塩川鉄也

しっかりとした調査をさらに重ねることを強く求めるものであります。 　四月十三日の内閣委員会で、私は、東京電力の副社長ポストが経産省、エネ庁幹部経験者の事実上指定席ポストになっていることを示して、石田前エネルギー庁長官の天下り問題を質問した際に、官房長官は、「資源エネルギー庁と東京電力の間について国民の皆さんから広く疑義を持たれているのは、私は当然のことだというふうに思いますし、まさにそのことについては、天下りをした、天下りとされることをした当事者においても東京電力においても、しっかりとこの事態を受けとめていただかなければならないと思っております。」と答弁をされました。 　私は、さらに、電力会社の副社長ポストが指定席になっているの

民主党がかつて野党時代に主張していたような、天下り禁止そのものを行うという法改正こそ必要だということを申し上げたい。 　最後に申し上げたいのが、私の追及を受けて、海江田経済産業大臣が電力会社への再就職の自粛を打ち出しました。これは極めて不十分ですけれども、その不十分な基準に当てはめても、現状の天下りに大きな問題が出てくる。 　例えば、資源エネルギー庁の指定職を経験した者が電力会社の役員、顧問に再就職することについて自粛を促すとしていますけれども、例えば関西電力の迎陽一常務は、エネ庁の指定職である電力・ガス事業部長を歴任しています。この点でも、自粛を本当に貫くのであれば、自粛にそもそも反する状況が残されているわけで、指定職以上の地

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　被災地におきましての地震、津波そして原発事故という重大な困難の中で事業者の皆さんを支えて頑張っておられる方に改めて敬意を表するものであります。皆さんの貴重な意見陳述を踏まえて質問をさせていただきます。 　最初に、冒頭の石津委員からもございましたが、原発事故被害の賠償の問題であります。 　石津委員の方からは、この賠償の取り組みが遅いのではないのかという質問だったわけですけれども、若干重なるかもしれませんが、この賠償の基準あるいは仮払いのことについてどのようにお考えかということを、皆さんにお聞きしたいと思っています。 　この原発事故被害について、我が党は、全面賠償を明確にすることが必要だと求

ありがとうございます。 　次に、ＪＡの庄條さんと成田さんにお尋ねしたいんですが、放射能汚染によっての生産物の処分方法ですね。実際にこの間の出荷制限があったり、そういう中で自粛なども行われているといった際に、せっかくつくって、これを本当に売りたいと思うけれども売ることができない、そのこと自身についても大変苦しい思いをされておられるわけですが、ではそれをどこに処分したらいいのかというところについても、その処分方法、大変困っておられるという話をお聞きするんですが、そういうことについて、今課題としてお感じのこと、国などへの対策を求めたいことがありましたら、それぞれお答えいただけないでしょうか。

済みません。庄條参考人の方で、私の冒頭の言葉が少し届かなかったところがあるのかと思うんですけれども、放射能汚染による生産物の処分方法について、最終処分が実際にはどうなるのかという懸念がある、そういうことについて福島の農業者の方の声などがありましたら御紹介いただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　次に、漁協関係のお二方にお尋ねしたいんですが、海の汚染が大変懸念をされるわけであります。放射能汚染についても、正確かつ綿密に計測、把握をして、この点について納得のいく説明、万全の措置をとることを国に強く求めていきたいと思っているわけですが、モニタリングの強化も必要だと思います。 　その点で、海洋といった場合にも、上層も下層も底もありますし、当然、魚介類、魚種などによっての違いもあるわけです。そういったことについて、水産庁などがいろいろ指示などは出されているということはお聞きしているわけですけれども、現場にいて、こういう漁業者の方の不安や、あるいは消費者の立場になっての課題ですとか、そういうことについて、

しっかり受けとめて頑張りたいと思っています。ありがとうございました。

日本共産党の塩川鉄也です。 　法案に関連して質問いたします。 　最初に、災害時のライフラインとしての公衆電話について質問をいたします。 　今回の災害では、通信手段としての携帯電話のもろさが指摘をされました。「被災地　無力な携帯」、こんな新聞の見出しも躍ったわけであります。その一方で、公衆電話の役割が見直されたということでありました。 　最初に、大臣に、災害時における公衆電話の役割、値打ちをどのように受けとめておられるのか、この点についてお聞きしたいと思います。

これは、平成二十年の情報通信審議会の「ユニバーサルサービス制度の在り方について」という答申で、災害時における公衆電話の意義、役割について述べております。 　災害時等における優先電話としての指定が一部にとどまっている携帯電話と比較すると、公衆電話は全数が災害時等における優先電話として扱われており、また、公衆電話は、携帯電話のような個別の加入契約が必要なく、基本料が不要であるため、必要の際には国民全てが利用可能であること等を考慮すると、依然として、社会生活上の安全及び戸外における最低限の通信手段としての公衆電話の意義は失われてはいない。 このように述べております。 　公衆電話は、災害時に無料で優先的に通話が可能となる。今回の東日本

復旧状況についても改めて調べないとわからない。理事の皆さんと一緒に、委員派遣で、岩手県の盛岡市で通信事業者の方のお話を聞いた際にも、ＮＴＴの関係者に公衆電話はどうなっていますかと言っても、その場での回答、わからなかったわけですよね。それがやはり通信事業者としての公衆電話の位置づけなのかなということも感じた次第であります。 　それで、こういった公衆電話についても、この間、ユニバーサルサービスとされている第一種公衆電話は増設をされずに、第二種公衆電話は次々減らされて、公共施設からの撤去も相次いでおります。 　私は、改めてこの公衆電話の増設を図るべきだ。特に、少なくとも災害時の避難所となるような施設には公衆電話を設置する、このことこそ

避難所における公衆電話の設置についてしっかりと進めていくこと、現在、第二種公衆電話がどんどんどんどん減らされているという状況もありますから、こういうのを単純に採算ベースの話ではなくて、やはり地域における最低限の通信の手段を確保する、こういう立場で事業者に対応を求めていくということも今は必要なことだ、このことを申し上げておくものであります。 　次に、被災者の方の携帯電話料金が非常に高額になっているという訴えを聞きました。 　資料を配付いたしましたけれども、福島県の浪江町の住民の方のお話を伺いました。二本松市に避難をしました福島県の浪江町に行きまして、その場で町長さん、議長さんから、携帯電話料金が本当に高いんだ、これを何とかしてくれ

改めて、こういう実情について総務省として調査するお考えはありませんか。

東電の賠償金の対象になるのかどうかという話ですが、原子力損害賠償紛争審査会が一次指針を出しました。その中を見ても、賠償対象として通信費というのは入っていないんですよ。検討対象にもないんです。ですから、この原発事故による被害者にはやはり通信費を賠償するよう定めるということが必要だ。大臣がおっしゃるとおり、しっかりとこういう対応が必要であります。 　同時に、原発事故にとどまらない、津波、地震による被災者の方々はたくさんいらっしゃるわけですから、そういった方々の通信費が大幅にふえているという問題について、何らかの軽減策を考えることが今必要だということを申し上げたい。こういった携帯電話料金についての引き下げの仕組みというのも創設することが

いや、こういうものが現にあるのであれば、きちんと周知をすることが必要だと思うんですけれども、そういう点についても事業者にきちんと働きかけするというお考えはありませんか。

今、通信事業者は高い収益を上げております。二〇一一年三月期連結決算において、通信大手三社とも営業利益、純利益が増加をしております。収益規模に比べれば、震災の影響は限定的だと言っています。 　ＮＴＴドコモの山田社長は四月二十八日の記者会見で、経済が大震災で少し落ちているというのは事実だと考えている。リーマン・ショックのときも同じような状況だったが、通信業界やドコモのお客様はほとんどが個人のお客様であり、携帯電話は生活必需品となっているため、落ち込みは少ないのではないか。ありがたいことだが、だからこそ、震災のようなときには頑張らなきゃいけないと思っていると述べていたわけです。ぜひ頑張っていただきたい。 　政府としても、被災者の電話料

私は、日本共産党を代表して、電気通信事業法及びＮＴＴ法改正案、電気通信基盤充実臨時措置法改正案に対して反対の討論を行います。 　まず、電気通信事業法及びＮＴＴ法改正案についてです。 　電気通信事業法改正案は、ＮＴＴ西日本とその業務委託先子会社による、接続業務の際に入手した他社の利用者情報の目的外不正提供問題を踏まえた規制強化であり、当然の措置です。 　しかし、ＮＴＴ法改正案は、ＮＴＴの業務拡大の手続を認可制から事前届け出制に規制緩和します。ＮＴＴの責務を果たしていく上で課せられた規制を緩和することは、国民にとって必要性も利点も明確ではなく、届け出制になれば、ＮＴＴの業務拡大に対するチェック機能の低下、審査過程の透明性の低下が懸

日本共産党の塩川鉄也です。 　ＰＦＩ法の改正案について質問いたします。 　最初に内閣府にお尋ねをしますけれども、このＰＦＩの事業におきまして、バリュー・フォー・マネーという指標の持つ意味が大きいというふうに承知しております。このバリュー・フォー・マネーという指標の持つ意味について、簡単で結構なんですが、最初に説明をいただけますか。

ＰＦＩ推進室が昨年九月に発表した基本方針におきましても、「ＶＦＭが存在することがＰＦＩの核心であることから、ＶＦＭの算出方法について、客観的で透明性の高いスキームが共有されなければならない。」としております。ＶＦＭとは、いわばＰＦＩを行うかどうかを決める決定的な指標の一つだということになります。 　この間のＰＦＩにおいて、このＶＦＭのトータルは、ＰＦＩ推進委員会中間的とりまとめにおいて、二十一年末、この間生じたＶＦＭは約六千六百億円に上るとしております。 　そこで、総務省にお尋ねします。 　総務省行政評価局で、二〇〇八年一月に、ＰＦＩ事業に関する政策評価を行っております。このＶＦＭについて、この政策評価において、どのような問題

今答弁ありましたように、この評価報告書におきましては、ＰＦＩ事業において重要となるＶＦＭについて、幾つかの事例を挙げながら、「客観性及び透明性が確保されているとは認め難い状況になっている。」と述べているわけであります。透明性、客観性に問題があったという指摘であります。 　続けてお尋ねしますが、この中でも割引率の問題を今述べておりました。割引率の問題は、ＶＦＭが黒字になるのか赤字になるのか、直接大きく左右する重大な内容であります。 　この政策評価書の六十五ページに掲載されております割引率の分布状況、表があります。この表で実際のＰＦＩ事業に適用された割引率がどうなっているのかを挙げてありまして、その中の一番右の欄、平均値がそれぞれ、

今答弁がありましたように、四％程度にずっとなっているんですね。毎年毎年四％に近い数字になっています。 　こうした数値になっている理由は何なのか。この点についても政策評価書で指摘があると思うんですが、四％の割引率が多い理由についてはこの報告書でどのように指摘をしておられますか。