塩川鉄也

受け入れてきたのは国なんですから、そういう負担を自治体に押しつけるのはおかしいんだという立場で、国が責任を持つというところをはっきりさせていただきたい。 　この間、日系の労働者の方が多く住まっておられます自治体の方々、集住都市会議の方々、全国でいえば、愛知の豊田市ですとか三重の四日市市、あるいは静岡の浜松市、また群馬の太田市や大泉町、こういった全国で今二十八自治体だと思いますけれども、この外国人集住都市会議の方々の要求というのも、国が責任を持ってやってくれというのが強い要求であるわけであります。 　ある外国人集住都市会議の会員自治体の担当者の方のお話を伺いました。彼らは製造業の製造ラインの一部として日本に入ってきたんだ、それが会

人としての尊厳を保障するしっかりとした対策ということであります。 　そこで、特に問題となっているのが、日系労働者の皆さんの子供たちの就学の状況の問題であります。親の失業のためにブラジル人学校の月謝が払えなくなった子供たちや、ブラジル人学校から公立高校に転校したけれども、そこになじめない、不登校になるような、そういう子供たちが不就学となる事態が生まれています。 　そこで、川端文部科学大臣に伺いますけれども、こういった日系人労働者の子供たちの就学状況が今どうなっており、また、その現状について文科省としてはどのように認識しておられるのかを伺います。

今、子供たちの状況のお話ありましたけれども、具体的な数字の話は去年のことでもございましたので、今の状況はやはり一層深刻になっているだろうというのは現場でお話を伺えばそのとおりだろうと思って、この間も現場で聞いてまいりました。 　国の助成もないブラジル人学校の場合ですと、月謝は四万から五万ということになります。通学定期が使えませんので、そのための交通費、これは学校側がバスやあるいはワゴン車を用意する、そういう負担も当然直接かぶることになりますし、また、給食費などというのも四万、五万に加えてさらに負担をすることにもなっております。 　こういうお金というのは親が失業すれば払い切れなくなりますし、また、公立校に入った場合でも、言葉の壁に

総合的な対策をとるべきだと。その中でも、今一番しわ寄せを受けている子供たちに対してしっかりとした就学を保障するということに文部科学省が全力を挙げるというのは当然だということを言っているわけであります。 　政府が、子供たちの教育の問題についていわば何の定見も持たずに、ただ労働力として日系労働者を受け入れてきたツケが子供たちに回っている。 　ブラジル人学校の関係者の方のお話を伺いました。このまま放置をされれば、十分な教育を保障されず、アイデンティティーも持てず、社会の担い手としての役割を発揮することができない、結果として社会にもツケが回ることになる、こういう切実な訴えを聞いてきたところであります。だからこそ、教育が不可欠で、子供たち

各種学校認可の弾力的運用といっても、国が方針を示さないから自治体任せという格好になっているわけで、そこでこそ国の責任、方針を示すことが求められているわけです。 　また、ブラジル人学校が各種学校認可を受けても、国の支援はありません。各種学校になってもメリットがない、縛りだけ多くなるという声で、国の支援こそ必要です。先ほど紹介しました文科省の委託研究報告書では、 　日本政府は、対日投資増大の必要性から、外資系企業の進出に際しての外国人の居住環境の整備の改善を行ってきた。これに呼応して、文部科学省は、海外からの短期間滞日する外国人子女を対象とするインターナショナルスクールを、「特定公益増進法人」扱いとして、寄付金税制上の優遇を与えた。

今言ったように、インターナショナルスクールの優遇措置がこのような形ではブラジル人学校にはないという状況があるわけで、そういう点でも、外国人学校に対する公的な財政的支援を与えて、教育環境やカリキュラムの質の充実を図ることこそ求められている。子供たちの教育機会はひとしく保障されなければならない、こういう立場での施策こそ求められています。 　その点で、総合的な対策が必要だという問題で、定住外国人施策推進室も所管しておられます福島大臣に伺いますけれども、これまでの政権は、率直に言って、ばらばらで場当たりの対応になってきた。鳩山政権は、どういう方針を持って、こういう外国人労働者、定住外国人支援、外国人労働者受け入れをどのように位置づけるつも

それぞれの施策の話がありましたけれども、こういった施策というのも、並べているだけで、現場の話とすると、各省の施策をホッチキスでとめただけじゃないか、こういう厳しい批判があるわけです。 　ですから、どう位置づけるのか、基本方針がどうなっているのかということこそ問われているわけで、その基本方針を鳩山政権として示していただきたい。この点については、官房長官ですとか菅副総理とか、この点についてのお考えがあれば、ぜひ伺いたい。

全体像を浮き彫りにする生活就労実態調査をしっかりと行うということを踏まえて、この外国人労働者の位置づけを明確にした方針を出していただきたい。今の状況じゃ非常に心もとないというのは率直に思っておりますので、しっかりとした対策を求めたいということで、残りの時間で外務省の機密費の上納問題について伺います。 　我が党は、九〇年に寺前衆議院議員が、外務省報償費が内閣官房報償費として使われているのではないかと追及して以来、この外務省機密費上納問題を取り上げてまいりました。 　特に、二〇〇一年二月の予算委員会で志位委員長が、外務省から内閣官房への上納を裏づける文書を示して追及をいたしました。「報償費について」というタイトルのついた文書、この文

この二〇〇一年の志位委員長が取り上げた「報償費について」という文書について、そのようなことがあったという外務省からの話だったんですか。

内閣で取りまとめたのに、極めて無責任な答弁であります。 　では、外務大臣、その点、この文書について調査されましたか。

こういった具体的な指摘があるにもかかわらず、調査すら行っていない。 　この文書は、機密費が当時の自民党の国会対策費に使われていたということも記述をしており、また、「昭和六十三年度分については五億円（内閣分一億、外務省分四億）が増額されているが、これは、税制改正のための特別の扱いである。更に平成元年度についても、引き続き同様の額を計上しているが、これも新税制の円滑実施等の事情によるものであり、異例の扱いである。」このように記しております。 　平成元年度当時の新税制といえば、消費税の導入であります。当時、志位委員長は、消費税の生みの親が機密費となる、まさに党略的運用が行われたことが読み取れると調査を要求いたしました。 　我が党は、

いや、こういう文書があるんですから、これに基づいて調査すればいいじゃないですか。 　では、その上で、徹底解明しようという姿勢がないということがこの一事をもってもはっきりしてまいりましたけれども、財務大臣に伺います。 　この官房機密費の上納については、財務省自身が関与していたということも指摘をされています。二〇〇一年の当時の三月五日の毎日新聞では、「上納システムが判明」との報道が行われています。 　そこでは、上納する側の外務省では会計課長、官房長、事務次官の決裁経路があり、上納分の小切手を受け取るのは総理府職員。「外務、財務両省の予算担当者らは上納分を外交機密費への「埋め込み」「もぐり込ませ」などと呼んでいた。」と報じています。

閣議決定をされた文書について、内閣全体の、政府全体の調査すら行っていない。極めて無責任な答弁書であります。鳩山内閣には外務省機密費上納問題の徹底した真相解明を行う姿勢がないということがうかがえるわけですし、徹底調査を強く要求します。 　その上で伺うのが、この上納問題というのは、外務省の機密費を内閣官房が使用したという問題であります。答弁書では、先ほど岡田大臣がお答えになりましたように、「かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した。」という話だった。だれが使ったというのがここにはありません。外務省の報償費を総理大臣官邸の外交用務に使ったのはだれですか。

だれが外交用務に使ったかというのを聞いているんです。

極めて無責任ではありませんか。答弁書で、外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたということがあったことが判明したんですよ。だれが使ったんですか。だれが使ったか、この答弁書に沿って聞いているんですよ。だれが使ったんですか。

使われたことがわかっているのに、だれが使ったかがわからないという話は通らない。この問題について、きちっと資料を明らかにしていただきたい。委員長、いかがですか。

国民の疑念を払拭する上でも、この問題の真相解明が必要だ。 　要するに、だれが使ったかということを明らかにすると、外務省の予算を官房が使ったという形になれば、これは財政法違反に問われるからですよ。その問題について明らかにしないで、ごまかしたままの答弁書となっている。こういうことでどうして国民の理解が得られるんですか。政府として、改めてこの点を明らかにしてください。

過去の官房長官経験者にぜひ聞いてください。その上で、新政権の責任も果たしてもらいたい。 　もともと、この上納問題というのは、外務省の機密費を内閣官房、官邸が使ったという問題なんですよ。ということを認めないということは、上納問題そのものを認めていないということなんですよ。上納問題について何にも明らかにしていない。こんなことでどうして政府として説明責任を果たしたと言えるのか、このことが強く問われる。

実際に使われた中身というのが、単に私的な流用でということ自身も問題だったわけですけれども、国会対策費などに使われた、あるいは消費税導入の際にも使われた。こういう重大な問題があるにもかかわらず、この答弁書で、だれが使ったかという基本的な事実さえ明らかにしない。こんな無責任なことはない。真相解明を強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　補正の関連の地方交付税法の質問をいたします。 　今回の法案について、私ども、国税の減収による地方交付税総額の減少分の補てんは当然であると考えます。しかしながら、その財源が問題である。補てんされる財源は国の責任で確保されなければならない。しかしながら、地方交付税の減少額の二兆九千五百十四億七千五百万円のうちの半分は、実質的には地方の負担となる。これは国の責任の放棄であり、容認できない。昨年、同様の法案が出されたときにも私どもは反対をいたしました。このことをまず冒頭に申し上げておくものであります。 　その上で、交付税制度について質問させていただきます。そういう点でも、地方を疲弊させた小泉構造改