塩川鉄也

今回の特別調査は、本調査に比べてサンプルそのものも五分の一と極めて少ないわけですし、また、実地調査、面接の調査ではなくて、郵送による書面、あるいは電話などでの確認の通信調査ということであります。しかも、実際に一時金を決定しているのは、企業数でいえば一割程度にすぎないわけで、大半が一時金について決まってもいない。決まっているところも、実際には当然払われておりません。 　ことしの夏の一時金についての実態調査と言うには、これは余りにもずさんな調査ではありませんか。総裁、この点についてのお考えをお聞かせください。

人事院の報告自身でも、みずから「データ確保の精確性等の不確定要素がある。」と述べているとおりでありまして、いわば決まってもいない、実際支払ってもいないという一時金についての今回のような調査で引き下げを決めて行うというやり方そのものが極めて乱暴だということを言わざるを得ません。 　それが、単に国家公務員だけではなくて、他の労働者の一時金にも影響を与えかねないということもあわせて極めて重大であります。人事院自身も不正確と認める今回の調査結果が、関連労働者の一時金にもマイナスの影響を与えることになりかねません。 　そこで、人事院にお聞きします。人事院の勧告が他の労働者に影響を与える、その人数についてお聞かせいただきたいんですが、国家公

合計すると約五百八十万、六百万人近い影響が出てくるわけであります。 　この場合に、学校、病院等で約百四十万人ということですが、私立の学校や民営の病院あるいは社会福祉施設等ということでお聞きしておりますけれども、ここはいわゆる営利企業は含まないという中身ということでよろしいんでしょうか。こういういわゆる民間が影響を受けるというのは、どういう理由なんでしょうか。以上二点、お聞かせください。

この学校、病院等で百四十万人が影響を受けるというのは、どういう理由でここにそういう数字を盛り込んでいるのか、その点を聞かせてもらえますか。

俸給表などもそのまま使っているような法人もあるというふうにお聞きしていますけれども、いずれにせよ、その六百万人近い労働者に人勧が影響を及ぼすということになりますと、一時金の引き下げというのもこういう形で六百万人に大きく影響を与えることになるということも極めて重大であります。このこと自身、人事院は認めているわけです。 　そこで、総裁に質問いたしますが、今述べたような公務組織や独立行政法人、国立大学法人、民間の法人以外のいわゆる民間企業においても、人勧を念頭に置いて、参照して給与あるいは一時金などを決めている企業は少なからずあると承知をしておりますけれども、人事院の勧告が民間企業の給与や一時金に影響を与えるものとなっているということは

給与ベースなどについて何がしかの影響はあり得るという御答弁でした。 　人事院の今回の特別調査でも、実際に一時金を決定している企業でいえば一割程度であります。中小の春闘は終わっておりません。そういったときに、今回の人勧による一時金の削減が民間の労使交渉において労働者の一時金にマイナスの影響を与えるということは当然お考えになることではないかなと思うんです。 　今回の人勧というのが民間の労使交渉の一時金の決定においてマイナスの影響を与えるのではないかということについては、当然認識をされておられますね。

今回の人勧の措置は暫定的な措置だと、凍結ということで示しているんだということなんですけれども、では、民間のボーナスが引き下げられているときに、民間の一時金の決定において人勧の影響はあり得るとお認めになったわけですから、そういった形で、もし民間で一時金を決めたとした際に、その一時金のカットというのは凍結となるんですか。

労働組合のないような中小の職場においては人勧を賃金相場の参考としているような事例もあるわけで、今回のようなずさんな調査による一時金の引き下げというのが民間の一時金引き下げの口実に使われるということになれば極めて重大であるわけです。そういう点でも、今回のいわばずさんな調査がこういう形で民間に悪い影響を与えていく、民間準拠と言いながら、結果として人勧がまた民間にマイナスの影響を与えるようなことになるという点では、極めて深刻な事態につながります。 　あわせて、経済への悪影響ということも考えなければなりません。 　財務省に聞きますが、人勧を踏まえて夏季一時金を〇・二月分削減した場合の影響額について、国家公務員及び地方公務員でどのぐらいに

合わせて二千七百億円に上るわけで、実際に六百万人に影響を与えるとすれば、その額はさらに広がるわけですし、さらにそれ以外の民間企業への影響を考えれば、今のこのＧＤＰの戦後最大規模という落ち込みのときに、こういった人事院の対応に基づく今回の政府の給与法というのが、経済に対し大きなマイナスの影響を及ぼさざるを得ないという点でも、やっていることが極めてちぐはぐな対応になっているという点でも、極めて重大であります。 　今回のこの人勧の背景には与党の動きがあるわけで、与党は、ことし二月に国家公務員の給与の検討に関するプロジェクトチームを立ち上げて、四月初めに夏季一時金を減額する方針を決定しました。人事院の対応はこの与党の動きに追随するもので、

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　締めくくり総括質疑に当たりまして、現下の経済不況下における国民生活の実態とその中での地方自治体の役割の問題について、主に質問をさせていただきます。 　この不況下で国民の暮らしの底が割れるような危機的な状況だからこそ、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の役割が強く求められているところであります。昨年秋からの雇用危機で派遣切りなどが吹き荒れたときに、生活保護やあるいは生活資金の確保のために、仕事、住居を失った方が頼ったのが自治体の窓口でありました。また、新型インフルエンザ対策でも、感染防止の取り組みなど、保健所や公立病院を初めとした自治体の役割が一層重要になっております。 　総務大臣にまず

そこで、総理に伺います。 　今、総務大臣がお話しされましたように、国以上に大きな役割を担う地方、そういう地方に対して今まで国が何をやってきたのかという問題であります。 　まず、市町村合併の問題ですけれども、鳩山大臣が一月三十一日の発言で、地域の特色がなくなり、これ以上の市町村合併はどうかと思う、過去の市町村合併がいいものを壊してきた、このように述べましたけれども、その点での麻生総理の認識ですが、この間の合併を推進した総務大臣をお務めになったのが麻生総理であります。その結果の市町村合併がいいものを壊してきたのではないか、このことが問われているわけです。いいものを壊してきたと私は率直に思いますが、総理はどのように受けとめておられます

合併のメリット、デメリットのお話がございました。 　いい面の筆頭に、財政基盤の強化の話がございました。財政基盤の強化などといって、財政効率化、財政健全化を進めてきたのが国であります。 　そこで紹介をしたいのが、全国町村会がまとめました「「平成の合併」をめぐる実態と評価」の調査報告でございます。これはダイジェスト版、昨年の十月ですけれども、ここでは合併によるプラス効果についても紹介をしております。合併によるプラス効果について、財政支出の削減とあります。 　しかし、この指摘には、「財政論としてはたしかに支出は減った側面があるが、これをメリットとしてそのまま捉えて良いのかは、甚だ疑問である。」と。どういうことかというと、実際には、財

鳩山大臣の答弁は総務委員会でさんざん聞いております。 　鳩山大臣以上に総務大臣の経験者が麻生総理ですから、麻生総理に伺いますけれども、今、鳩山大臣の方からもデメリットの話が改めてございました。私がお聞きしたいのは、これからどうするかという話の前に、こういう事態になってきた過去の合併の総括の問題をお聞きしているわけであります。このようなマイナスをもたらした合併を推進したのはだれかという問題です。 　この全国町村会の調査報告では、国の合併推進策の問題点を指摘しています。国が合併推進のために用いた手段は、合併特例債、地方交付税の削減など、その多くが財政措置、こうした行政手法は、分権時代の流れに逆行し、将来に禍根を残す、また、国と府県に

一点の非の打ちどころもないどころか、非ばかりというのが、この間の地方の実態じゃありませんか。財政健全化を口実にして市町村合併に追い込んだ国の責任というのがまさに問われているわけで、平成の市町村合併は大失政だと言わざるを得ない。 　そういう点で失政というのであれば、三位一体改革の総括も問われてまいります。 　鳩山大臣が三位一体改革は失敗だったと答弁をされましたけれども、総理に伺いますが、この三位一体改革による地方交付税や補助金の削減が、住民の福祉の増進を図る地方自治体の機能を大きく低下させて、住民サービスの後退や貧困と格差の拡大をもたらした。この三位一体改革は失敗だったんじゃありませんか。総理の答弁を伺います。いやいや、総理、過去

失敗だとは言っていないと言いますけれども、とんでもないですよ。本会議質問で答えていたじゃないですか。原口さんの地財に関しての本会議質問のときに、失敗だとはっきりおっしゃった、そのことについて否定はされなかったんですよ。だから聞いているわけで、この点について失敗だったんじゃないのか。 　三位一体改革の総括について総理に伺います。総理、二年も総務大臣を務めた方が何で答えられないのか。

では、なぜ地方から地方交付税の復元を求める声が上がっているんですか。三位一体改革というのは、結局は、地方交付税を削った、国の財政健全化のためだったんだというのが地方の声だったんじゃありませんか。 　だからこそ、今のこの問題について、今回の地方交付税の一兆円といったって、その半分というのは二年間の限定措置だと。そういう点でも、一時的な対策、いわばその場しのぎでやってきたというのがこの交付税についての実際の対応であります。 　そして、この間の地方において深刻な事態となっているのは、今回の市町村合併の問題もあり、そしてまた、三位一体改革もあり、社会保障費抑制政策もあり、いずれも、国が財政健全化を口実にして進めてきたことが、本来、今この

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　住基台帳法についての質問をさせていただきます。 　今回の住基法の改正案では、これまで日本国民だけを対象にしていました住民基本台帳法の中に、中長期の在留者や特別永住者など、一定の範囲の外国籍住民を加えることになります。これは、外国籍住民の方にとっても地方自治体にとっても必要な措置であります。 　しかしながら、今回の改正案では、入管法の改正案とリンクをして、外国人管理の面が押し出されているわけです。その点について質問をしたいと思っております。 　法改正では、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を目的として、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えるとしております。これまで、自治

在留資格取り消しの通知があり、長の職権で消除するということになるわけです。 　この法務大臣からの通知は、総務省の外国人台帳に関する懇談会の資料などでも、在留期間を超えて滞在する外国籍住民の方の住民票を一律に消除することを予定していることが示されています。現に居住しているにもかかわらず、各種の行政サービスから一律に排除されてしまうことになる。 　大臣に伺いますけれども、このような行政サービスからの排除というのは、自治体の範囲内に住所を有する住民として外国籍の方がいらっしゃったとしても、そういった方をも含めて排除することにもなる。そういう点でも、地方自治法や、あるいは住民の利便の増進を目的にした住民基本台帳法、また国際人権規約等の規

現行の入管法の枠組みでは機械的にという対応になるわけで、結果として自治事務が法定受託事務としての国の在留管理の事務に従属するような仕組みになっているんじゃないのかということが問われているわけです。 　本来、外国人の住民基本台帳制度というのは、当然のことながら、行政サービスの提供の基礎となり、外国人住民の方への行政サービスの目的のために利用されるべきもので、この制度を新たな在留管理強化のために利用するべきではないと率直に申し上げるものです。 　その上で、対象範囲の問題についてお伺いします。 　外国人登録はすべての外国人を対象としていましたけれども、住民基本台帳の適用の場合には四つの類型になるわけです。在留カードの交付対象者、特別

国際人権規約などでの医療、社会保障を受ける権利等を踏まえて、やはり在留資格を有しない外国籍住民であっても基本的人権は原則として尊重されるべきで、この住民基本台帳の対象からの排除というのがこういう権利を侵害するものになり得る。そういう点でも、在留資格を有しない外国籍住民であっても、住民としての生活実態がある以上、自治体が住民基本台帳に記載することを可能とするような制度設計であるべきではないかと考えますが、この点についてはどうでしょうか。