塩川鉄也

もう一回はっきりお聞きしたいんですけれども、個人負担ということを同意の要件としているのかということなんです。

既に地盤改良しているような方もいらっしゃるんです。そういった方にさらに負担を求めるということを同意の前提とするということは実態にも合わなくなっているということも含めて、しっかりと制度が動くように対応を求めていきたいということであります。柔軟な対応を行うべきだということであります。公共工事の液状化対策と一体に宅地部分の液状化対策を進めるこの液状化対策推進事業については、先ほども言いましたように、宅地部分の液状化対策を進めることなしに公共の液状化対策も進まないわけですから、この被災者の個人負担の軽減のために知恵を出すべきだということを重ねて申し上げておきます。 　次に、こういう大震災などの復旧復興業務に係る国家公務員の超過勤務手当、そ

二十二年度、補正を足した額は千九百十二億円。

私がお聞きしていたのは、二十二年度は補正を含めて千九百十二億円に対して、二十三年度予算額の合計が九千五百五十四億円ですから、五倍に膨らんでいるわけであります。 　そこで、重ねて鹿野大臣にお尋ねしますが、水産庁の職員の定員というのは、二十二年度と二十三年度、それぞれ何人で、増減はどうでしょうか。

定員は減っております。つまり、一人当たりの仕事量がふえたことになるわけで、残業時間も当然ふえているんじゃないのかと推測されるわけであります。 　しかしながら、配付資料の三枚目、水産庁の月別超過勤務手当支払い総額の推移ですけれども、保安院と対照して見ていただくとよくわかると思いますが、確かに年度当初は前年度比で残業代は増加をしているわけですけれども、七月、八月で見ると前年度と同程度になり、九月以降は下回っております。 　先ほど確認しましたように、前年度に比べて予算の規模が五倍になっている。災害復旧の査定から、またさまざまな復興業務など支援を行うということであれば、多忙であることは当然推測をされるわけですけれども、残業代は年度後半に

二十二年度の仕事が忙しくなった、それは当然あるでしょう。しかし、同じようなことは今年度もされておられるわけで、要するに、復旧復興の仕事がどんとふえたわけじゃないですか。補正を一次、二次、三次、四次と組んで、それは全部水産庁の予算はついているんですよ。災害復旧から始めて、インフラの一体的な早期復旧が必要だと、漁港の支援から魚市場から水産加工の施設、製氷所とか冷凍冷蔵庫とか、一連のものについてきちんと査定もするし、それに対しての復旧もするし、その上で、やはり復興の仕事というのは、復興交付金のメニューも含めてたくさん含まれているのが水産庁の仕事であるわけですよ。 　それなのに、本当に被災地のために懸命に努力しておられる方の残業時間が前年

そこが全く納得がいかないわけであります。 　こういう数字の出方を見ても、組織的に残業代の不払いを指示しているのではないか、こういう疑念が浮かぶわけであります。 　改めて、大臣、答弁を読むということではなくて、実態はどうかということについて、きちんと一度調べてみたらいかがですか。調査をする考えはございませんか。

指摘しましたように、残業予算の枠におさまるように残業の計画的な不払いが行われてきたんじゃないのかという疑いというのが、前年度に比べて既に一・〇二倍となっていることを見ても、帳尻合わせをしているということを考えざるを得ない。 　これはほかの省庁でも、例えば、瓦れき処理などの課題を抱えた環境省とか、経済産業省と同じように放射線対策に追われた文科省とか、復興の公共事業予算が倍増した国土交通省など、全ての省庁で前年度に比べて残業が大幅に増加をしたはずであります。原子力安全・保安院が前年度比で一・八倍にふえて、流用の申請を今年度上げているのは見ていただいたとおりですが、しかし、それでも全ての残業代が支払われているのか疑わしい。しかし、ほかの

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　予算審議に当たりまして、四人の皆さんから貴重な意見陳述をいただき、本当にありがとうございます。 　私も、東日本大震災の被災直後から被災地へ足を運び、特に液状化被害の問題でずっと歩いてまいりました。北から言うと、いわきから始まりまして、ひたちなかや大洗、鉾田、鹿嶋、神栖、潮来、稲敷、千葉の香取に加えて浦安、習志野、それに、久喜市の方にも足を運んでまいりました。 　本当に被害がひどい中で、皆様方現場からの提案によって、被害認定の制度の見直しを行わせ、また、新たな制度を創設させるという取り組みに、心からお礼を申し上げるものであります。こういう取り組みをさらに前進させて、被災者の方の生活再建を実現

事業者、国の責務の部分があるんですが、個人の戸建て住宅を分譲したディベロッパーの責任もあるんではないのかという声は当然上がることだと思いまして、そういう点についてやはり何らかの検討を進めていく必要があるんじゃないかという問題意識であります。 　次に、松崎市長にお尋ねいたします。 　液状化対策については、被災者の方の生活再建をどう図っていくのか、そのための住宅の再建、それに全力で取り組んでおられるというお話をお聞きいたしました。そういったときに、国の市街地液状化対策推進事業というのが、実現可能性の低い事業というふうにおっしゃっておられました。 　これは、市議会におきましても、我が党の元木美奈子市会議員の質問に対して、市長からも、

復興交付金で基幹事業としてこの市街地液状化対策推進事業が個人所有者の負担を前提に行われているということがやはり大きな制約になっているわけで、この点が、制度としての、そもそもの難しさをつくっているんじゃないかと思っております。 　そういう点でも、あわせて、効果促進事業などが負担軽減に使えないかとか、総務省の方が特別交付税でつくった取り崩し型復興基金などを用意するとか、あるいは災害救助法でも、住宅応急修理、これなどは、発災後一カ月とか言われていますけれども、実際に今まで、引き延ばして使っている事例もありますし、健康被害が現に生まれているわけですから、そういった居住部分について必要なお金を入れるということは、災害救助法の立場からもあり得

ありがとうございます。 　次に、宇井市長にお尋ねいたします。 　香取市で私が足を運んだのは、利根川の左岸が稲敷に接した農地の方ですから、宅地の方では、直接現場に行く機会がございませんでした。お話を聞く限り、本当に大きな被害が出ておられるということです。 　今、松崎市長にもお尋ねした復興交付金における市街地の液状化対策推進事業の関係なんですが、先ほどのお話の中でも、実施可能な工法が見当たらないというお話もされておられました。その前提には、お話しになったような、農村集落への対応なども不備があるんじゃないかという、要件の問題ももちろんあると思います。 　あわせて、工法として、これまで石原先生なども検討委員会などで五つとかという形で

ありがとうございます。 　もう一点お尋ねしたいのが、農地の液状化の被害の問題です。 　農家の方のお話をお聞きしますと、去年に続いてことしも作付できないんじゃないかという声もあると聞きました。死活問題だと。大体、三月に入らなければ、種まき作業を始めなければいけませんし、これが一月おくれれば一俵減収になるし、二月おくれれば一俵半減収になるといったときに、加えて、表土を剥いで、砂を埋め戻すというかまぜるといいますか、こうすることで、実際には水田が今までと違う状況で減収にもなるという話などもお聞きをしました。 　こういった農地の液状化被害に対して、現行の国の支援制度というのはかみ合っているのかどうなのか、復興交付金なども使えるのかどう

ありがとうございました。 　最後に、永田代表にお尋ねいたします。 　こういうホットスポットの地域の皆さんにしますと、やはり、高い放射線量がある、そういった中での健康被害の懸念の声というのは、小さなお子さんを持つ方であればなおさらのこと、多くの方が感じておられることと思います。そういう点でも、しっかりとした測定調査はまず前提として、それをきちんと公表、公開するということであり、それを踏まえた適切な除染作業を行うことであり、健康被害の懸念に対しての健康管理を行うこととあわせて、被害が出た方々に対しての全面賠償、こういうことをきちんきちんと行っていくことだと考えています。 　お話にありましたように、自治体独自の除染基準を設けておられ

ありがとうございました。

日本共産党の塩川鉄也です。 　民主党、自民党、公明党提出の国家公務員給与特例法案について質問をいたします。 　最初に、法案の提出者にお尋ねいたします。 　法案の提出者は、今回この法案を出すに当たりまして、国家公務員労働者を代表する労働組合に対し、この法案についての説明、交渉、合意、このようなことを行われたんでしょうか。

法案提出者として、労働組合と交渉どころか意見聴取もしていないということであります。 　政府提出法案を踏まえてという話がありますが、使用者たる政府として労使交渉を行うということはあるわけですけれども、それと離れた国会議員の側がこのような法案を出すことについての憲法上の疑義があるということは言わざるを得ません。 　そういう点でも、少なくとも、最終的に決めるという国会の場において労働組合の意見を聞くということは、最低限の責務であるはずであります。 　昨年の人事院の報告は、政府提出法案、閣法について、その提出の過程で職員団体と交渉をしたが、合意に至ったのは一部の職員団体でしかなく、多数の職員から理解と納得を得るための手続はとられていな

今、稲見法案提出者からありましたように、国公労連の「党利党略の談合は憲法を二重三重に蹂躙する暴挙　「賃下げ法案」等に関わる「三党合意」は認められない」という談話や、消費税増税のための公務員賃金引き下げ協議に関しての全労連の意見を資料として配付いたしました。 　こういう中身についてきちんと答えることこそ国会がやるべき仕事ではないのか、法案提出者がやるべき仕事ではないのか、このことを強く言わざるを得ません。早期に法案を成立させたいなどといっても、なぜ国会の場で審議をしない、そういう理由にはならないということを言わざるを得ない。改めて参考人で意見を聴取するなり、意見表明の場を設けるなり、この法案の審議の過程を通じて、少なくとも不利益をこ

早期に法案を成立させたいなどと言っても、国会の審議において、例えばこの法案についても、目的は歳出の削減、人件費の削減だと。削減分である今年度分のマイナス人勧部分については六月のボーナスで調整をする。特例部分については四月の一日からです。法案上は、三月に入って通したとしても、仮に通したとしても、これは予定どおりできるという仕組みになっているわけですから。二月末日、三月一日までにと言われるのは、その点でも、まともな審議をしたくない、こういう問題に答えたくないという態度のあらわれでしかない、このことを強く言わざるを得ません。 　不利益をこうむる国家公務員の労働者の意見さえ聞かずに、賃下げを短時間で審議、採決することは許されないと強く申し

自衛隊の十万人は、派遣命令が出されている数であります。ですから、実際に何人が仕事をしたかという数は把握をしていないというのが防衛省の答えでありました。 　同様に、もちろん、後方支援の活動もあります。それは国家公務員も同じなんです。国家公務員ももちろん、被災地の現地で奮闘される国家公務員もおり、全国から被災地に駆けつけて協力をする国家公務員もあり、それぞれ送り出したもとの方は、少ない人員の中で通常の業務を行っている。通常業務に加えて被災者支援、復旧復興業務を行っているという点では、全ての国家公務員が共通しているんじゃありませんか。 　そういうときに、自衛隊も含めて、結局は賃下げを行うということは、こういう復旧復興業務に懸命に活動し