塩川鉄也

おはようございます。日本共産党の塩川鉄也でございます。 　東日本大震災から四カ月がたちました。被災地の多くは漁業、水産業の町でございます。被災地の復旧復興と漁業、水産業の復旧復興は切り離せません。 　そこで、漁業、水産業の復旧について今何が必要か、最初に質問をいたします。 　我が党の二次補正の本会議質問で、宮本議員は、漁業、水産業の再開、復興には、海の瓦れき撤去を優先しながら、ワカメ、昆布、カキ、アキサケなどの生産適期、いわゆるしゅんに合わせた漁船、漁具の確保、養殖施設の復旧、魚市場の再開、冷蔵施設、水産加工場などの一体的な復旧についての支援策が不可欠と提起をいたしました。 　そこで、最初に、海の瓦れきのことをお尋ねしますが

できるだけ早くというお話ですけれども、しかし、現場にしてみれば、まさに目の前にやるべきことがあるという状況になっております。 　先日訪問いたしました被災地の岩手県山田町のお話をしますと、漁業、水産業で生計を立てている方々が八割に上ります。カキ、ホタテの養殖が盛んで、カキ養殖は全国有数の産地でございます。現状は、岸壁が壊れたままで水揚げもできませんし、いかだなどの養殖施設も壊滅で、海の瓦れきの除去や漁具の購入などが必要なのに、いまだに整っていない。カキの場合ですと、このままでは二年、三年収入がなくなる。そういう長いサイクルで育て上げていく、そういう漁業に従事している方々が長期間無収入のまま置かれることになりかねない。その点で、依然と

今大臣から御答弁ございましたように、カキ、ワカメは夏場、アキサケ、サンマは十月と言われるように、それぞれの時期を逃したら一年間を棒に振ってしまうということであります。 　さきにも述べたように、アキサケの定置網漁の再開に向けて現場で必要となっていることは何か。現地でお話を伺いますと、以下のような対応が一連の作業として必要だとお話しされました。 　地震、津波で崩壊をし、その上、七十センチ地盤沈下している、こういった岸壁のかさ上げも必要ですし、船の係留場所の確保も必要でございます。魚市場の復旧も必要だ。製氷所の復旧も必要だ。重油スタンドの復旧も必要で、魚市場での買い受け人の方々の待機場所などについても当然設けなければならない。魚の前処

今御答弁あったように、一連の産業インフラなどの一体的な復旧というのが必要だ、そういう要望というのが現地から出されているわけであります。このような産業インフラの一体的な早期復旧という被災地からの要望に対し、国はこの間どのような支援対策をとってきたんでしょうか。御説明いただけますか。

確かに、一定の新たな支援策がとられているわけであります。ただし、一体的な早期復旧の事業を行おうと思っても、漁協の負担、個人負担、事業者負担があることが問題となっている。そこが問われている。 　例えば、今大臣も御説明いただいたような、機器等の整備事業というのがございました。水産業共同利用施設復旧支援事業というのがございます。これは、漁協などが所有する水産業の共同利用施設をそのまま復旧する、原形復旧をする、あるいはその機能を復旧する、このために必要不可欠な機器などの整備を支援するものであります。 　要するに、解体して新設をする、こんなんじゃその時期に間に合わないという声が出ているわけで、とにかく修繕して、今あるものを使えるようにした

三分の一、もう一回ちょっと確認して、それでよろしいですか、三分の一で。（鹿野国務大臣「はい」と呼ぶ）失礼。 　事業者の負担が三分の一、国が三分の二を出すということでありますけれども、これは、岩手、宮城、福島、大変被害の大きかった被災県においての措置というふうに承知をしておりますけれども、この三分の一の負担というのは事業者の皆さんにとっても大変重いということを言わざるを得ません。こういった一つ一つの事業者の負担も少なくない。これを全部積み上げていけばどれだけ大きな負担になるのか、膨大な経済的な負担となる、ここが一番問題となっているわけであります。 　産業インフラの一体的な早期復旧のための事業を行おうと思っても、漁協負担、個人負担の

今紹介をしました水産業共同利用施設復旧支援事業というのは、国の補助率が三分の二、事業者負担が三分の一。この三分の一の負担が非常に重い。それ以外のものも含めて、どんどんどんどん積み上がっていく。ですから、ここに地方自治体の地方財政措置云々の話もありますけれども、地方自治体が肩がわりしたって、その地方自治体が財政が深刻なんですから、そちらにツケ回しをしても問題の解決にはならないということであります。 　この点でも、膨大な地元の負担、これをどうするかということが一番問われている問題で、一体的な早期復旧が必要であるにもかかわらず経費がかさんでいく、これが今の事態であります。だからこそ、漁業関係者は産業インフラの一体的な早期復旧のために国の

今さら検討なんて時期じゃないんですよ、現場は深刻なんだから。 　総理にお尋ねしますけれども、こういった事業者負担が産業インフラの一体的な復旧となるとどんどん積み上がっていく。その積み上がった負担が余りにも大きいために、手も出なくなってくる、再生がおくれていく。こういう状況のときに、現地が要望している国の全面的な財政支援でその分についてもきちんと国が見ますよ、こういうことこそ今総理が決断すべきことではありませんか。

総理にお答えいただきたい。 　今、激甚の話もされましたけれども、これ自身だって地元の負担は十分の一とかあるわけでしょう。しかも、激甚災害の一連のスキームというのは、解体して新設をするという事業なんですよ。これでは間尺に合わないから新たな支援事業をつくったんじゃないですか。しかし、その事業においても三分の一の地元負担、事業者負担がある。これが全部積み上がっていくから、どうしても負担が大きくて身動きがとれなくなっているというのが被災地なんじゃないですか。そのときに、国がしっかりとその分も見ますよと言えばいいんですよ。 　総理、その点をはっきりお答えいただきたい。

さらに詰めてもらう、そういう時期じゃないんですよ。しゅんに間に合うようにとか言いますけれども、まさに目の前に来ている。今手だてをとらなくてはいけないんですよ。これから相談しますなんて答弁で、どうして地元が納得できますか。 　二次補正は、当面の復旧対策に万全を期すという予算と言われているわけですよね。復旧対策に万全を期すというんだったら、まさにこういった一体的な早期復旧のための措置こそ行うべきだ。 　大体、こういう二次補正で、万全を期す予算と言っているのに、二カ月前から指摘をされている一体的な早期復旧の対策そのものがとられていない、このことが極めて重大だ。だから、何カ月たっても復旧が進まない。現地では、若い人たちが町を出ていく、町

地方財政措置をとるのは当然ですけれども、予備費を事業者の負担軽減のために今すぐ使います、そう一言言ってもらえばいいんですけれども、なぜ言えないんですか。ぜひ言っていただきたい。被災地の声にこたえていただきたい。改めてお答えください。

直ちに検討して措置をする、一体的な早期復旧となる支援策をしっかりととる、このことを強く求めておくものであります。 　次に、まちづくりの問題についてお尋ねをいたします。これは被災地共通の課題でございます。 　我が党の宮本議員が本会議で指摘をしていますように、被災地の復興は住民が決めるというのが大原則であります。住民が話し合って、その合意を踏まえ決めることが基本だ。 　今、被災自治体の復興計画などの議論を伺いますと、まちづくりで一番大切なことは、二度と津波による犠牲者を出さないことだ、この声であります。これにこたえるような復興計画をつくりたい。 　そういう中で、高台移転についても、その選択肢の一つとして挙げられています。住民の方

今、高台移転事業としての防災集団移転促進事業の御説明がございました。地方の負担が四分の一、それについて地方財政措置をとるというお話ですけれども、あれもこれも地方財政措置、自治体の負担というのは総額にすれば大変大きなものになっていく、これ自身が事業を始めることをちゅうちょせざるを得ないような状況を生んでいる、この認識が必要だということであります。何よりもやはり、国が責任を持って財政は見る、こういうことを求めている地方の声は強いというのが現状であります。 　その点では、総理、ぜひお答えいただきたいんですが、私がお話を伺った岩手県山田町の沼崎町長さんは、高台移転せざるを得ないとしても、先の見通しがあってまちづくりができるんだ、国がどこま

地方財政措置を将来にわたってしっかりやるという保証がどこまであるのか。かつて、小泉内閣のときの三位一体改革で地方交付税がばっさりと削られた。その痛みというのを骨身に感じているのが地方自治体なんですよ。 　そういったことが繰り返されないことが将来にわたってないのかというその保証もないから皆さんが悩んでおられるわけで、先ほど言いましたように、国がどこまでやるか見えないと町の復興計画も絵にかいたもちになるという現地の声、この点で出されているのが、津波で被災した土地は震災前の価格で国が買い上げてほしいという要望があります。この点でも国の財政支援の姿勢が見えてまいりません。この点について、お答えいただけますか。

今、平野大臣が御答弁されたように、復興構想会議の提言は非常に消極的なんですよ。土地買い上げについて、復興構想会議の提言がどういうふうに書いているか。 　「必要な公的事業として土地を買収する場合を除き、公的主体が被災地の土地を買い上げることには、公的負担で利用価値の乏しくなった土地を取得するという難点と、被災者が他の地域に移転した場合、地域の再生や復興には直接つながらないという難点がある」、こういった、いわば注文をつける形で、後ろ向きの対応となっている。これでは、高台移転を希望する、そういう中で、津波で被災した土地については震災前の価格で国が買い上げてほしいという要望、これにこたえることができないんじゃないのか。 　復興構想会議の

総理が決断すればいいんですから、総理、お答えください。

復興計画づくりというのも、その自治体にしてみれば、まさにその時期その時期に必要な手だてというのがあるわけですよね。水産業でのしゅんというのと同じように、今のこの復興計画に当たって、この時期にこの措置をとりたい、そのときに国はどうするのか、このことが問われているわけで、現状は、四カ月たっても何も動きがわからない、見通しが立たない。国が地方をサポートしているんじゃなくて、国が地方を動けなくしているんじゃないのか、こういう声が上がるのは当然だ。この点についての抜本的な対策を強く求めておきます。 　次に、液状化被害対策についてお尋ねをいたします。 　今回の大震災では、東北から関東地方まで、広範囲で地盤災害が起こりました。仙台市などでの造

今、総理から、マンションなどの大型建築物また公共インフラでも大きな被害が出ているし、戸建て住宅の被害の深刻さ、お話ございました。大規模な液状化被害は初めてではないか、この認識が極めて重要だと受けとめました。 　これは、ＮＨＫスペシャルでも液状化被害を取り上げておりまして、今回の液状化被害というのが世界最大だというのがＮＨＫの番組での紹介となっておりました。 　その点で、この間、液状化についてどのような実態把握が行われているのかについてお尋ねをします。 　この液状化、大規模な液状化被害と言われているわけですが、液状化による宅地地盤被害及び盛り土の造成地の崩壊による宅地被害について、その都道府県等、戸数が幾つぐらいになるのかについ

近年埋め立てられた埋立地における液状化被害の件数、一万九千三百。この戸数というのは、例えばＮＨＫなども、関東だけでも二万四千件ぐらいという数字が出ております。ただ、この内閣府の調査も関東地方だけでありまして、東北地方についても液状化の被害があるにもかかわらず、現時点で把握をされていない。ですから、しっかりとした調査が行われれば、さらに拡大するということは明らかであります。 　一方で、盛り土の造成地、丘陵部などを切り開いて切り盛りをすることによって谷を埋めて盛り土にした、そういうところが今回大量に崩れているわけであります。そういったところについての被害の戸数というのは、調査、把握がされていないということであります。 　そういう意味

しっかりとした実態把握というのが対策の出発点だということを重ねて申し上げます。 　大畠大臣、重ねてお尋ねしますが、この液状化被害ということについて、以前から知られたものだったわけでありますが、そもそも国として液状化被害対策が必要だと認識したのは、どのぐらい前にさかのぼるんでしょうか。