民間の優秀な人材を選考採用等を通じて国家公務員として採用するということは当然あるわけです。しかしながら、非常勤の国家公務員、兼業が可能だということをいいことに、民間企業の人がそのまま国家公務員として仕事をする、そうなると、給与の大半は出身の企業、所属をする企業からもらっているということになるんじゃないですか。非常勤の国家公務員だから、年間積み上げたって二百万か三百万ですよ。だから、出身企業からもらっている給与の方が多いということになったら、まさに公務の公正性が疑われる事態になるんじゃないのかということなんです。 ＬＩＮＥ社についても、国、地方で多数の行政サービスを担っています。今後、デジタル庁は、強い権限を持って、国、自治体の行
公正性が保てないんじゃないのか、お給料の大半を自分の企業からもらっているとなれば、それは誰のために仕事しているのかという、まさにその公正性の確保に疑念が生じる事態というのは拭えないのではということを言わざるを得ません。
今まで以上に民間企業の都合を優先したルールづくり、予算配分が行われる懸念がある、危惧があるとデジタル庁の問題を改めて指摘をして、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 デジタル関連法案について菅総理に質問いたします。 午前中でも質疑をしてきたところですけれども、デジタル庁の創設に当たって、その母体の一つとなるのがＩＴ総合戦略室であります。このＩＴ室には百人以上の民間企業出身者がおり、その多くが、民間企業に在籍をしたまま、非常勤国家公務員として勤務をしております。 人事院所管の官民人事交流法では、民間企業に籍を置いたまま国の機関で働くときは、出身元企業で働くことや給与の補填を禁じております。その理由は、公務の公正性を確保するためであります。 しかし、このＩＴ室の民間企業から出向している非常勤職員は、在籍企業からの給与の補填を禁じられておりません。これでは、
入札制限のお話がありましたけれども、しかし、このＩＴ室というのは、まさに政府全体のＩＴ政策、デジタル政策についての司令塔として企画立案、総合調整を行います。つまり、様々なデジタルについてのルールをつくるところなんです。だから、入札の話ももちろんあるんだけれども、それをおいておいても、そもそも、デジタル政策に関わるＩＴ室に、民間企業出身者の人が民間企業に在籍をしたまま仕事をしていたら、これは公務の公正性に疑念が生ずるんじゃありませんか。
入札の話をしているわけではありません。まさに、デジタル政策をつくるという、企画立案、総合調整、それに関わるこのＩＴ室に民間企業出身者がいるとなれば、まさにそのルールにおいて、民間企業に都合のいいルールをつくることになるんじゃないのか、その点の歯止めは何かあるんですかとお聞きしているんです。
今、平井大臣、もう午前中のやり取りもしたわけですけれども、兼業も認めるという話になるんですよね。 そうしますと、官民人事交流法では、民間企業に在籍をしたまま官の方に来たときには、その出身元企業では働きません、出身元企業からは給与はもらいませんというルールなんです。それは、公務の公正性の確保のために行うわけなんですね。 だけれども、非常勤の国家公務員だと民間企業からお金をもらっているわけですよ。そうなれば、非常勤の国家公務員、年収でいえば二百万とか三百万。それ以上に、圧倒的多数の部分が民間企業から給与をもらったら、これは、企画立案、総合調整というＩＴ室において、出身元の企業に都合のいいルールに関わるといった疑念は晴れないんじゃ
企画立案の問題なんですよね。 ですから、総理、伺いますけれども、新たに発足するデジタル庁というのは、多くの非常勤の国家公務員が勤務することを前提にしております。民間企業の身分のままデジタル庁で働くということで、この企画立案、総合調整を担うデジタル関連予算を執行するデジタル庁に民間企業在籍者が多数勤務することになれば、官民癒着が問われることになりませんか。
やはり、出向元の企業から給与を受け取っているということになれば、行政がゆがめられるという指摘は免れないということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 引き続いて、公務の公正性の確保の点についてお尋ねします。 ＩＴ総合戦略室に多数の民間企業の方が、その企業に在籍をしたまま非常勤国家公務員として勤務している例を紹介しました。この点ではベンダーなどの企業もあります。 そこでお尋ねしますが、ＩＴ総合戦略室におけるＮＥＣ、富士通それから日立、それにＮＴＴデータの社員の方はそれぞれ何人いらっしゃるか、その方は非常勤ということでよいか、退職者の方がいればその人数も教えてもらえますか。
皆さん出身企業に在籍をしたまま、いわば出向として勤務をしているということです。 平井大臣、お尋ねします。 このＮＥＣ、日立、富士通などは、総務省の自治体システム標準化検討会のメンバーでもあります。自治体の情報システム業務に深く関与しているわけです。 例えばＮＥＣは、総務省の調査研究事業等に積極的に取り組んできました、そこで培ったデータの匿名加工化や可視化、分析といった技術と実績を利用して、新しいデータ駆動型行政を目指す自治体を住民情報システム保有データ活用ソリューションのサービス提供によって支援していきますなどと、国の政策の企画立案に関与していることを自治体向けのセールストークにしております。 民間企業からの出向とい
政府の政策方針に関わることはないというお話をされておられましたが、先ほど総理とのやり取りのときに平井大臣答弁されていましたが、兼業を認める認めない、認める場合もあるけれども認めない場合もあるということを申されました。そういう点では、何らかの線引きがあるんだと思うんですけれども、そういったルールというのはお持ちだということなんですか。
了解しました。 そうしますと、官の方のルールというのはないということで、兼業は認めているものだ、非常勤についてはという答弁だったわけです。 そこで、カジノ管理委員会の事務局にお尋ねをいたします。 私、昨年一月の予算委員会で、カジノ管理委員会の事務局の中にカジノのコンサルをやっている事業者のスタッフが非常勤の国家公務員として在籍しているという問題を取り上げました。これについて、その後、私の予算委員会の質問の後、カジノ管理委員会の事務局において、このカジノコンサル業者の非常勤職員について常勤化をしました。非常勤を常勤化した。そのときの、その後の内閣委員会で質問したときに、その理由について大臣はどういう答弁をしたのかということ
いや、去年の三月の内閣委員会で、この問題への、武田大臣でしたけれども、大臣の答弁がどのようなものだったかの確認を求めたんですが、そこはどうですか。
趣旨で丸めるんじゃなくて、きちっと言ってほしいんですが。 武田カジノ管理委員会の担当大臣は、非常勤職員として雇っていた公認会計士、弁護士、これがカジノのコンサルの事業者の方だったわけですが、特定任期付職員として採用するための公募をした、これはだから常勤になるわけです。特定任期付職員は出身元企業と兼業関係が生じず給与も全額国が支給をする、国民の疑念を払拭していかなければならないと答弁をしていました。ですから、これまでの非常勤職員ではカジノ規制に当たっての透明性、中立性に問題があったと認めるものだったわけであります。 平井大臣にお尋ねします。 カジノ管理委員会という、まさに透明性、中立性が問われるそういうところにおいて非常勤
非常勤のままでは疑念を拭えないということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 デジタル関連法案について質問します。 最初に、マイナンバー制度についてお尋ねいたします。 マイナンバー制度の意義についての政府資料を見ますと、政府は、マイナンバー制度、社会保障・税番号制度によって公平公正な負担と給付が行われる社会を実現するとして、納税改革、給付改革を行うとしております。 しかしながら、納税改革と言いますが、そこには企業負担という観点が欠落しているのではないかと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。
納税改革と書いてありますからね。でも、しかし、今のお話ですと、国民一人一人の間での納税の話であって、企業負担の観点というのはその中に反映されていないというお話です。納税改革と言いますけれども、企業の納税ですとか社会保険料の事業主負担の立場というのが欠落をしている。 もう一点、お聞きしたいんですが、社会保障・税一体改革大綱を見ますと、消費税増税を行うとして、その逆進性対策として、番号制度の実施を念頭に、社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理と併せ、再分配に関する総合的な施策を導入するとしていました。 つまり、マイナンバー制度は消費税増税を前提にした制度だったのではないか。この点はどうでしょうか。
いや、逆進性対策としてこのマイナンバー制度の活用と言った際には、消費税増税がマイナンバー制度の前提としてありますよねと聞いたんですが。
経過から見ても、消費税の増税を前提にしての制度ということについて否定されませんでした。 実際に、消費税というのは、社会保障に回されず大企業の減税に回されたというのが実態だ。背景には、経団連などの経済団体の要望がありました。ですから、公平公正な負担と給付と言いながら、大企業優遇税制には手をつけない、消費税増税を前提にしているのがマイナンバー制度で、これでは公平公正な負担と給付にはならないということを指摘せざるを得ません。 大臣、いかがですか。
