市町村における成年後見制度利用支援事業、こういう実施を促すということになってくるでしょうけれども、この成年後見制度利用支援事業は、障害者関係でも、また高齢者関係でも、実際の実績というのは非常に限られているわけですよね。それは何でなのかというのについて、説明いただけますか。
利用実態の地域での差も当然あるんでしょうけれども、やはり財政上の制約というところはしっかり、ちょっと踏まえておく必要があるだろうと思います。 そこで、先ほども出たネットワークの関連ですが、成年後見制度利用促進基本計画において権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりが位置づけられていますが、済みません、この地域連携ネットワークづくりの意義、役割について簡単に説明してもらえないでしょうかね。
それは具体的に指すと機能のところですけれども、要は、従来の保健、医療、福祉の連携だけではなくて司法も含めた連携の仕組みを構築するというところが重要だと認識しているんですが、そういうことでよろしいですか。
その担い手となるのがネットワークの中核となる中核機関で、市町村の直営や又は委託の形で行われるわけですが、なかなか市町村にすると司法との御縁が非常に少ないという点で、そういったネットワークづくりというのはポイントになるんだろうと考えます。 そこで、成年後見制度利用促進基本計画において、中核機関の役割というのはどのように位置づけられているんでしょうか。
地域連携ネットワークのコーディネート役、この成年後見制度の利用促進に当たっていく上での推進役という重要な役割ですが、実際のその中核機関の設置状況は極めて少ないわけで、この中核機関設置においての課題は何なのかについて御説明いただけませんか。
最後に、大臣にお尋ねします。 今言ったように課題が挙げられているわけです、予算、組織等の課題ということで。 私も幾つかの自治体にお話を伺いました。数人のスタッフの方が、兼務の業務に新たに追加された仕事として、成年後見制度に取り組んでいると。人員体制の苦労というのをしっかり受けとめるべきだと思いました。業務に当たる十分な知識経験を有した職員を継続して確保することが課題だと訴えておられました。市内に専門家が少ない、家裁との連携にも課題があるというお話もありましたし、財政措置でいえば、交付税措置はあるけれども、中核機関となるようなセンターの運営費用に関する補助メニューがないんだと。こういった要望にしっかり応える必要がある。 ぜ
効果的な地方財政措置と同時に、やはり予算そのものをしっかりと手当てをしていくということが改めて重要だということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 今もお話に出ましたけれども、大津における保育園児が被害を受ける交通事故、本当に痛ましい事故が起こって、ある意味で、歩行者にかかわる事故の問題、また生活道路における交通事故の問題というのが大きな課題になっていると認識をしております。 そこで、交差点や生活道路など、歩行者の交通安全対策について、きょうは質問をいたします。 最初に、視覚障害者の方の歩行時の交通安全対策についてお尋ねをいたします。 このことについては、例えば、二〇一五年の十月に徳島市で、視覚障害者の男性が盲導犬を連れて歩道のない道路を歩いていたところ、道路から資材置場に入ろうとした、バック中の、後退中のトラックにはねられて、男性と
音響式信号機というものもあるんだという話ですけれども、そこでちょっと数字の確認で教えてほしいんですが、そもそも全国に信号機というのは何カ所、何基あるのか。そのうち、今の答弁にありました音響式の信号機、音響機能のある信号機の数というのは幾つぐらいなのか。あわせて、いわゆる点字ブロックなんですけれども、横断歩道には点字ブロックというのがあるわけですよね。エスコートゾーンというのをつくることはできるわけですけれども、このエスコートゾーンというのは、では、全体の信号機のうち、どのぐらいの数、設置をされているのか。その三つについて説明いただけますか。
資料をお配りさせていただきました。一番後ろの四枚目のところにバリアフリー対応型信号機等の整備状況というのを都道府県別の数字で紹介がされております。一番左側にあるように、信号機の基数、合計では二十万基余り、それに対して音響機能のついているものは二万基強ということで、一番右側のエスコートゾーンは二千カ所余りですから、音響機能のついた信号機は全体の一割、横断歩道における点字誘導ブロックに相当するエスコートゾーンは一％ということで、極めて少ないわけです。 私は、大事なことは何かと思っているんですけれども、視覚障害者の方にとっては、まずは横断歩道の場所がわかるということなんです。横断歩道があるかどうかということがまず認識ができるかどうか。
山本国家公安委員長にお尋ねいたします。 今答弁がありましたように、道路交通法の第七条において、歩行者などが信号機の信号に従う義務を課している、違反すれば罰則も科せられるといった際に、視覚障害者の方が信号機の信号を認識することができなければ、そもそも、その指示に従うこともできないわけなんです。ですから、視覚障害者の方が信号機の信号を認識する、このような機器の整備を行うということは、これは道路交通の管理者のいわば最低限の責任、責務ではないかと考えますが、お答えをいただきたい。
そもそも現状についての認識をお尋ねしたいんですけれども、二十万基の信号機に対して音響式の信号機というのは一割なんですよ。ですから、道交法の第七条できちっと信号機の信号を守りなさいと求めているのに、九割のところでは、視覚障害者の方がそのままでは認識できないといった状況になっているわけなんです。 こういう現状を放置をするのかといったところが問われているんですが、もう一度お答えいただきたい。
抜本的な対策が必要だと。欧米諸国など、特にヨーロッパなどでは、歩行者に対しての交通安全対策をかなり進めて、この後お聞きしますけれども、速度抑制や交通量抑制などの対策も物理的な措置として行っているわけなんです。 その際に、交差点における、やはり、このような音響つき信号機を設置をするということは、これは、法律で義務を課している以上、義務を課す側が当然整備しなければいけない最低限の責務だといった認識で事に当たる必要があるんだと。そのことについて、改めてお答えいただけませんか。
音響式信号機を抜本的にふやすといった点で、例えば目標を持って、いつまでに、どれだけ普及する、整備をする、そういうことは、持ちませんか。
ですから、課題ですから、どうするのかということなんですが、どうするんですか。
そういう点でも、目標を持って整備計画をつくるということは強く求めたいと思っております。 その上で、先ほど、冒頭で御紹介をいたしました豊島区の事故の事例ですけれども、夜間については音響信号機の音をとめるという対応になっているわけなんです。それは、近隣の住民の方への配慮ですとか、その辺の合意の話というのは当然あるんですが、しかし、先ほど言ったように、音で信号を判断するといったことを考えても、視覚障害者の団体の方などは、二十四時間対応をぜひやっていただきたいという強い要望があるわけですが、この点についてはどのように対応されるのか。
スマホのお話があったんですけれども、これは、スマホ対応の信号機というのはどれぐらい設置されているんでしょうか。
検証作業中ということで、現状ではないと。そういった新たな対応というのは、いろいろ研究もし、工夫もしていくということは必要だろうと思います。 同時に、スマホの場合でも、手元で音が鳴るというんですよ。だけれども、視覚障害者の方は、信号機の渡る方向などは、その信号機から音が出ることによって、交差点と認識もできる、渡る方向というのも認識できると。よくピヨピヨ、カッコーの話がありますけれども、ピヨピヨ、カッコーのピヨピヨも、手前で鳴っているのと向こうで鳴っているのを変えるとかという、カッコーを含めて、いろいろ工夫して警察もやっているわけですよね。しかし、手元で鳴ると、それがわからないんですよ。 そういったニーズも含めて、視覚障害者の方
関連して、シグナルエイドという発信受信装置があるわけです。ですから、手元にそういう装置を持っていると、押すことによって、信号機の音が出る、あるいは区役所の場所が確認できる。こういったシグナルエイドに対応する音響式信号機の設置というのをぜひ進めてほしいという要望も寄せられておりますが、この点についてはどうでしょうか。
ぜひ、その普及を図るということで取り組んでいただきたい。 最後に視覚障害者の関係のことでお尋ねしたいのは、こういった障害者の声を道路交通安全対策にしっかりと反映できる、そういう仕組みというのを具体的にやっていただきたい。その点で、山本大臣の方からも旗を振っていただいて、障害者の声を道路交通安全対策に反映できる、そういう仕組みをしっかりとつくり、対応していく、その点についてお答えいただけないでしょうか。
