塩川鉄也

被災者である国家公務員にも賃下げを押しつけると。そもそも被災地の復興というのは、被災者の生活再建なしにはあり得ないんですよ。その被災者の足を引っ張るようなことをやっていいんですか。そのことが問われているんじゃありませんか。被災者でもある国公労働者にも賃下げを押しつけるのでは、復興に逆行するものだと言わざるを得ません。 　そもそも国家公務員の給与は、民間賃金のこの間の大幅な減少も反映して、一九九九年をピークにその後減少に転じて、以降連続的に減少しております。 　人事院総裁にお尋ねをいたします。 　被災地であります東北地方のほとんどは、地域手当の非支給地となっております。そこの国家公務員、人事院の報告にもありますようなモデル例、係

つまり、この十二年間でもう一九％引き下げられているんです。実際は二割の人件費削減なんですよ。その上に賃下げをやるんですかということなんですよ。 　実際、この間の民間賃金が下がったというのは、この間の派遣法の改悪とか有期雇用の規制緩和のような労働法制の規制緩和のもとで雇用破壊が進んだ結果です。そのために、非正規が増大するだけではなくて、民間の正規雇用の社員の給与も下がっているんですよ。二十代、三十代、四十代の民間の正規雇用の賃金は下がっているんですよ、この十年で。だから、公務員だって下がるんです、民間準拠で。ですから、民間が下がり公務員が下がり、また公務員が下がることによって民間は下げるということにもなりかねない。このことは後で質問

被災地の公務員の状況について何らの配慮もないということであります。 　こういった賃下げを行うべきではない。今やるべきなのは、復旧復興業務のもとで非常にふえているサービス残業の問題ですよ。全体の手当の額が決まっている中で、残業、超勤はどんどんふえる、結果としてサービス残業が蔓延するような状況こそ一掃すべきじゃありませんか。 　また、実際これから復旧復興業務が進む中で、事業が拡大する中で何が足りないかといえば人手なんでしょう。技術職を初めとした人手が足りないんですよ。そういうところに国家公務員でも大きな力を発揮してもらう。もちろん自治体の方にもお願いもしている。 　こういったところにこそ力を尽くすべきが国がやるべき仕事であって、公

総裁のお話にありますように、一〇％というのは懲戒処分の水準、それも実際に二カ月、三カ月ということで、今回の場合は、二カ月、三カ月どころか、二年間なんですよ。 　懲戒処分相当の賃下げを二年間も継続する、こういうあり方では、やる気が失われる。何ら処分の対象にならないような一般の国家公務員の皆さんが懲戒処分相当の一割の賃金カットを二年間も継続される、こういうことでは、納得できないという声が上がるのは当然であります。 　ちなみに、総裁にお尋ねしますが、一〇％カットの減給処分というのはどのような不祥事を行った場合なんでしょうか。

こういういかがわしいような事案に対しての賃下げでしょう。 　法案提出者の皆さんは、こういうセクハラ行為を全部の国家公務員がやっているんだと、同じような措置を、賃下げという形で、一〇％という形で、やっていると言われても仕方がないということであります。これでは士気が低下するのは当たり前だ。 　厚生労働省にお尋ねをいたします。 　労働基準法の九十一条では、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一賃金支払い期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない、つまり、減給という制裁を行う場合には十分の一を超えてはなりませんよ、そういうことを掲げているわけですけれども、その理由は何でしょうか。

つまり、生計費である賃金、これを大きく削るということは、生活を脅かすことになるんだ、制裁であったとしても、それには制限があるんだ、それは十分の一だよ、十分の一を超えてはならないよというのが労働基準法九十一条の規定であります。 　もちろん、民間の労働者の規定ですから国家公務員では違うという話もあるかもしれませんけれども、考え方は同じですよ。労働者の生活が賃金で支えられている以上は、減給という制裁に当たっても、労働者の生活が成り立たなくならないようにするという趣旨の法律になっているわけで、それが十分の一という条件になっているわけですから。 　法案提出者にお尋ねしますが、今回の公務員賃下げでは、懲戒処分の制裁でもないのに十分の一に匹敵

労働者の生計費である賃金は、無駄や浪費ではありません。削減する対象ではありません。削るべきところはほかにある、このことを申し上げたところであります。 　こういった大幅な賃下げを許すことは認められないということは強く申し上げ、最後に、この国家公務員の賃金は、多くの労働者の賃金に影響を与えるわけであります。人事院総裁にお尋ねしますが、この人勧の波及というのはどのぐらいの人に及ぶんでしょうか。その人数と、それぞれの内訳もお示しください。

六百万人の労働者に影響を及ぼすということでは、地方に影響も及び、民間にも影響が及ぶ、そのことを言わざるを得ない。 　最後に、提出者と大臣にお尋ねします。こういった国家公務員の賃下げというのは、民間の職場での賃下げに格好の口実を与えるだけだ、国民全体の所得減少の悪循環を招き、内需を冷え込ませ、経済財政の悪化をもたらすものじゃないのか、このことをお答えいただきたい。

労働者の賃下げがこの間続いている、その賃下げの悪循環をさらに加速するものが結果として内需を冷え込ませ、日本経済を停滞、後退させるということについての認識は全くないという点は極めて重大だ、このことを言い、消費税増税を押しつける、その地ならしとしての賃下げは容認できない、撤回すべきだと申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　私は、日本共産党を代表して、民主党、自民党、公明党三党提出による国家公務員の給与改定及び臨時特例法案及び自民党、公明党提出の修正案に対する反対討論を行います。 　討論に先立ち、労働基本権制約の代償措置である人勧制度さえ踏みにじり、公務労働者に重大な不利益を押しつける法案を、わずか半日、極めて短時間のうちに質疑、採決、緊急上程まで押し通すという暴挙に断固抗議するものであります。 　本法案は三党の密室協議の結果であり、そもそも法案の形でその内容が明らかにされたのは昨日の午後であります。にもかかわらず、十分な審議を保障することなしに、初めに出口ありきのやり方で押し通すことは、議会制民主主義をないがしろに

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、被災者支援に関連して質問をいたします。 　雇用促進住宅への避難者に対する支援策についてお聞きします。牧厚労副大臣に御出席いただいております。 　最初にお尋ねしますけれども、雇用促進住宅への被災者の入居戸数と入居者数はどうなっているのか。この点。 　あわせて、仮設住宅の場合には、災害救助法に基づく必要最低限の設備とされている給湯器やエアコン、照明器具、ガスコンロ、カーテンという五点セット、これは設置をされているわけですけれども、雇用促進住宅に入居するに当たって、設置されている設備はこの大震災においてはどうなっていたのか。この点について、あわせてお答えください。

災害救助法の適用となる応急仮設住宅の扱いとなれば、当然必要な設備は設置をされるということですけれども、現状はどうなっているのか。 　例えば、先月、一月十七日付の読売新聞の栃木版におきまして、「避難者　給湯器のない冬」という記事が出ております。 　これは栃木県内の佐野市にあります雇用促進住宅の事例を挙げているわけですが、そこに福島からの被災者の方が入っておられます。しかし、この雇用促進住宅には給湯器が設置をされない。本来、仮設住宅であれば、当然のことながら給湯器は設置をされているわけですけれども、雇用促進住宅には設置をされておりません。ですから、入居者、被災者の方が、とても寒くてこのままではいられないということで、自前で設置をされ

そもそも、雇用促進住宅というのは、応急仮設住宅の扱いになっているものはあるんですか。

五千戸以上、一万五千人以上の被災者の方が入居をしている雇用促進住宅、もちろん、無償で提供するという点で積極的な役割を果たしているわけですけれども、これが現時点で一つも仮設住宅扱いになっておりません。ですから、そのために、必要な備品などが設置をされないような状況が生まれている。ここに、被災者に大きな差が生まれるような支援の違いが出てくる。同じような被災に置かれている避難者の方々が、入っている施設によって支援の内容が異なってしまう、こんなことはあってはならない。これこそやはり改善すべき中身であります。 　これについてどう改めるのか、この点について厚生労働省としてお答えいただきたいと思いますし、あわせて川端大臣にも、やはり地方の立場から

自治体の方にお聞きしますと、雇用促進住宅とかあるいはＵＲは要するに国がやっているんだから、国の方でもしっかり対応してくださいよと。ですから、救助法に基づく仮設住宅は自治体の方でやるけれども、もともと雇用促進住宅、ＵＲ、国が関与してきた経緯がありますから、それはもう国の方でお願いしたいという要望があるというのが、こういう仮設住宅扱いになっていない背景なんだ。ここをしっかりと踏まえた対応を考える必要がある。ですから、自治体にお願いします、お願いしますというんじゃなくて、現時点でも応急仮設住宅扱いと同等の対応を雇用促進住宅で行うこと、このことが求められている。 　そういう点でも、実際にエアコンとか給湯器をもう自前で買ってしまった人という

地方に負担を押しつけるような話ではなくて、国がしっかりと被災者に対する同等の支援を行うんだ、この立場で臨むべきだということと、被災者の方には何の瑕疵もないわけですね。要するに、たまたま雇用促進住宅に入る、迫られて入ったがゆえに、結果としてエアコンや給湯器も自腹で払わなくちゃいけなかったということを見過ごしていいのかという問題なんですよ。そういうことについて真剣に考える、このことこそ必要なんじゃないですか。改めてお答えください。

国や自治体の対応がまずいがゆえに、結果として被災者が自費で払わなくちゃいけなかったという経緯となれば、これに対して何らかの手当てをとるというのは当然のことだ。これはやはり国を挙げて考えていただきたい、このことを強く申し上げておくものであります。 　あと、もう一点お聞きしたいのが避難者数の把握の点ですけれども、これは昨年のこの委員会でもお尋ねしました。被災三県の避難者数の正確な把握がなされましたけれども、被災三県以外にも避難者の方々がいる、その点で、首都圏でも液状化や宅地の地盤被害の方々の避難者という点では、茨城、栃木、千葉、埼玉でのそれぞれの自県民の避難者数について質問をしたところ、復興本部として確認するという御答弁でありました。

首都圏の住民の方にも多数の避難者がいるということも改めてわかりました。 　重ねてお聞きしますが、この避難者の方には雇用促進住宅への入居者の方は含まれているんでしょうか。

それはおかしいんですよね。茨城県は、例えば北茨城市にたくさんの雇用促進住宅があります。そこに避難者の方が入居しておられます。その数が、今言った茨城の千八百五十人に入っていないということになるんですよ。 　これは、今の雇用促進住宅の人数の把握というのが、災害救助法に基づく応急仮設住宅の入居者に入っていないために、結果として漏れてしまっている、集約の対象の外になってしまっている、こういう状況が生まれているんですよね。こういうところもしっかり改善する必要があるんだ。 　もちろん、救助法に基づく応急仮設住宅の入居者は、これはお金の出入りがありますから、国としてもしっかり把握するようになって、三十数万という数になっているわけですけれども、

終わります。