塩川鉄也

私は、日本共産党を代表して、デジタル関連五法案に反対の討論を行います。（拍手） 　本案は、行政が個人情報を集積し、企業等に開放して利活用しやすい仕組みにしようというものです。行政が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として利用し、成長戦略、企業の利益につなげようとするものです。 　反対理由の第一は、プライバシー侵害の問題です。 　本案は、個人情報保護法制の一元化で、自治体の個人情報保護条例に縛りをかけ、都道府県、政令市にオープンデータ化を義務化し、オンライン結合の禁止は認めないとしています。保護の仕組みを切り捨て、個人情報保護を求める住民に応えた自治体の独自策を掘り崩すものです。 　また、政府のマイナポータルを入口に

日本共産党の塩川鉄也です。 　今回、二十三法案、一条約に誤りがありました。政府提出法案の四割に誤りがあり、法案提出府省庁中八割で誤りがあったことになります。特定省庁の問題ではなく、政府全体の問題であります。 　国民に権利義務を課す法律案に誤りは許されません。ましてや、罰則に係る条文の誤りは決してあってはならない。感染症法の条文誤りは罰則に係る部分であり、断じて許されません。その認識を伺います。 　また、国民に権利義務を課す法律だからこそ、制定に当たって国民の代表の機関である国会での慎重な審議、議決が求められます。法案、参考資料の誤りについては、直ちに国会、国民に報告することが必要であります。しかし、その報告を放置し、法案審議中

なぜこのような誤りが相次いだのか。 　第一点、効率化重視の民間手法が行政に持ち込まれ、国民の権利義務に係る業務だという意識が公務員に希薄になったのではないか。行政のデジタル化も、間違ったら直せばいいといった、間違いを容認する安易な風潮を生じさせたのではないか。 　また、規範意識を保持し実務を担ってきた公務員が減ってきているのではないか。公務員削減の負の影響が出ているのではないか。 　また、デジタル関連法案やコロナ対策の特別措置法等、菅政権が拙速に政策を推進したことがこのような誤りの要因となっているのではないか。 　そして、大本には、公文書の改ざん、隠蔽、虚偽答弁といった安倍政権以来の政権のおごりがあり、それが官僚にも浸透した

誤りが決して繰り返されないということを強く求めて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表し、デジタル関連五法案に反対の討論を行います。 　本案は、行政が個人情報を集積し、企業等に開放して利活用しやすい仕組みにしようというものです。行政が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として利用し、成長戦略や企業の利益につなげようとするものです。 　反対理由の第一は、プライバシーの侵害の問題です。 　個人情報保護法制の一元化で、自治体の個人情報保護条例に縛りをかけ、都道府県、政令市にオープンデータ化を義務化し、オンライン結合の禁止は認めないとしています。保護の仕組みを切り捨て、個人情報保護を求める住民に応えた自治体の独自策を掘り崩すものです。 　また、政府のマイナポータルを入口に、更に個人情報を

日本共産党の塩川鉄也です。 　デジタルに関連して、最初にＬＩＮＥ社の問題について質問いたします。 　政府と自治体のＬＩＮＥの利用状況の調査を行っていると思うんですけれども、その調査の状況はどうか、ＮＩＳＣ及び総務省の方からお答えください。

加藤官房長官にお尋ねします。 　官房長官は記者会見でも、個人情報や機密情報などを扱うＬＩＮＥサービスの利用を停止をしている、関係省庁によるタスクフォースを立ち上げ、各利用主体による判断の参考となるガイドラインを早期に策定するといったことを述べておられますが、現時点で何が問題となっていると認識をしているのか、この点についてお答えいただけますか。

利便性とともに安全性ということで、個人情報や機密情報を取り扱っているということもあります、その際に判断の参考となる考え方を示すということでありましたが、報道もされていますガイドラインを作るということについて、このＬＩＮＥ利用に当たってのガイドラインの作成というのは、いつまでに、どのようなものを作るとお考えなんでしょうか。

このＬＩＮＥ社において、政府、自治体、様々利用が行われている、そういう点では、非常に個人情報の収集もそういう中で行われております。 　例えば、厚生労働省は、ホームページに自殺防止に取り組む民間団体の相談窓口を掲載し、利用を呼びかけてきた、このことについての報道もありました。ＬＩＮＥを活用していた団体については、ＬＩＮＥを取りやめ、他の手段に切り替えてもらうことをまずは行っているということですが、この自殺防止に取り組んでいる民間団体の方のコメントとして、相談内容には家族にも知られたくない事情も含まれ、情報が漏れないことが一番大事、ＳＮＳの安全性を国が徹底して調査してほしい、このようにありますが、国の対応として、こういった点についての

ＬＩＮＥ社は、この間、自治体と様々なパートナーシップの契約も結んでいるということで、例えばＬＩＮＥのスマートシティ推進パートナープログラム、こういったことで、自治体と連携をして行政サービスの提供を可能にする、こんな取組も行っているとお聞きしておりますし、ＬＩＮＥペイを使ってマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス、これに対応するサービスをスタートさせるという話にもなります。 　こういった行政情報もＬＩＮＥに集積をするという状況については把握をしておられるんでしょうか。

決済にも使うようなサービスもこの春にスタートしようかといったＬＩＮＥ社としての告知などもあったと承知をしております。実態の把握をお願いしたいと思いますが。 　個人情報の適切な管理というのは重要だという話がありました。そういう点で、ＬＩＮＥ社のプライバシーポリシーなどを見ますと、大量の個人データを取得することが書かれております。 　そこには、当社は、お客様が当社サービスをいつ、どのように利用したかを自動的に取得します、取得する情報には、当社が提供する各アプリを起動した日時、各サービスでの滞在時間、アプリ内で利用した検索結果、購入した追加サービス、閲覧、タップしたコンテンツや広告など、各種機能の利用状況が含まれますとか、コンテンツの

プライバシーポリシーに書いてある話ですから、それは承知しているわけですよね。

分かりやすい表現になっているかというのを検証を行っているということです。 　そこで、個人情報保護委員会の事務局にお聞きしますが、こういった集積された個人データについて、情報開示を求めるとしたらどうするのか。個人情報保護法において、本人情報の開示請求手続はどのような仕組みになっているんでしょうか。

じゃ、実際にＬＩＮＥ社における本人情報の開示請求手続というのはどういうふうになっているのか、分かりますか。

実際に私もちょっと操作してみて手続をしてみたんですが、なかなか大変でした。 　今説明がありましたように、プライバシーポリシーで「パーソナルデータに対するお客様の選択肢」というところを見て、パーソナルデータの開示と記載してある、そこに書いてあるのを見ると、問合せのコンタクトフォームに行くということなんですが、そこはあくまでも一般的な問合せのフォームでしかないんですよ。情報の開示を求めるなんというクリックなんかもないんですよね。 　ですから、そういう意味では非常に戸惑うことですし、どうやって情報を開示すればいいのか難しい。こういったＬＩＮＥ社の対応というのは適切なものなんでしょうか。

本人情報の開示請求手続というクリックももちろんないわけですし、開示請求を求める際の連絡先として、ＬＩＮＥ社の方の電話番号とか問合せのメールなども公開していないんですよね。そういうのは承知していますか。

いや、いずれにしましてもではなくて、知っているのかということを聞いたんです。ＬＩＮＥ社の電話番号とか問合せのメールとか、そういうのが記載があるのかないのかというのは。

是非把握をしていただきたい。必要な是正を求めるものです。 　平井大臣にお尋ねします。 　こういったＬＩＮＥ社の個人情報の開示の手続というのは本当に適切なものなのかと率直に思うんですが、大臣としての受け止めをお聞かせください。

適切な対応が必要だという話でした。 　個人データに関して、ＬＩＮＥ社の対応は、利用者に非常に多くの負担と困難を強いる仕組みにしているわけです。ですから、そういう点で、こういう状況が起こっているという問題について、政府の個人情報保護委員会の対応がどうなのかということも問われると思います。本人同意において丸ごとの同意を求めるということは、この前も当委員会でただしました。個人情報の開示にも手続上の多くの問題があるということも、今の点で政府も認めざるを得ませんでした。 　削除を求めても実際応じてもらえるかどうかも分からないということを含めて、こういうことが容認されているような国の法制度、ガイドラインは不十分だとは、大臣、思いませんか。

いや、そういうことが放置されているような今の国の法制度、ガイドライン、これを見直す必要があるんじゃないのか。個人情報を守る、あるいは自己情報コントロール権をしっかりと確立をしていく、そのことを脇に置いて、利活用を推進するという事業者の都合を優先するその仕組みとして、改めるべき点をしっかり改める必要があるんじゃないでしょうか。