塩川鉄也

日本共産党の塩川鉄也です。 　原発事故災害対処関連の二法案について質問をいたします。 　最初に、原発事故避難者の実態把握による支援策の拡充を求める立場から何点かお尋ねをいたします。 　総務省が把握しておられます原発事故に伴う避難者についてでありますけれども、原発事故による避難者数が何人か、そのうち福島県外への避難者が何人か、及び全国にわたる避難先の市町村数が幾つになるのか、この点についてまずお答えください。

今御答弁ありましたように、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に係る十二市町村のうち田村市は確認をされておられないということですので、それ以外の十一市町村で避難されている方が十万人を超える。その半数の約五万人の方が県外に避難をしておられます。 　避難先の市町村も、全国一千七百の市町村に対し九百七十三と大変大きな数に上っているわけであります。また、以前私がこの委員会でも確認しました、経済産業省が把握をしているこの三つの区域内の避難者数というのが十一万三千人という数字もございました。いずれにせよ、十万人を超える規模での避難者となっているわけであります。 　一方で、七月二十九日、東日本大震災復興対策本部が決定をしました東日本大

大臣にお答えいただきましたように、避難元自治体が正確に把握をしている。ですから、本来、復興の基本方針も、避難元自治体の把握を踏まえた避難者数が載せられるべきだということだと思います。 　この復興の基本方針の九万二千人というのは、内閣府の避難者等の数に基づいています。これは調査室の資料にもついていますけれども、要するに、被災三県で公営住宅、公的住宅や仮設住宅や民間賃貸住宅の借り上げに入っている方は世帯数でしか把握していなくて、人数で把握していないからカウントされていないんですよ。被災三県で住宅に入っている方が六万八千二百二十三戸という把握はあるんだけれども、人数でつかんでいないんです。ですから、その人数の把握をもって初めて避難者数の

そういう点でもひとり暮らし世帯とかの把握がなかなか困難だというお話で、そうはいっても、長期の避難生活が強いられ、やはり孤独死などの懸念というのは、だれもがなさる懸念になってまいります。 　内閣府が、被災者の孤立死を防止するための有識者会議というのを開催しまして、そういう中で、これまでの事例を集めて、こういう孤立死、孤独死をなくそうという、実践例を被災地に紹介しようという活動をやっておられます。そこでの孤立死を防ぐためのポイントとして前提となっているのが、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの家庭、障害者等の把握と必要な支援内容の確認ということで、実態把握というのが何よりも大前提だということを言っているわけであります。 　そういう意味で

避難者の入居先として仮設住宅が多いように思われるんですけれども、確認しましたら、応急仮設住宅の入居者は三万二百八十四、これは七月二十九日現在です。一方、民間賃貸住宅の借り上げが七月二十九日現在で四万七千四百八十五、それから公的住宅は七月二十七日現在で一万四千三百四十なんです。 　ですから、仮設住宅の入居の方も多いんですけれども、それ以上に、住まいがばらばらとなっている民間賃貸借り上げや公的住宅の入居者が多いんですね。こういった避難の実態を把握することで被災者の孤独死防止などの支援策をしっかりと行っていただきたい、このことを重ねてお願い申し上げるものであります。 　次に、地方税減免措置についてですけれども、原発事故に伴う警戒区域、

特定避難勧奨地点というのは、六月十六日、原子力災害対策本部で、計画的避難区域とするほどの地域的な広がりが見られない一部の地域で、事故発生後一年間の積算線量が二十ミリシーベルトを超えると推定される空間線量率が続いている地点が存在しており、生活形態によっては二十ミリシーベルトを超える可能性も否定できないので、その場所を特定避難勧奨地点とし、そこに居住する住民に対して、注意を喚起し、避難を支援、促進する必要があると。 　ですから、つまり計画的避難区域も特定避難勧奨地点も、二十ミリシーベルトという点では同じなんですよ。特定避難勧奨地点も、政府として地点を特定し、住民に対する避難支援の必要性をうたっております。 　そういう点で、原災本部の

ぜひ、自主避難者も含めた同様の減免措置を求めたいと思いますし、自治体が個別減免しやすいような、減収額を埋めるための地方財政措置についてもしっかり対応していただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　五月二十五日の当委員会で、私は、経済産業省所管法人の指定ポストへの連続天下りの問題を取り上げました。五代連続の指定ポストのことでしたけれども、委員会では、海外電力調査会の専務理事ポストについて、経産省は在職期間に一カ月の空白があるということで五代連続指定ポストの調査からこのポストを外したということが明らかになるなど、ずさんな調査ぶりが判明をいたしました。私が再調査を求めたのに対し、枝野官房長官は、三代連続ポストの調査をできるだけ早く公表すると答弁をされました。 　その三代連続ポストの調査結果が、七月の二十二日、先週発表されたわけであります。五代連続ポストから漏れていた海外電力調査会の専務理事ポストも

ここがだめなんだと思うんですね。 　つまり、理事でも、非常勤はまだしも、常勤の理事ですよ。常勤の理事ポストについて、業務担当という担当も決まっているその役員について、連続して国交省から天下りが来ているというのがこの結果に明らかであります。ですから、その点でも、政府としての調査のあり方そのものが問題なんだ、このことを言わざるを得ません。 　国民的な関心というのは、こういう法人に常勤のポストで高級官僚が天下りをする、それも連続して天下っている、こういう実態を改めてほしい、こういうことが大きな声であるわけですから、こういう調査の不備の問題についてまず指摘をするものであります。 　次に、右下になりますが、海技振興センターという法人があ

しかし、これは二代までですから、今回の三代以上連続のポストの中にはこの海技振興センターは入ってこないということであります。 　こういう点でも、統合された法人というのは、統合以前と統合後とやはり連続しているものと位置づけて発表することこそ必要で、この点でも先週発表した調査のずさんさということを言わざるを得ません。 　もう一点、右上ですけれども、日本冷蔵倉庫協会の理事長ポストは、ことし六月に船員中央労働委員会事務局長を務めた桑原さんという方がついて、三代連続になっております。 　これは、こういう役員の再就職ということで誤りがないと思うんですが、その点だけ確認させてください。

これももちろん、先週発表しました今回の調査に入ってこないわけですね。といいますのは、今回の調査というのは昨年の四月一日の時点をもってはかっているわけですから、ことし六月で三代になるものは当然含まないという整理ですけれども、このことも含めて、三代連続ポストの調査が極めて不十分だ、ずさんだと言わざるを得ません。そもそも、調査に一年以上もかかって発表がおくれたことに政府の本気さが問われているんじゃないでしょうか。 　官房長官にお尋ねしますけれども、私が最初に指摘をした二つの点、常勤理事のポスト、常勤理事についてもきちんと、連続はどうなっているのか、こういう調査が必要なんじゃないのか、また、統合されたような法人であれば、統合前と統合後と連

国民の疑念、不信にしっかりこたえる、それは最低限の情報公開によってまず保障されるという観点でも、今申し上げたような、担当が一連でつながっている常勤ポストですとか、あるいは、統合前、統合後のその法人の連続性の問題についてはきちっと把握をして公表する、このことを求めたいと思っています。 　その上で、きょうの質問というのは、要するに、役所が一括して天下りの問題を管理しているんじゃないのかと。官房長官はそうじゃないというニュアンスのことを前提におっしゃっておられましたけれども、そのことを問いたいという質問であります。 　菅内閣が昨年六月二十二日に「退職管理基本方針について」を閣議決定いたしました。官房長官に確認ですけれども、この退職管理

先ほどの国交省の三法人をごらんいただきたいんですけれども、日本小型船舶検査機構の常勤理事ポストや海技振興センターの常務理事ポスト、日本冷蔵倉庫協会の理事長ポストは、いずれも三代連続ポストの調査から今回漏れていますけれども、正真正銘の三代連続ポストであるか事実上の連続ポストとなっています。 　退職管理基本方針によれば、この三代以上連続の天下りポストについて、「事実上の再就職あっせんの慣行があるのではないかとの疑念を解消し、適正化を図る」、このことが必要だとうたっているわけであります。 　そこで、資料の二枚目をごらんください。 　「国土交通省所管法人等における玉突き人事」というタイトルをつけましたが、一枚目でも紹介しましたそれぞれ

当然であります。 　それで、澤山さんがことし二月二日に日本小型船舶検査機構の常勤理事に出向することになりまして、澤山さんを理事に受け入れるためにはポストをあけなければならないという事情が法人側に発生をいたします。日本小型船舶検査機構の常勤理事の国交省ポストのうち、ことし三月末で一つのポストが廃止をされております。その関係で、澤山さんが現役出向するのと合わせて二人の国交省ＯＢがはじき出されることになりました。 　国交省にお尋ねしますが、このはじき出された方のお一人であります吉海浩一郎さん、元国交省の海事局安全技術調査官の方は、その後どこに就職をされたんでしょうか。

この吉海さんは、四月一日に原燃輸送株式会社に再就職いたしました。原燃輸送株式会社というのは、ウランですとか放射性廃棄物あるいは使用済み燃料などの輸送業務を行うという特殊な会社であります。電力会社が株式のほとんどを所有し、商社あるいは運輸関係の事業者が出資をしている特殊な会社であります。 　国交省及び人事院の資料で確認しますと、国交省から原燃輸送株式会社には、二〇〇四年と二〇〇六年に再就職の実績があります。国交省はかつて原燃輸送株式会社にＯＢの再就職をあっせんしたことがあると思いますが、確認をさせてください。

人事院にも確認していただきたいんですが、人事院から、平成十六年営利企業への就職の承認に関する年次報告というのが出されております。その中に、青木さんという、前の前の方ですけれども、原燃輸送に再就職されている方、この方が、国交省ＯＢの方ですけれども、この人事院の報告書によりますと、就職に至る経緯としては、「官の斡旋、仲介などによる就職」という形で、国交省としての再就職のあっせんということで行われていると。当時の話ですから。ということで、国交省の関与というのは明らかなものであります。 　それで、国交省は、二〇〇四年、今紹介をした青木さんという方についての再就職のあっせんを行っております。原燃輸送株式会社というのは、指定ポスト法人としては

枝野官房長官にお尋ねしますが、ここに「玉突き人事」と書きましたけれども、まさに退任した人が皆さん運よく次々と後のポストを、就職先を見つけたと言えるのか、そういう偶然の結果がこういうものになったとお考えになりますか。

そんなことをしなくても、この人事についてぜひ調べていただきたいんです。 　この資料に登場する玉突き人事の主要法人というのは、一枚目の資料で明らかにしましたように、三代以上連続とか、事実上の三代以上の指定ポスト法人であります。そういう意味では、国交省の関与というのが強く疑われるというのは当然のことですけれども、この一連の玉突き人事が、最初の一突き目が国交省の現役出向という形で始まっているということなんです。いわば国交省が原因者としてこういう人事をつくっているわけです。ですから、そういった玉突きというのが、いずれも三代連続などの指定ポストにおさまっている、これだけでもこの玉突き人事には国交省によるあっせんの疑いというのは極めて濃厚だ、

やるべきことをやるということが大前提であります。 　この件についてもう少し補足しますと、このＯＢは、法改正によって天下りあっせんが禁止されたということもあって、ＯＢのいわゆる玉突き人事の方はＯＢのどなたかがやっているんだろうと思っていた、ですから、その大物のＯＢの人に声をかければいろいろ事情がわかるかということを推測していたということだそうですけれども、事情はどうも違うようだということに気がつきまして、国交省の現役の担当課長にも電話で確認を行ったと。そのときにも、このＯＢ人事はだれが決めているのか、裏で決めているのは審議官か、こういう問いに対して、課長は、そうですと。いわば自分の役所の先輩に当たる方の指摘ですから、こういう事情も出

厳格な調査と天下りそのものの禁止を改めて求めて、質問を終わります。