塩川鉄也

この点、実際に、本当に障害者の雇用につながるというあり方として、具体化を求めていきたいと思っています。定員削減や定員合理化計画が障害者雇用の拡大を阻むことになってはならないわけで、そういった点でも、総人件費抑制方針を見直すということを求めていくものです。 　大臣に伺いますが、きょうやりとりしましたように、蓄積されるべき技能やノウハウが継承できない地方機関の実態や、定年延長、障害者雇用など、いずれも定員削減の定員合理化計画によって改善策がとれなくなる、こういう事態になっています。 　今、頻発する自然災害への対処ですとか、ブラック企業を監督する労働行政など、公務に対する国民の期待、要求が高まっております。それなのに、定員削減によって

必要なところにしっかり人を配置するという話なんですが、もともとこの定員合理化計画は、今、平成二十七年から三十一年、この五年間が回っているところです。毎年二％、五年間で一〇％以上合理化するというのが定員合理化計画で、この間でいえば、ずっと純減が前提で行われてきているわけですよね。実際に減らされてきているという経緯もあったわけです。 　めり張りをつけるということで言われていますけれども、新規業務で増員要求を行った場合でも、既存業務の人員は削られ続けるわけです。既存業務の仕事というのが、減るどころかふえているような場合だって当然あるわけで、既存業務の人員が削られて、長時間労働が強いられ、健康被害が増加をしているという実態もあるわけですか

定員合理化計画は撤回をし、定員の上限を規制する総定員法は廃止をする、定員管理の柔軟な運用で必要な要員を確保する仕組みに改めるということを求めて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、国家公務員の一般職の給与法改正案に賛成、特別職の給与法改正案に反対の討論を行います。 　一般職の改正案は、本年八月の人事院勧告どおり、月例給や特別給の引上げ、宿日直手当や初任給調整手当を上げるものです。消費者物価指数の伸びを考慮しても不十分な水準ではありますが、実際に給与を引き上げるものであり、賛成とします。 　特別職の改正案について、我が党は、公務員の給与体系が内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、政務官といった幹部職に厚いことから、その引上げに反対してきました。本案も、総理大臣などの特別給を引き上げることとなっており、反対であります。 　この間、給与制度の総合的見直しの実施により、高齢層を中心に一般職

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、最初に茂木大臣にお尋ねをいたします。 　茂木大臣は、一般社団法人日本リラクゼーション業協会の特別顧問を務めたことがありますね。

現在務めていない、国務大臣規範との関係ですけれども、大臣就任以外の時期に特別顧問を務めていたということを否定されませんでした。二〇一四年十二月八日時点で特別顧問という役職も記載がされているところです。 　そこで、この数年間の日本リラクゼーション業協会のフェイスブックを拝見しますと、茂木議員の名前と写真がたくさん出てまいります。 　例えば、二〇一四年六月、リラクゼーション業協会総会の後の懇談会で茂木大臣が挨拶をしておられますし、その際に、リラクゼーション業に対する国としての期待を述べたということです。また、その十一月には、日本リラクゼーション業協会主催のリラクゼーションの日記念イベントで茂木大臣が挨拶をしておられます。二〇一五年十

リラクゼーション業協会、お話を伺ったことがあるということで、茂木議員は、この二〇一二年九月のリラクゼーション業協会での、リラクゼーション業の産業分類の確立、そのために尽力いただいているというのを受けて、政権交代がありましたので、二〇一二年の十二月に経産大臣に就任をされました、その翌二〇一三年二月の十二日に、このリラクゼーション業協会理事らが大臣室を訪問しております。 　先ほど申し上げましたように、同協会の要望はリラクゼーション業という産業分類の確立であります。総務省によれば、産業分類というのは、助成事業等の認定に当たりこの分類が活用される事例もあるという点でいうと、非常に重要な区分ということになっているわけであります。 　そうい

野党時代に知己を得て、その要望もあって、二〇一二年の十二月に経産大臣に就任したからこそ、経産大臣の職責において、産業分類の確立に経産省が働きかけるという点での役割を果たしたんじゃないのかということであります。 　産業分類を所管する総務省と協会とのやりとりの際にも、総務省統計局からいろいろ疑問点なんかが出される。そういった際に、経産省のヘルスケア産業課というのが、この協会へのいろいろなアドバイスをしたり、総務省統計局とのやりとりもしているわけですよね。つまり、役所として産業分類を確立するということでのアドバイスを行ってきた。それは、まさに茂木経産大臣のもとで行われてきたことであります。 　この間、経済産業省はこの団体であるリラクゼ

これは質問で投げているんですよ、このリラクゼーション業協会からパーティー券を購入してもらったということについて確認しますねと。聞いていないんですか。

まあ、そういうことであろうということで、ちょっと答弁の話で、いろいろ、事前に通告がないから何とかという話になるんだけれども、これは失礼な話ですよ。（茂木国務大臣「ちゃんと答えているじゃないですか」と呼ぶ）いやいや、だって、思うという話じゃないですか。事実関係を確認しているのに、これは思うという話じゃ済まない話ですよ。丁寧にやっているんだから。それに対してそういう答えというのは、これは余りにも審議に対して失礼じゃありませんか。 　では、もう一回。

百五十万円を受け取っているわけなんです、五十万、五十万、五十万で。収支報告書に記載したから問題ないという話じゃないんです。 　所管する業界団体から献金やパーティー券購入を一切受けないというのは、本来これはやはり所管大臣としては行うべき筋じゃありませんか。業界団体からの献金というのは業界との癒着が問われるわけですよ。パーティー券は形を変えた企業・団体献金と言われているわけで、業界団体が口ききなどの見返りとして政治家に金を出すという構図になるというのは当然のことであります。 　茂木議員が経産大臣在任中に、親密な関係にある業界団体の要求に応えて、新産業としてのお墨つきを与えるために働き、実現をさせた、協会側はパーティー券購入という形で

大臣で果たした仕事が、その後、協会としてパーティー券購入という形で報いたという構図というのは、はっきりしているんじゃないでしょうか。新産業育成を国策として進め、それを利用する形で所管していた業界団体に国のお墨つきを与えて、その結果、資金提供を受けるというのは癒着そのものであって、こういった癒着を進める、お友達のための政治の私物化ということを言わざるを得ません。 　こういった問題について今の安倍政権の対応が極めて問題だということを指摘もし、引き続き追及することを申し上げて、茂木大臣については御退席いただいて結構であります。

続いて、きょうは、今、原発をめぐって大きな批判の声が上がっています、茨城県にあります日本原電の東海第二原発の運転延長問題について質問をいたします。 　茨城県東海村にある日本原電の東海第二原発は、十一月二十七日に運転開始から四十年の期限となります。日本原電は、原子力規制委員会に対して二十年の運転延長の申請を行い、十一月七日、原子力規制委員会は、新規制基準に適合するとして運転期間延長を認可しました。茨城県民を始め、多くの国民が怒りの声を上げております。断固抗議をするものであります。 　東海第二原発は沸騰水型の初の大型原発で、全国一トラブルの多い、危険な老朽原発であります。東日本大震災ではあわやという事態になった被災原発でもあり、その

地元の理解が得られるようにと言いますけれども、地元は、理解できない、廃炉にしてくれというのが圧倒的な声であるわけで、その声にこそ耳を傾けて、東海第二原発の運転延長などは認めない、廃炉、こういう決断こそ必要なときだということであります。 　そこで、きょうは、広域避難計画についてお尋ねをいたします。 　茨城県は、原子力災害に備えた広域避難計画を策定しておりますが、積み残しの課題解決に向けて引き続き検討を行っております。その一つで、避難手段の問題があります。 　政府の方にお尋ねしますけれども、そもそも避難手段はどういうことを考えているのか。自家用車が中心ということを聞きますけれども、それがどうなっていて、あと、それで避難できないよう

自家用車を基本とした上で、自家用車を持っていない方、使う条件のない方、そういう方などについてバスでの避難という話でありますけれども、バスの必要台数、実際何人の避難に対処するのか、その数字の根拠がどうなっているのか、この点について説明していただけますか。

三千二百七十台という話がありました。これは実際何人の人をこれで避難をさせる台数なのか、全体の避難者の数と、その積算の仕方について教えてもらえますか。

九十六万人に対して、東海村のアンケートで、自家用車を使わない、使えない人の割合が一四％、それを計算すると十五万人、それに対してバス一台五十人、計算すると今言った三千台余りという数字ということになるわけです。 　ただ、これは、だから避難計画というのはいろいろな可能性があるわけで、極めて甚大な被害ということを想定して行うということであれば、やはりそういった最大の深刻な事態を前提とした避難計画を考えた際に、こういう積算根拠でいいのかということは率直に疑問に思わざるを得ません。 　バスの台数について、三千台余りとありましたけれども、一台五十人で計算していると言いますが、先日、我が党の県議団が茨城県のバス協会に伺って話をお聞きしました。協

さまざまじゃなくて、私はバスの話を聞いているので。バスについて、どういう具体的に合理的な避難のプランになっているのか、どんな検討をしているんだというのを聞いているんです。

だから、まだ進めている段階で、協定には至っていない。協定というのも、ほかの事例なんかもいろいろあって、バスを出しますといった協定もあるんですけれども、しかし、ここの場合には九十六万人が前提ですから、全国で一番三十キロ圏内に人口が多い、まさに首都圏の一角にある原発という、極めて甚大な影響を与えかねない、こういった原発における避難計画の問題だから、きちんとした方向を示さなければ納得を得られないのは当然のことであるわけです。 　そういったときに、こういったバスの問題についても、まともに今示せるような状況にないということです。 　バス協会は、放射能が放出された時点ではバスは出せないと県にははっきり伝えていると述べているわけなんです。

一ミリシーベルトだって深刻なやはり被害をもたらす懸念があるわけで、それを超えたような場合はどうするのか、そういったことを含めて、これはきちんとした避難計画になるのかというのは、率直に疑問に思わざるを得ません。 　同じようなことはスクリーニングの話にもあるわけですよね。避難退域時の検査ということで、避難する際にはスクリーニングポイントというのを設けて、そこで放射線量のチェックをするわけなんです。その場合に、車でどんどん流していくんだという話なんですけれども、ゲート、通称関所と言うわけですけれども、こういった避難時にスクリーニングポイントをチェックするといった場合に、これはどうなるのか。このスクリーニングポイントの設置というのは何カ所