙運動を実質的に制限、規制する仕組みを取っております。 一方、電子メールは、情報提供者が受け手の受信意思とは関係なく、一方的に送信することが可能であり、密室性も非常に高いというのが特徴であります。この違いは大変大きいものだと考えております。 選ばれる側の候補者、政党と同時に、一人一人の有権者がメールを含むネット選挙運動ができるようにすることが原則でなければならないと考えます。その立場から、我が党として修正案を提案したいと考えております。 選挙運動各党協議会では、公選法改正に関して、各党から意見を持ち寄り、真摯に協議を重ねてきました。そういった
ありがとうございます。 我が党も含めて、衆議院における全ての会派において、被選挙権年齢の引下げという方向で検討していこうという点では一致をした、そういう点でも、各党協議会の場でこういった議論を大いに前に進めていくことだと思っております。そうであれば、今回の附則に検討条項として入ってもよかったのではないのかと率直に思うところであります。 そういった問題について、今回の附則で検討条項で入ったのが、在外ネット投票、演説妨害の対応の二つだけという点で、私は、一方で、被選挙権年齢の引下げが、全ての会派が一致していたにもかかわらず検討条項に入れていない、バランスを欠いているということを言わざるを得ません。 我が党として、在外投票は改
はい。 自由妨害罪の拡大になるような法改正は必要がない、そういう検討条項は除くという修正案を出す予定でおりますので、皆さんにも御賛同をいただければと思っております。 終わります。
ただいま議題となりました逢沢一郎君外十名提出の公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党を代表し、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 憲法第十五条は、選挙権の行使は、主権者たる国民固有の権利であり、それを侵してはならないとしています。本来、有権者個人に自由な選挙運動が保障されるべきであります。我が党は、インターネットを利用した選挙運動の解禁時にも、有権者の投票選択の対象である候補者や政党にとどまらず、全ての有権者が、ウェブサイトでも電子メールでも選挙運動ができるようにすべきであり、選挙運動用電子メールの送信先の規制
私は、日本共産党を代表して、科学技術・イノベーション活性化法改正案に対し、反対の討論を行います。 本案は、政府が進めるグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、いわゆるＧＳＣ構想を実施する認可法人として、先端技術研究成果活用推進機構を設立しようというものです。 ＧＳＣ構想は、大学や研究機関等が保有するＡＩや量子技術等の先端技術の事業化を狙って、研究開発から事業化までを支援する拠点を整備しようというものです。しかし、政府は、拠点施設の具体的な内容や建設費用、完成予定時期等について一切明らかにせず、本委員会の審議直前になって、単純計算で九百七十億円もの巨額の建設費用が示されるなど、極めていいかげんなものだと言わざるを得ません。
日本共産党の塩川鉄也です。 有人国境離島法改正案について質問をいたします。 我が党は、有人国境離島法の改正案に賛成をするものであります。 今回の法律案の改正の背景として、有人国境離島地域は、有人国境離島法の施行以降、人口の社会減が一定程度抑制されている一方、人口減少や高齢化が全国と比して厳しい状況にあるなど、依然として多岐にわたる課題を抱えているとしております。 有人国境離島法の成果をどう評価をするか、課題は何か、それを踏まえて、今回の改正の趣旨について御説明ください。
社会減の一定程度の抑制を図るという点での成果とともに、やはり課題は残されているということでの今回の法改正と承知しました。 この間、自然的、社会的に条件不利性の高い特定有人国境離島に対し交付金が措置をされて、離島住民の方の航路や航空路の運賃が三割、四割引き下げられるという支援策が行われてきたことは重要であります。 この特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の対象となる特定有人国境離島地域について、その選定基準はそもそもどのようなもので、その選定基準は、今回新たに追加をされたことについて、これまでと違うものなのか、この点をお聞きするものであります。そういう点では、選定基準についてお尋ねをいたします。
これまでと同等の選定基準ということであります。 同時に、やはり、困難性が増しているような離島も残されているところであります。今回の改正で、検討条項として、改正法の施行後五年を経過した場合に、施行状況について検討を加え、その結果に基づいた必要な措置を講ずる旨を附則に書いております。施行後五年の見直しにおいて、特定有人国境離島地域の追加をするということもあり得るんでしょうか。
追加も含め、検討ということであります。 内閣府にお尋ねします。 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の成果について説明ください。
