塩川鉄也

ですから、その警察庁内の検討過程についての文書を出してくれと頼んだんですよ。出てきていないじゃないですか。

いや、だから、昨年六月の小此木国家公安委員長の発表の前でどんな検討を行ったのかと。検討していたと言っているんですから、前でどういう検討を行ったのかというのを明らかにするのは当然じゃないですか。

国会でやはり審議をするそういった法案の中身について、どういう検討を行ったのかという、その検討過程そのものも極めて重要なわけですよ。それについて出さないままで、これでお願いしますというわけにはいかないと言わざるを得ません。 　例えば、昨年三月に公表された警察庁の有識者会議、サイバーセキュリティ政策会議の報告書、去年の三月ですよ、警察庁内に置かれている有識者会議、政策会議においても全く触れられていないんですよ。 　あるいは、政府の司令塔となっているサイバーセキュリティー戦略二〇二一、この検討過程においても、昨年五月に戦略の骨子というのが大きく出ていました。その戦略の骨子、六月の直前ですよ、このサイバーセキュリティー戦略二〇二一の戦略

保管じゃなくて、私は出してくれと言ったのに、一向に出さなかったじゃないですか。それでここに至っているわけですよ。こんな格好で、経緯も分からないまま、曖昧なまま、まともな議論ができないのは許されないと言わざるを得ません。 　私が指摘したいのは、小此木国家公安委員長の公表の直前にあったのは何かというと、自民党による政府骨太方針に向けた経済安保に関する提言であります。新国際秩序創造戦略本部、中間取りまとめであります。そこでは、経済安保体制の抜本的強化として、「関係府省庁において、専従の新規ポストの設置や抜本的な人員増強を含む更なる体制整備・予算措置が急務」とあります。これを受けて、骨太に経済安保が据えられ、インテリジェンス能力強化が掲げ

経済安保と関係、関与するのかしないのか。

整合的に連動するものじゃない。セットのものじゃないということだと思いますけれども、でも、関与、関連は当然するわけですよね。

ですから、重要インフラ、基幹インフラの関係では、サイバーの方がしっかりやりますよという話ということであります。 　その点で、遡って、この自民党の新国際秩序創造戦略本部の経済安全保障戦略策定に向けた提言では、「政府において機微な技術を保有する民間企業や大学等との連携を強化する枠組みを構築し、民間企業における経済インテリジェンスの機能強化を図るべきである。更に、こうしたわが国自身による情報機能強化に加え、ファイブアイズへの参画を含む国際連携の深化やそのための体制を強化すべきである。」と述べています。 　こういったことを念頭にお尋ねしますが、小林経済安保担当大臣は、経済安全保障に関する機密情報の取扱資格者を政府が認定をする適性評価制度

整合的に連動するものではない。関与、関連はするという話に取れます。 　時事などによると、政府は、適性評価制度、セキュリティークリアランスについて、この秋に法制化をする検討に入ったと報じております。 　民間人に対する適性評価制度は、ファイブアイズと呼ばれる枠組みで機密情報を共有している五か国などが導入をしております。適性評価は、家族や交友関係、資産、飲酒歴なども審査対象となるとされております。特定秘密保護法の拡大ではないかと個人情報保護に対する懸念の声も上がっております。 　今回の法案がこのような問題点とどのような関連があるのか。整合的に連動していないというだけでは、それでは説明を尽くしたことにはなりません。明確に答えず、冒頭申

戦後の出発点はこういう仕組みで、その後の警察法改正においても、警察庁について、個々の事件の個々の捜査の指揮は行っていない、一九五四年の改正ですとか、一九九六年の改正におきましても、具体的な捜査活動における個々の方針や方法の指揮を行うものではないと、警察庁が捜査権を持たないことを繰り返し答弁をしてまいりました。 　今回の法案はこの根本の原則を大きく覆す、転換をするものとなる、こういうことでよろしいでしょうか。

極めて例外的とは言いますけれども、基本の原則を転換するものとなるという点で、やはり戦後の警察組織においては、戦後のスタートにおきます、当時の片山総理が述べているように、警察力が国家の政治問題と絡んで、一部のために利用せられるという弊害を根本的に除去する、この立場から、警察庁、国の警察組織においては捜査権は持たない、これを基本としてきたわけであります。警察組織の民主的運営の基礎としてきた原則の転換は極めて重大だと言わなければなりません。 　現在も、警察の職権濫用による人権侵害が後を絶たない状況があります。この間報道されてきました経済安保に関わる冤罪事件があります。 　警視庁の公安部は、噴霧乾燥機、スプレードライヤーを中国にある企業

国賠訴訟がされているというのは、検察や警察がわびていない、それはおかしいじゃないか、これが出発点なんですよ。本来、反省、謝罪があってしかるべきじゃないですか。そこのところを、是非、国家公安委員長としてお答えいただけませんか。

昨年の十二月に、東京地裁は、刑事補償計千百三十万円を支払うことを決定しました。刑事補償というのは、身体拘束された人が無罪となったときの補償制度であります。つまり、この事件は無罪ということが、地裁として明らかにし、刑事補償を行った。 　裁判長は、関係記録によれば、仮に起訴内容について審理が続いた場合に、無罪判決を受けるべきと認められる十分な理由があると述べたということです。これは、そのとおりですね。

当事者の皆さんが無罪だということも明らかにされております。無罪なんですよ。だとしたら、この不当な捜査、冤罪事件について反省、謝罪があってしかるべきじゃないですか。そういったことについて、国家公安委員長としてしかるべき対応、対策を取るべきじゃないですか。

警察組織を監督する立場の国家公安委員会の国家公安委員長なんですから、まさにそれが機能していないということを逆に示すようなことでいいのかと言わざるを得ません。 　こういったことについて真摯な反省、謝罪もなしに新たな体制強化を図るというのは、これは理解が得られないということも言わざるを得ません。そうじゃないですか。だって、まともな反省、謝罪がないんですよ、無罪だとされているのに。こういった問題についてしっかりとした対処があってこそ、その先に行くという話じゃないでしょうか。 　こういった問題について国家公安委員長がしかるべき対応をするということの表明もないままで、こういった、検討過程も曖昧なまま、資料も出さないといったことで、国会の民

私は、日本共産党を代表して、警察法改正案に反対の討論を行います。 　本案は、戦後初めて国の機関である警察庁に捜査権限を付与、警察庁直轄のサイバー特別捜査隊を設置するものです。 　個人の権利と自由に影響を与える、捜査等の警察活動、警察組織の改編は大変重いものであり、国会の関与、民主的統制の下で慎重であるべきです。 　サイバー特別捜査隊の設置は、昨年六月二十四日の小此木国家公安委員会委員長の記者会見で突如示されたものです。それ以前には、サイバー特別捜査隊が必要だとする警察庁の文書は示されておりません。今日の質疑でも、政府内での検討過程は明らかにされませんでした。 　警察庁に捜査権限を付与し、権限を拡大するという大転換を図るにもか

日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、岸田総理の看板政策の一つであります、公的価格の抜本的見直しについてお尋ねをいたします。 　岸田総理の自民党総裁選政策集には、「あなたの所得が増える「公的価格の抜本的見直し」」、看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など、賃金が公的に決まるにもかかわらず、仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切って増やすため、公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格を抜本的に見直すとあります。 　昨年十月の所信表明演説では、看護、介護、保育など、新型コロナ、そして少子高齢化への対応の最前線にいる皆さんの収入を増やしていきますと述べております。 　総理に伺います。 　賃金が公的に決まるというのは、ど

保育士の話については、その公定価格で公的にサービスの対価が決定される、賃金の原資が公的に決められるということであります。 　看護職員、介護・障害福祉職員、保育士、幼稚園教諭等は、政府の関与によって賃金が左右されるという仕組みになっています。 　総理、お聞きしますが、保育士の賃上げについてです。 　二〇二〇年の賃金構造基本統計調査を見ると、全産業平均では月額四十・六万円ですが、保育士は三十一・二万円です。その賃金格差は月額九万円以上になります。 　今回の賃上げの取組によって、この格差を解消するんでしょうか。

女性の中での賃金格差の話じゃなくて、男女一体とした中での賃金格差の解消という点で、保育士の場合では全産業と九万円以上の差が月額である。今言っているのは、三％、九千円、それも頭割りにするともっと少なくなるという点では、一桁少ないというのが現場の声であります。 　コロナ禍の保育現場で、子供たちの感染防止に細心の注意を払いながら、自らも感染しないように外出も控えるような暮らしを続けている、こういう仕事に報いることこそ必要だというのが元々の趣旨ではないでしょうか。 　その上で、本当に保育士の賃金が上がるのかという問題であります。 　保育の公定価格の算定に当たっては、人件費や事業費、管理費等について、各々対象となる費目を積み上げて算定し

来年度の公定価格の人件費は減っているということでいいですね。

来年度の公定価格の人件費は減額となっています。 　そこで、パネルを用意いたしました。保育士の賃金改善率ということですが、実際には、近年ではマイナスとなっているのが現状です。保育士の賃金は、人事院勧告に準拠して、公務員賃金に準じて算定をされます。一番左の棒グラフ、二〇一九年度に比べて、左から二番目の二〇二〇年度は、公務員賃金が〇・三％引き下げられたために、保育士に係る人件費も引き下げられてしまいました。 　左上に書いたように、全産業の平均賃金月額四十・六万円に対して、保育士の平均賃金は三十一・二万円で、九・四万円も低いものです。大幅な賃上げこそ必要なのに、逆に引き下げてしまったというのは極めて重大であります。 　さらに、一番右の