塩川鉄也

自覚任せというわけにはいかないという話でありまして、まさに権力の中枢にいるわけですから、少なくとも最低限の倫理規程が必要なわけです。まさに、官邸で必要であればつくればいい話ですから、つくったらいいじゃないですか。

倫理規程に相当するものをつくる必要があるんじゃないかというふうに聞いているんですが。

訓告は懲戒処分じゃありませんから。懲戒処分相当の措置を行う倫理規程に相当するものを、官邸官僚について、内閣官房、官邸として定めるべきじゃないのか。改めて。

官邸機能強化の下で官邸官僚の権限が強くなっているときに、それが恣意的な運用にならないようなしっかりとしたルールづくり、今つくるべきだということを申し上げて、質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

私は、日本共産党を代表して、デジタル改革関連五法案について、菅総理に質問します。（拍手） 　第一に、デジタル改革と行政サービスの問題です。 　菅総理は、行政のデジタル化で住民サービスの向上を徹底すると述べました。しかし、このコロナ禍で露呈したのは、デジタル申請のみとした持続化給付金や家賃支援給付金、文化芸術継続支援金などで支援を受けられない事業者を多数生じさせたことです。 　また、この間、自治体を含め、デジタル化を口実にし、窓口の減少や紙の手続の取りやめ、対面サービスを後退させる事例が相次いでいます。 　行政サービスの向上のためには、迅速、簡便な手続としてデジタル化を生かすとともに、住民の多様で多面的な行政ニーズに応える対面

日本共産党の塩川鉄也です。 　首都圏の四都県の緊急事態宣言の二週間延長ということであります。リバウンドの懸念や変異株の影響など、心配されることがあります。 　二週間後の指標というのは、しかし、今現在の状況を反映したものであります。今後二週間に新たな取組を行っても、二週間後ではそのことが反映をされません。取組の効果の検証が二週間ということではできないのではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。

オリンピック・パラリンピックに関連してお尋ねします。 　一昨日、三日、五者協議において、月内に海外観客の受入れ可否を決め、四月には観客数の上限について判断することで合意をしたとのことであります。 　丸川担当大臣は、海外からの観客について、変異株の影響を予測できない中で、この先の状況は非常に予測することが困難と述べておりました。 　海外客を入れないとしても、大会関係者だけで外国人は五万人、数万人とされております。国内観客でも数百万人に及ぶでしょう。コロナ対策に全力を挙げるときであり、オリパラの中止を含めて、開催そのものの是非を真剣に協議することが必要ではありませんか。

コロナの感染症治療に加えて、ワクチンに多くの医療関係者が従事することになります。オリパラは更に医療機関、医療従事者に負担をかけることになります。我が党は中止すべきと考えますが、立ち止まって、開催の是非について、東京都や組織委員会、ＩＯＣなどと検討すべきときではないかと申し上げます。 　その上で、大規模なＰＣＲ検査や、高齢者施設、医療機関への定期的で頻回の社会的検査が必要です。自治体の費用負担分を国でしっかりと措置してもらいたい。 　地方創生臨時交付金は、自治体負担分に直接充てることができません。是非、新たな地方交付税措置などを創設して、自治体負担分に充てられる、迅速にＰＣＲ検査を行えるような財政措置を国として取るべきではないでし

検査の抜本的な拡充、医療機関への減収補填、事業者への十分な補償を行うことを求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、総務省接待問題について質問をいたします。 　きっかけとなった週刊文春の報道では、昨年十二月十日の東北新社と秋本局長の会食の会話が紹介をされております。 　菅正剛氏が、ＢＳのスターがスロットを返している。木田氏が、俺たちが悪いんじゃなくて小林が悪いんだよと。秋本局長は、うん、そうだよということを踏まえて、秋本局長は、小林氏のことを念頭に、でも、どっかで一敗地にまみれないと、全然勘違いのままいっちゃいますよねと。こういうやり取りがあったということが紹介をされ、秋本局長もそのことを認めておりました。 　ＢＳのスターというのは、東北新社のスターチャンネルのことであります。スロットというのは、放送

この二〇一八年の五月の報告書の中身に関わって、既存の衛星放送事業者にとっては、４Ｋを推進している中、４Ｋ推進に協力している既存事業者を差しおいて、なぜ４Ｋではない新規事業者を増やすのかということだったのではないか。しかし、総務省側の強い要請もあり、厳しい経営環境を打開するためにも、将来の見返りを期待しての自主返納だったのではないか。そこで東北新社は衛星放送の未来像に関するワーキンググループの総務省事務方への働きかけを強めたのが、その後の接待攻勢だったということではないでしょうか。 　総務省に確認しますが、この二〇一八年五月の第五回衛星放送の未来像に関するワーキンググループの総務省の事務方、出席は十人でしたが、その十人について、その

三島さんについてはどうですか。

このときの情報流通行政局長は山田真貴子さんなんですけれども、それはそのとおりですね。それは何で入っていないんですか。

当時でも山田さんそのものだったわけですから、つまり、この第五回のワーキンググループの総務省事務方、出席している十人のうち六人が東北新社への会食に参加をしているということであります。 　次に聞きますが、昨年四月には、休止をしていたこのワーキンググループが再開をしました。十二月に再び報告書をまとめました。この昨年四月、新たな論点整理の場として再開された第七回ワーキンググループの総務省事務方十人中、東北新社との会食に名前を連ねていた職員は誰でしょうか。

第七回についても、十人中六人、やはり過半数が東北新社と会食を行っております。昨年四月に再開したワーキンググループの総務省事務方トップは、情報流通行政局長だった吉田眞人現総務審議官であります。新たな報告書取りまとめの直前である昨年十一月の第十一回ワーキンググループには、谷脇康彦総務審議官も出席をしておりました。 　重ねて聞きますが、小林政務官の下で報告書を取りまとめた二〇一八年五月から、再度ワーキンググループが立ち上がった二〇二〇年四月の間で、総務省職員が東北新社と会食をした回数は何回で、そのうちワーキンググループの事務方経験者の会食回数は何回だったのか、この点を確認します。

ですから、一度出した報告書の第五回のワーキンググループから、再開をして新たな報告書を出すそのタイミングとなった二〇二〇年の四月の段階、その間に二十回の会食がある。二十回の会食のうち総務省の事務方が参加していたのが十八回。 　これには山田さんは入っていませんよね。入っているとしたら、加えたら一個増えるということですね。

ですから、山田氏を加えれば二十一回中十九回であります。 　今回判明した接待のほとんどが、この時期に集中をしている。東北新社は、衛星放送の未来像に関するワーキンググループの事務方ばかり会食に誘っているということが、ここの実態に明らかではないでしょうか。 　その後も会食を重ねて、十二月までには二十七回。そのうちワーキンググループの事務方経験者との会食が二十五回。これに山田氏を加えたら、二十八回中二十六回ということになるわけであります。 　その結果取りまとめられた昨年十二月の報告書では、ＢＳの右巻きの帯域の４Ｋ放送への割当てや、総務省が衛星の利用料金の低減を積極的に進めるといった取りまとめが行われました。これらは、東北新社が有力企業

認定の問題だけじゃないんですよ。 　今指摘をしたように、ＢＳの右巻き帯域への４Ｋ化の希望とか、衛星放送利用料金の低廉化とか、こういうことがどうだったのかについて検証しなければいけないのに、検証委員会にそういう中身は入っていないじゃないですか。 　倫理規程違反に問われる段階ではなくて、贈収賄といった汚職が問われる問題であり、徹底解明が必要であります。 　総理にお尋ねします。 　東北新社と会食した職員は他の衛星事業者との会食はなかったといいます。なぜ総務省は東北新社だけを特別扱いするのか、それは菅総理の存在があるからではないでしょうか。東北新社からすれば、総務大臣経験者の菅義偉議員の息子であり、総務大臣政務秘書官を務めた菅正剛氏

いや、検証のそもそもテーマが問題なのに、そもそも菅総理の存在が行政をゆがめる大本になったのではないのかと。菅氏の身内の話、そして、この献金の時期というのも、まさに問題となっている時期ではありませんか。そのことについてきちっとお答えください。

政治家の意向を忖度するような今の行政の在り方の大本に菅首相の人事介入の問題がある、このことも極めて重大だ。このことを指摘をして、質問を終わります。