企業が政党や政治家に金を出して政治に影響を与えるということが主権者である国民の基本的権利を侵すということを重ねて申し上げなければなりませんし、国民主権の原則とそもそも相入れない。だからこそ、必要なのは企業・団体献金の禁止であります。 我が党は、この企業・団体献金の禁止を一貫して要求してまいりました。そういう点でも、政治資金パーティーを含めて、こういった企業・団体献金をしっかりと規制する、禁止する、こういうことこそ求められている。政党助成金の廃止と一体に、政治と金のゆがみを大もとから正し、国民が主権者である、そういう政治の実現のために全力で奮闘することを改めて表明し、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 極めて短時間な時間でありますので、最初に、国会の秘密保全体制、情報監視審査会の始動についての意見表明を行います。 安倍政権が成立を強行し、昨年十二月十日に施行した秘密保護法は、国民の知る権利を侵害し、日本国憲法の基本原則を根底から覆すものであり、国民の多くが不安や疑問を抱き続けています。秘密保護法は廃止すべきです。 ところが、本日、自民、公明の政権与党は、国会を政府の秘密保全体制に組み込むため、秘密国会法に従って、国会職員に人権侵害の適性評価を行う基準を決定し、常設の秘密会、情報監視審査会を始動させようとしています。これは、政府を監視するという国会の第一義的任務を投げ捨てる、国会の自殺行為であ
第十条の公益の必要での提供というのは、特定秘密の取り扱いの業務ではないというところだと思います。 法律上も政令上も、十条に基づく特定秘密の提供については適性評価を必要としておりません。それなのに、なぜ国会は適性評価をするんでしょうか。
手厚い保護措置を講じるといいますけれども、そもそも、特定秘密を出すか出さないかは政府の判断で決まるものです。法案提出者が、適性評価は行政機関の職員に対するものと同程度のものを想定していると答弁しておりましたけれども、政府の監視機関の職員には義務づけられていないにもかかわらず、国会職員に適性評価を課すのは矛盾するということを言わざるを得ません。 こういった情報監視審査会の設置そのものに反対だということを改めて申し上げて、終わります。
二〇一五年度の本院歳出予算について意見を述べます。 第一に、情報監視審査会を始動させるための事務局設置予算が計上されております。 これは、国民の反対を押し切って成立させられた特定秘密保護法が昨年十二月に施行されるもとで、国会を政府の秘密保全体制に組み込む国会秘密法ともいうべき改正国会法に基づく体制整備を進めるものであります。我が党は、こうした秘密体制は、国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約するものとして強く反対してきました。 また、国会と特定秘密体制との関係、情報監視審査会の設置、職員適性評価規程のあり方については、いまだ協議継続中であります。そうしたもとで事務局設置などの体制整備を進めることは認
日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、大企業と中小企業の格差問題について質問をいたします。 まず、確認ですけれども、中小企業、小規模企業が果たしている役割について確認するものですが、宮沢大臣にお尋ねします。 中小企業白書において、大企業、中小企業、小規模企業の区分ごとの企業数、率、従業者数、その割合、これがどうなっているのかについて御説明をいただけますか。
ここで総理にお答えいただきたかったんですけれども。 ちょっととめていただけますか、流れもあるものですから、時間の関係で。
いやいや、流れもありますから。とめてくださいよ。（発言する者あり）そうですよ。
今、中小企業が占める割合、特に小規模企業を含めた中小企業が雇用の面では七割を支えている、地域経済、地域社会を支える大きな存在であると考えます。この点について改めて、中小・小規模企業の果たしている役割について、総理としての認識をまず伺いたいと思います。
総理の御答弁にありましたように、やはり地域の経済を支える、雇用を支える大きな役割を中小・小規模企業は果たしている。そういった大きな役割を果たしている中小・小規模企業ですけれども、この間、小規模企業の数も大きく激減をしているわけですね。こういう点についてもしっかりと見ていかなければならない。そういう中でも雇用を守って頑張っているのが中小・小規模企業の実態であります。 そこで、次に二枚目のパネルをごらんいただきたいんですが、失われた二十年とされる一九九〇年代以降における大企業と小規模企業の経営状況がどうなっているのかを見てみたいと思います。 このグラフにありますように、上が資本金十億円以上の大企業、下が資本金一千万円未満の小規模
九〇年代以降の傾向、推移についてお尋ねしたんですが、その点についてのお答えはありませんでした。 見てはっきりわかるように、大企業は経常利益、配当金を大幅に伸ばし、一方、小規模企業にはその恩恵は及んでいないということがはっきりわかるわけであります。 今、安倍総理が、大企業に対して中小企業は厳しい状況にあるということも、足元の話として改めて御説明をされました。安倍総理は、アベノミクスの成果によって企業の経常利益は過去最高となり、そのもとで経済の好循環が生まれていると述べておりますが、一方で、景気回復の実感が地方に暮らす方々や中小・小規模事業者の方々に届いていないのも事実と述べておられます。 アベノミクスの成果が中小・小規模事
転嫁できていないというのが現状だというお話、アンケートの数字でも、物価上昇分の価格転嫁が困難というのが五六％、一部というのも含めれば六割から八割ぐらいになっている。いずれにせよ、多くの中小・小規模企業が価格転嫁が困難だという実態について、改めて確認をいたしました。 次に、衆議院の調査局経済産業調査室が一万社以上を対象に行った、最近の企業動向等に関する実態調査というのがあります。円安の影響が大企業と中小企業にどのような違いとなってあらわれたかについて、この実態調査の報告では次のように述べています。 大企業においては、景気がよくなり業績見通しが明るくなった、取引先、親会社等からの受注が増加した、為替差益により収益が増加した等、円
中小企業は利益にならないという状況が円安のもとでも起こっているというところであります。 対策パッケージのお話などもされましたけれども、中小・小規模企業にとっては、価格転嫁が困難というのは、円安による物価上昇分の価格転嫁が困難であるということとともに、私は、消費税の八％増税の価格転嫁が困難という実態が相まって起こっているということを指摘したいと思います。この点については後で議論をいたします。 中小企業庁のアンケートで、価格転嫁が困難な理由について主に大きく二つあるということを指摘しております。一つは、販売先が交渉に応じないためという企業間取引、発注者、親事業者と下請事業者との関係、もう一つが、価格転嫁をすると売り上げが減少する
重層下請構造のもとで末端まで価格転嫁ができるということについては、直接御説明もありませんでした。そういう意味では、難しいということをお話しされておられたわけであります。 重層下請構造の下まで転嫁できるようにしていきたいというお話ですけれども、重層下請の三次、四次、五次といった末端の小規模事業者に実際に届いているのかということがあります。 この点で、例えば愛知県のトヨタグループの有力企業の下請のお話を伺いました。確かに、この一次下請、トヨタグループの大企業ですけれども、そのもとでは三次までは単価の見直しに応じるようになっているというけれども、四次の親、つまり三次下請事業者がとても余裕がないということで、四次下請に対してはそれは
まさに現場の実態が深刻だからこそ、こういうことを求めているわけであります。総理も、価格転嫁できない実態があるということをお認めになりました。 いろいろ政策パッケージをやっているという話もありますが、例えば消費税増税についての転嫁Ｇメンというのがありますけれども、しかし、中小企業は四百万事業者ありますが、その人数といえば四百七十四人。それで、仕事はふえる。そういう人たちに今度は物価上昇の価格転嫁問題についての調査や取り締まりもお願いするというんですけれども、増員の話というのも特段聞いておりません。そういうことを含めて、一人一人のこのＧメンの人がどんなに頑張ってもとても追いつかないというのが実態でもあります。 トヨタの単価の要請
御答弁の中で、ＢツーＣ、対消費者の価格転嫁は難しいというお話もありました。あわせて、消費税増税分の転嫁についてはできているというアンケート結果の話がございました。 この点でいえば、消費税増税分の価格転嫁だけ聞いても経営の実態は見えてこないわけで、消費税も上がりました、物価上昇分の価格も上がりましたとセットで考えなければいけません。そういう意味で、実際には、消費税増税分を形式上転嫁できたとしても、物価上昇分まで価格転嫁することができずに、利益を出せず赤字になるという実態というのはあるんじゃないのか。 都内の弁当製造販売の事業者の方、ここは女性経営者の方でありますけれども、いろいろ工夫して、従業員十六人で弁当をつくり販売をしてお
消費税を引き上げても、医療も年金も介護も悪くなったじゃないか、これが実際の国民の声ですよ。 その上で、今の事業者の問題ですけれども、国税庁の法人企業統計によると、中小企業の七割が赤字法人で、毎年ふえています。消費税は赤字でも納めなければなりません。五％が八％になり納税の負担は一・六倍になり、一〇％になれば二倍となります。 さきに紹介した弁当製造販売の事業者の方は、消費税滞納と延滞税の納税のため、生命保険を解約させられたと。身を削って納めているのが中小・小規模事業者の実態だ、こういう負担を強いるのが消費税の増税だということを強く言わなければなりません。 そこで、では、実際に、中小・小規模企業が賃上げができるのかどうかという
中小企業の実感と全く違うということを言わざるを得ません。 中小企業家同友会全国協議会の二〇一四年十月から十二月期の景況調査では、消費税増税後の個人消費の低迷と、一ドル百二十円近辺への円安進行が中小企業経営にとって二重苦である、消費税増税分と合わせた物価上昇を十分に価格転嫁するのは至難のわざ、特に小規模企業で困難な状況、中小企業は既にアベノミクス不況のさなかと指摘をしております。 アベノミクスが大企業と中小企業の格差拡大をもたらし、円安による物価上昇だけでも賃上げが困難な中小企業に、さらなる消費税増税では、賃上げなどできないと言わざるを得ません。もともと最悪の不公平税制であるとともに、中小・小規模企業の経営を圧迫し、営業を破壊
下に注釈もつけてありますから、そういう意味では、一連の減税措置でこれだけ下がっているというのは、結果としてはそのとおりであるわけで、それを前提に考えなければいけませんし、加えて、ここで大企業と中小企業の差が生まれているということは見てもらったとおりであります。 さらに、平成二十七年度税制改正で、来年度は二・五一％、さらに二十八年度で三・二九％、法人実効税率の引き下げも行われることになっております。その後、引き続き二〇％台まで引き下げることを目指して改革を継続しているという点を極めて重大だと言わざるを得ません。 パネルで一つ示しておきたいんですが、この間でいえば、大企業の内部留保と法人税率の推移を見ても、法人税率を下げても賃金
自民党の財務についてのお礼を述べた理由は何ですか。
